一票の格差と投票率について

このQ&Aのポイント
  • 一票の格差について論じられていますが、投票率を加味するべきではないでしょうか?
  • 都道府県の人口だけでなく、政治に関心が少ない地域に対してペナルティを課すべきです。
  • 選挙の投票率を基準にした実質選挙人口を設定し、格差基準として利用すべきです。
回答を見る
  • ベストアンサー

一票の格差について

一票の格差について論じられていますが、単に都道府県の人口に結びつけて差があると言われていますが見方を変えて投票率を加味すべきでは無いでしょうか? 人口が多くても政治に関心が少ない都道府県はそれなりにペナルティを課すべきでは無いでしょうか? 私の提案はその都道府県の過去5回の選挙の投票率の内、最大と最小の投票率を省いて3回の平均投票率を設定し、その3回の投票率を設定した年の人口の平均に平均投票率を乗じてその都道府県の実質選挙人口とし、これにより格差基準を設けてほしいものです。 単に人口が多いからと言って政治に無関心な人の人口まで含めて格差是正はおかしいように思います。 このようにすることにより投票率のアップにもつながり、政治に熱心な国民の意見が国会の場に現れるのではないかと思います。 皆さんのご意見をいただければ幸いです。

  • 政治
  • 回答数2
  • ありがとう数0

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • yonesuke35
  • ベストアンサー率11% (609/5531)
回答No.2

>人口が多くても政治に関心が少ない都道府県はそれなりにペナルティを課すべきでは無いでしょうか? 人口密度、 所得格差 、 地域の 未発達 などを 考慮すべきと思います 。  

その他の回答 (1)

回答No.1

『 天才政治  翌日、私が彼に会うと、さらに彼は話し始めました。 〈まず初めに、政治と経済の分野について考えてみましょう。  人類の進歩を可能にするのは、どんな種類の人間でしょうか。それは天才たちです。ですから、あなたがたは天才たちを再評価して、彼らが地球を指導するのを可能にする必要があります。  これまで権力を握ってきたのは、他の者より肉体的に力が強い野蛮人、こうした野蛮人をたくさん雇える資産家、希望を振りまいて、民主主義国家の国民の心を巧みに捉える政治家、といった人たちです。そして言うまでもなく、野蛮性を合理化する組織を踏み台にして、自分たちの勝利を勝ち取る軍人たちに、次々と権力を与えてきたのです。  あなたがたが決して権力を与えてこなかった唯一のタイプの人間こそ、人類を進歩させてきた人たちです。車輪や火薬、内燃機関、原子力などを発明した人たちです。こうした天才による平和のための発明は、彼らより知性の劣る権力者が、しばしば殺人のために利用して恩恵を被ってきました。こういうことを変えなければなりません。  そのためには、現在の形態のままでは、人類の進歩にとっては全く相応しくない選挙や、投票のシステムをやめなければなりません。人間は、人類という名の巨大な身体に有用な細胞の一つなのです。 手が、ある物体をつかむべきか否かを決定するのは、足の細胞ではなく頭脳でなければなりません。 そして、もしこの物体が有益なものであれば、足の細胞はその恩恵を被るでしょう。脳もその一部として、身体全体を前進させるように作られているとはいえ、足の細胞が投票をする必要はありませんし、また手が、つかめる物が有益か有害かを判断することはできません。  投票は、知識と知性が等しい場合にのみ確実な効果があります。コペルニクスが大多数の無能な人々によって有罪を宣告されたのは、その時に彼だけが、理解力が十分で高い水準にあったからです。だから教会(多数派)が信じたように、地球が世界の中心であるという主張は間違いでしたし、本当は地球は太陽の周りを公転していて、コペルニクス(少数)の主張が正しかったのです。  もし最初の自動車を走らせる時に、自動車を認めるか否かを全員に投票させていたら、どうなっていたでしょうか。大多数の、自動車に無知で、関心もなかった人々は否定的に反応して、あなたがたは今でも馬車を乗り回していたことでしょう。どうしたら、こういうことをすべて変えられるでしょうか。  現在、心理学者は、個人の知性と適性を評価するテストを作成できるようになっています。幼い頃からこのテストを一貫して行って、個人の勉学の方向づけをし、その個人が責任を持てる年齢になったら、知性指数を最終的に特定して、身分証明書や選挙人名簿に記入するようにするのです。  ある種の公職については、知性指数が平均より、少なくとも五〇パーセント以上の人だけが有資格者とし、知性指数が平均より、少なくとも一〇パーセント以上の人だけが投票できるようにします。 もしこの試験方法が現在あるのなら、今の政治家の多くは、その職務を遂行することはできないでしょう。これこそが完全に民主的なシステムです。  一方では、知性が平均よりも劣っているのに、記憶力が優れているせいでたくさんの資格を取った技術者がいて、他方では、専門家ではないけれども、平均よりも五〇パーセント以上も優れた知性を持つ労働者や農民がいます。あなたがたが俗に「白痴」と呼んでいる人の声が、これからどう投票しようかと熟考している天才の声と同じ価値を持つということは、もう今では実に認めがたいことです。  小さな町の選挙では、公約が素晴らしいからではなく、酒などを一番気前よく振る舞うからといった理由で当選します。だから、まず第一に投票権は、思考力に富み、問題を解決できる頭脳を持った、知性的なエリートだけが持てるようにします。何も、多くを勉強をした者がその人だと言っているわけではありません。大事なことは、天才に権力を与えることです。これをあなたがたは、「天才政治」と呼ぶことができます。〉 ――――  天才に権力を与える方法 「賢い者は、大空の輝きのように輝き、また多くの人を義に導く者は、星のようになって永遠にいたるでしょう」聖書「ダニエル書」第12章第3節  人類は、各細胞が各個人に相応する一つの人体にたとえることができる。ある細胞は、移動したり食物を消化したりする器官の一部をなす。またある細胞は、決定を下したり、体が歩く方向や食べ物を選んだりする部位、つまり脳の一部を構成する。脳細胞は決定を下すなどの作業に最も適しているから、この器官(脳)の中に位置するのであって、他の諸細胞が、一つの選挙の結果、脳細胞を脳に置いたからではない。ところが、人類のレベルでは、不幸にもこうした事態が生じている。足のために造られた細胞が、脳の中にあるという事態が、私たちが直面している諸問題を説明している。  脳の細胞が足の細胞に優越しているのではなく、互いに補いあっているのだ。なぜなら、足の無い脳は自分で動くことができないから生きることができないし、また脳の無い足も、行く方向がわからないから、やはり生きていくことはできないからである。にもかかわらず、愚かな人間というものは、しばしば足でのみ動いているとは言えないだろうか。  したがって、思考し、反省し、想像することに他の者より適した者が、社会の管理のために利用されるべきである。それは、人体が脳細胞を、その管理のために利用するのと同じである。  天才をして人類に奉仕させること、ここにこそ「天才政治」の意義がある。   原始的な民主主義すなわち平均政治  現在、人が民主主義と呼んでいるものは、実際は平均政治にすぎない。というのは、最も人数が多いのは、平均的知性を持った人びとであり、したがって、かれらの決定が投票のさいに勝利を得るからである。  非常に良く作られたテストのおかげで、ガウス曲線(1)を見てもらえばわかるように(注・貼っていない)、実際の人口のうち、わずか0.5パーセントがきわめて優秀、すなわち天才である。しかし、こうした天才たちの声は、同じく0.5パーセントを占める白痴的な人たちの声によって、投票の際に相殺されてしまうのだ!  優秀な人たちはわずか二パーセントしかおらず、かれらの声も、同じく二パーセントを占める知恵遅れの人たちの声によって相殺されてしまうのだ!  平均より十~三十パーセント高い知性を持つ人たち、つまり「平均以上」の人たちは、人口の二十五パーセントを占めているが、かれらの意見もやはり、同じく人口の二十五パーセントを占め、平均より十~三十パーセント低い知性を持つ人たち、つまり「平均以下」の人たちの意見によって相殺されてしまう。  結局、平均的知性を持つ人たち、つまり平均的な人たちが、投票の際に決定を下すことになる。なにしろ、かれらは四十五パーセントもいるのだから。以上、民主主義のこのような形態が、実際は平均政治にすぎないことの理由である。 ―――  ところで、天才は科学者の中にだけ存在するわけではない、ということを特に強調しておきたい。「天才」という言葉を聞くと、多くの者は、哲学者、画家、詩人、音楽家、あるいは農民の中にも、天才たちがいることを忘れ、「すべてを破壊し尽くすことを望む狂気の天才」のことを思い浮かべてしまう。「天才政治に基づく世界政府」の団体の中には、科学者だけでなく、哲学者、画家、詩人、音楽家、そして農民も同様にいるのである。  科学者と文学者、自然科学と人文科学、科学と良心を結合すること、これこそが「天才政治」の目的なのだ。  私たちの時代の諸問題は、全く良心が停滞しているのに対して、科学が急速に発達していることに起因している。科学が比較的大衆に普及しているのに対し、良心の方は、大衆にゆきわたらず、特定の思想家や哲学者の所有物にとどまっている。これでは、大衆が一昨日の良心で以って明日の科学を用いているのと同じである。天才政治は、その科学レベルと少なくとも同じ良心のレベルにまで、人々を導こうと努めるものである。 ( ラエル著 ) 』  去年の2010年6月24日 ... 有権者数は1億451万人 、となっていますが、 “  思考し、反省し、想像することに他の者より適した者が、社会の管理のために利用されるべきである。それは、人体が脳細胞を、その管理のために利用するのと同じである。 ” “  わずか0.5パーセントがきわめて優秀、 ”  立候補に適合する人びとは、 1億451万人 × 0.5パーセント ≒ 52万人  投票有権者は、 1億451万人 × 25パーセント ≒ 2612万人   ~ >> 政治に関心が少ない都道府県はそれなりにペナルティを課すべきでは無いでしょうか >  そうかもしれないですね。 無関心層からのあの手この手の集票により現在のような混迷/停滞政治が続くのであれば危機感を取り越して危険ではないでしょうか?  政治に熱心な国民の意見が国会の場に現れる_、今の日本の窮状を救うにはもってこいかも知れないですね。 欲を言うなら、“ 哲学者、画家、詩人、音楽家、あるいは農民の中にも、天才たちがいることを忘れ、”  、現在の法学/経済官僚に占拠され不評不手際の騒がれる国会に、田園なら農学博士が必要でしょうし、住宅難の地域なら建築家などあらゆる方面の天才による不備の無い必要充分な計画が求められる..。国家の対策指導部として不自由の無い人選/立候補の人選、それを可能とする変革も考慮に入れてはどうでしょうか?

関連するQ&A

  • 一票の格差是正

    次期参議院議員選挙に向けて、一票の格差是正の対策が検討されているようですが、、、 いくら格差が生じるといっても、二つの県を統合してまで、改革する必要があるのだろうか? 地域によって人口に差が出ることは仕方のない事だと思います。それでも、無理に是正すれば一人も議員を出せない県も出てくるわけで、人口比だけで定数を決めることが本当に良いとは思えません。最低でも都道府県で一人の定数は持つべきだと思います。その上で、高い倍率になることは仕方のない事だと思います。 皆様、いかがお考えになりますか??

  • 自己矛盾と葛藤で結論・意見が出せない1票の格差

    0増5減や選挙制度も含めての定数削減問題が国会で論戦中、また、先の衆議院選挙での1票の格差を巡っての違憲判決が東京や札幌で出ております。 私自身は、前から本問題(1票の格差)に疑問と矛盾を感じ乍も纏まらないのですが・・・<順不同> ◇都道府県市町村の区分や選挙区は、それぞれに歴史や由来、そして特色もあり、具体的な変更作業は当該住民にとって難しいものがあると思います。 問題点や政治への関心や住民ニーズが有り、既得権益や利害や郷土愛・人と人の結び付き等の面もあると思います。 人口だけで単純作業で頻繁に選挙区割りを変えたり定数を手直しするのが当然、絶対的な公平な選挙制度なのだろうか? 「現状の固定化や既得権益でも困るが、過疎や人口減だけで地元民意や状況を知る政治家が居なくなって良いのだろうか、小選挙区制でなく中選挙区や大選挙区制なら定数削減や是正が緩やかに可能なのでは・・・」 ◇人口増の選挙区と人口減の選挙区が、年月を経れば絶えず発生すると思うが、国土の発展や国民の幸福や国益国防に都会型選挙区選出議員が増え、農山村選挙区の選出議員が減少して行くのは当然・公平であり已む得ないと、地方切り捨て&軽視の懸念は割り切れるだろうか? ◇道州制とか地方の時代が取り沙汰される中、選挙区割りは時代と共に変遷すると思うが、国会議員が自分たちの政治生命や選ばれ方を円滑に適切に大局的に決められるのだろうか・・・ むしろ、相互チェックや第3者機関の判断を以て断行しないと→「百年河清を俟つ」と成るのでは? ex、最高裁・国民投票・選挙制度審査会 そこで質問は、1票の格差について皆様のご意見や提言建策についてお教え願えませんでしょうか?

  • 格差社会を何とかしてください

    今の日本は、格差社会だと思います。 一部の大金持ち、大企業だけが優遇され その他の多くの庶民は、低所得層が多いと思います。 政治の力で、野放しの競争社会、格差社会をなくしてほしいと 願っているのですが、選挙に投票するとき、 どの党に投票すれば、このような社会が是正されるでしょうか? 公約を見ても、信用できません。

  • 1票の格差

    1票の格差を是正する趣旨は十分に分かりますが、売名行為(業界内での)弁護士連中が、騒いで裁判をあっちこっちで起こしてます。しかし何か判然としません。都会の基準を無理やり、田舎に押し付けてるような状況です。田舎はこれから人口が減るのは確実なのに都会と同じ条件は無理があるのではと思います。実際にいきなり隣町が別の選挙区になった場所もありました。都会に例えれば港区の3割が品川区選挙区になったようなものです。実際に被害?にあった人たちは「アホちゃいまっか?」と言っています。無理な是正は、混乱のもとになるのを、弁護士や裁判官、気味悪い市民団体は理解できないのでしょうか???肯定も批判もしませんが、納得のいくご意見があればお願いいたします。

  • 選挙区の定数、1票の格差

    現在の衆議院は、小選挙区と、比例で 小選挙区では、1票の格差が問題になります。 国会で区割りまできめるのは、かなり困難です。 都道府県の有権者数を各県の投票数として、 ドント式で機械的に各都道府県の当選者数を決めて、 各都道府県の選挙管理委員会で、その都道府県の区割りを決めれば、 不都合があっても、その都道府県だけ再投票すればよく、 逆転現象(有権者数の少ないほうが当選者数が多い)ことも起こりません。 なぜ、区割りまで、国会で決めようとするのでしょうか? なぜ機械的にきめないのでしょうか? 法律で決まっている、という回答は不要です。 そういう機械式に決める法律にすればいいだけだからです。

  • 衆議院選の一票の格差に付いて

    何か全国アチコチで一票の格差の裁判で判決が出てますがあれは何なのって気持ちなんですが税金使って裁判して又参議院とダブル選挙のウアサが有って糞民主を徹底的に叩くのには絶好のチャンスと乗り気の自民議員がいるようなんですが。 大体完全公平な選挙割何て未来永劫出来ないのは国民も裁判所.判事も政治屋も理解していると思います。 後報道では誰が訴えていて続々と判決が出ているのかサッパリ分かりません、裁判所はこんな公平何て有り得ない事にカマケテいて良いんでしょうか。 米民主主義何て大した事は無いですが上院議員とかの選挙制度は参考にしても良いんじゃないかと私は思ってます。 各州当たり二名とかで日本も都道府県事に2人で充分と見ています、議員は。 で選挙区は全県区で選挙法通せば下らない一票の格差で国税使っての裁判とか解散総選挙何て 起こしたくても起きないと私は思ってますが人口に開きが有って不公平と思う有権者は良いと思う所に定住して一票行使すれば良いだけなので、面倒臭い裁判何てやりようが無いと思います。

  • 衆院選の一票の格差、高校野球の一校の格差、??

    衆議院選挙、全国都道府県選挙区、有権者数、一票の格差、1.数倍~2.数倍、最大2.43倍、けしからん、不平等…。 夏の甲子園、全国高校野球選手権大会、鳥取県25校、神奈川県189校、一校の格差、7.56倍、けしからんことはない、不平等ではない…。 ジャンルも、次元も、それは随分と違うけれど、根っこの所は同じものが、日本人にはあって、単純な数の割り算、そんなものではないと、何となくでも、感じてしまいます。 昔の藩や、今の都道府県は、単純な人口バランスで成り立っているというものでは、全くありませんし…。 どうしても、何か、しっくりこないのです…。 どうなんでしょう、教えてください。 この何とも言えない違和感、何となくでも感じているのは、自分だけなのでしょうか?

  • 低い投票率は与党の思うツボ?

    しきりに「投票率」の低さがニュースで流れていますが、投票率が低いということは、政治に関心の薄い流動票は減るということですよね? ということは、政治家は自分に投票してくれる支持基盤に対してだけ選挙活動をやっていれば、ある程度当否は見通しがつきますよね? 政治家や報道でも、体裁良く「投票に行きましょう」とやっていましたが、特に与党からしてみれば、投票率が低いというのは、好都合だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか? 昔、某総理が、選挙に行かない人は寝ててもらっていい的な失言もありましたよね。 例えば、若い世代が100パーセントに近い投票行動を起こせば、若者に不利益なブラックなになにとか、そういうのを減らすきっかけにはなりませんかね? 投票率の低さは、結局、投票の数字が見込める大企業と投票すらしない無関心奴隷体質の人達との格差を拡大させるだけですよね?

  • 17日最高裁で参議院一票の格差訴訟判決が出ます

    2011年11月16日の”裁判員制度の違憲審査”から、11ヶ月ぶりに最高裁大法廷が開廷します 2010年7月11日参議院議員通常選挙の”一票の格差”が5倍に至ったことに関して、原告が選挙無効を訴えた形の恒例の憲法訴訟です  ただし、直近の衆議院選挙に関して『違憲状態』とする判示が出てたように、参議院でも『違憲状態』と判示される可能性は高いと言われています  質問カテゴリーとして法律を選択しましたが、本件に関して、回答者諸氏個人の思う部分を回答していただきたく思います  出来れば、裁判官になったつもりで、 ”多数意見はこうなるだろうけど、個別意見として言いたいこと”などを記載してもらいたいと思います あくまでも個人として回答事例としては提示すれば以下のとおり 多数意見  合理的較差是正期間の不足(震災復興や経済不振などによって較差是正措置のための審議時間が不足していた等)を鑑みて(”事情判決の法理”をもって)選挙無効の訴えは退けて 次回参議院選挙までに4倍以上の選挙区が存在しないように公職選挙法改正・選挙区区画の設定・定数是正などの措置を立法が講じるなければならない 『違憲状態』 個別意見  多数意見と同じく”事情判決の法理”から選挙無効とは出来ない。『違憲状態』ではあるが、本判決を受けて相応な期間内に投票価値較差是正措置を立法に勧告する  しかし、投票価値較差は、等倍のみが「違憲ではない」のであって4倍以内であれば「違憲ではない」というものではない。憲法43条は、議員身分を全国民の代表としているものであって、選挙区の代表ではないのは当然であるから全国区選挙の妥当性が指摘できる。同時に全国区選挙であれば投票価値較差が生じることもなく、等倍でありえる。したがって、衆参問わず、等倍だけが「違憲ではない」選挙であって、それを実現する手法としては全国区選挙がありえるのであって、唯一の選択である ただし、憲法による選挙制度の規程によって確定される選挙制度である限りは、投票価値較差を審査する必然性がない  なお、次回選挙までに両院とも較差是正措置を講じられない場合は、無効とする可能性もありえる

  • 選挙の実態

    こんにちは。 先日、「政治の変化」についてのレポート課題が出題されたので、少し視点はずれるのですが、「若者の投票率の低下」について書こうと思いました。 ですが、インターネットでいろいろと調べていると、投票率の低下しているのは、必ずしも若者の政治関心の低下と関係がないということがわかってきました。 というのも、実際のアンケートで若者の政治関心は上昇しているのです。 そこで、この棟梁率の低下としてどのような要因が挙げられるか、皆様の意見を参考にさせていただきたいと思い、投稿させていただきました。 僕自身ほかにも考えたのが、「若者の人口が低下しているから」です。 選挙の実態も踏まえて、ご教示願えれば幸いです。