派遣元が、派遣切りを伝えてこない

質問

【派遣元が、ギリギリまで契約終了を伝えてこなかった】
考えれば考えるほど腹立たしくなってきたので、相談させてください。
長い上、わかりづらかったら申し訳ありません。

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8月頭に、同じ派遣会社Aで別な会社で働いている田中さんが派遣終了の宣告を受ける。
　・Bは長く不景気だった。
　・7月末の時点で別な派遣会社Bの人が派遣元から派遣終了の話をされており、その時他の人もすると聞いていた。
　・田中さんが告知を受けたのは、終了の12日前（この時点ではいつ終了かも把握していない）。
　・話は、派遣元からではなく課長から。
　・その際、「もう派遣には話してあった。聞いてないの？」と言われた。

　※この後、派遣元Aからはそんな話は聞いてない等もめる

同じく不景気な自分の職場。
田中さんの2日前に、契約社員鈴木さんが9月で契約満了の宣告を受けている。
にもかかわらず、自分（仕事できない/派遣）にはなにもないと思っていたところだったので、
田中さんの話を聞いて、即派遣元Aに電話。

この時言われたのが、
　・お願いすることになるかもしれないとは言われている。
　・はっきりしていない
　・今確認とっているから、少しまて。
　・別件（派遣登録時に手続きミスで保険等が4ヶ月ほど遅れたが、雇用保険のほうはどうなっているか）について

そして連絡が来ないまま、9月。
（私も一番心配だった別件のほうが大丈夫だったため安心してしまい、そのまま忘れていた）

タイムカードを押し忘れたため、派遣元Aから仕事に行ったかどうかの確認の電話が入る。
話のついでに、「今度契約終了だけど～」「次の仕事は～」と言われ、寝耳に水。
聞いていないというと、「言った。紙に書きながらだし間違いない」とのこと。
自分の記憶に自信がないので、強く否定できずにいると、「伝わってなかったかなーごめんごめん～」と軽く謝られる。
この時点で、契約終了まで、丸6日+休み2日。

終了後、電話履歴を確認すると、8月頭の会話のみ。
そのときはっきり言われた覚えはなく、2～3日後に連絡するとの話だった。
職場（派遣先）の上司に確認したところ、1ヶ月前には派遣会社には宣告してあるとのこと。

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田中さんの件も合わせて考えると、サボったり逃げたりしないように、わざとギリギリまで告知しないのかと思えてきます。
ミスだとしても、ごめんごめんとかる～く言われるようなことではないと思います。
1ヶ月前に連絡を受けていれば、学校なり仕事を探す余裕ももっとあったはずですし、
もっと細かいことを言えば、失業するとわかっていれば、買わないものもあったはずです。

●派遣元のこの行為は、違法ではないのでしょうか。

また、有給をほとんど使っていないため、まだ8日ほど残っています。
首切りがわかったとはいえ、夜に判明→「明日から休みます」とも言えるはずもなく、
ちょうど忙しいため（今限定）そのまま仕事に従事してる毎日です。

・今度の休みにハローワークに行って、目的の職業訓練校があればこのまま派遣契約終了し、有給分はお金で貰いたいと思っています。
・目的の学校がない場合は、新しい仕事を受けて有給を消化しつつ学校を探すか、Aとの契約を切って別な仕事をさがすかになります。

後2～3日（休みがこのあたり）でこれらを決めなくてはならないので、正直胃が痛いです。

●なにかアドバイスがありましたら、どうぞお願いいたします。

回答No.1

takeko85

解雇の30日前までに通知してこない場合はラッキーだと思って解雇通知手当てを請求してください。
単に派遣元がいい加減なだけです。

労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 懲戒処分や解雇 > 解雇予告手当て

解雇予告手当てと解雇予告期間について解雇予告は、いつまでに？解雇予告手当てを請求しましょう
Step１　解雇予告は、いつまでに？
Step２　解雇予告手当ての金額計算
Step３　パートやアルバイト、派遣社員でももらえるの？
Step４　解雇予告手当を確実に受け取るためには？
解雇されそうなときや、不当解雇を通告された場合の対処方法・会社との戦い方については、不当解雇の対処法へ！

Step１　解雇予告はいつまでに？労働者を解雇する場合は少なくとも、３０日以上前に労働者に対して解雇通知をしなければなりません。期間定めのある契約などについては、この限りではないので、こちらの、労働契約期間とその終了についても参考にしてください

＜＜例外＞＞

労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けている場合、即時解雇ＯＫ
労働者の責めに帰す事由で解雇になるとき（懲戒解雇など）
天災などで会社継続が無理になった場合
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Step２　解雇予告手当ての金額計算解雇予告手当て　＝　平均賃金　×　（３０日－解雇予告期間）

起算日：解雇予告日の翌日

<<例>>

解雇予告が解雇日の３０日以上前の場合は、解雇予告手当てなし
解雇予告が解雇日の１０日前の場合は、解雇予告手当て２０日分以上
解雇予告された日が解雇日の場合は、解雇予告手当て３０日分以上
※ある一定のプロジェクトなどのために期間定めのある労働契約をした場合、解雇予告は３ヶ月前にしなければならず、解雇予告手当ても３か月分要求することができる場合があります。（民法）

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Step３　パート,アルバイト,派遣社員の解雇予告手当パートやアルバイト、派遣社員でも、解雇予告手当てをもらうことができます。

でも、以下の場合はもらえません。

２ヶ月以内の期間を定めて契約をしている短期労働者
試用期間中で働き始めてから１４日以内
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Step４　解雇予告手当てを確実に貰うためには？解雇されても、解雇予告手当てをもらえない人が多くいます。なぜなら、会社が解雇したことを認めないのです！（即時解雇したにも関わらず、解雇予告手当てを請求すると、会社はどういう態度に出るのか？以下に例をあげます）

「解雇していない。無断欠勤をしていて、こちらこそ、迷惑している」
「解雇を認めた時点で労働契約の合意解除だ。だから、解雇じゃない」
「雇用してない」
これらの場合、労働基準監督署へ申告しても、解雇された証拠がないということで、なかなか、動いてくれません。請求したいなら、裁判上の請求を・・・と、言われてしまいます。

確実にもらうためには

解雇予告手当てのことは、一切言わずに、解雇通告書（解雇予告された日、解雇日を書いてもらう）を貰っておきましょう。これをもらってから、内容証明郵便で請求しましょう。（ついでにサービス残業代や退職金なども）

参考URL：

http://www.roudou.net/ki_yokoku.htm