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生活保護の支援について
A.某党は、生活保護の支援する代わりに、△□会費を徴収するケース B.生活保護を支援する代わりに、△□会費を徴収する貧困ビジネスのケース(但し、無料低額宿泊所は除く。) 設問 A.B.の本質は同じですが、なぜB. が違法になるのでしょうか。
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質問者が選んだベストアンサー
形式が異なるからだと思います。 パチンコは本質賭博ですが、賭博罪で 取り締まってはいません。 俺の政党に投票すれば、子供手当を支給するぞ、 農家には戸別保障するぞ、というのは本質は 賄賂ですが、やはり形式がことなるので 賄賂罪には問われません。 死刑執行の本質は殺人ですが、形式が異なるので 殺人罪に問われません。 専門的に言えば、違法性が認められないからでしょう。 違法性の判断は、その目的などの行為態様と 被害者の受ける損害の有無、多寡などによって判断されます。 Ａは、目的が正当であり、会費も少額であるのに対し Ｂは、目的はピンハネで不当であり、会費も多額であるから 異なった扱いがされるのではないでしょうか。
その他の回答 (1)
- hiroki0909
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生活保護費ってのは、憲法２５条に定められた、健康で文化的な『最低限度の生活』を保障するための最低限度の生活費なのですよ。 どういう理由だろうと、そこから毎月３割もピンハネしたら、最低限度の生活さえできなくなっちゃうでしょ！？ だから、貧困ビジネスはいかなる理由があるにせよ、違法なんですよ。 詳しくは知りませんけど、某政党の会費って、せいぜい毎月数千円程度じゃないですかね？しかも強制されるわけでもないし。 貧困ビジネスと比較すること自体がナンセンスです。
補足
1.会員自らの判断で入会し、相互扶助・QOL向上を目的とする会費がなぜピンハネになるのですか？ 2."貧困ビジネスはいかなる理由があっても違法"の根拠法を提示して下さい。 貧困ビジネスの中に無料低額宿泊所がありますが、社会福祉法第2条第3項の第2種社会福祉事業第8号であり、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」とあり、違法とはされていません。 回答は、丁寧に心がけて頂きたいものです。
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