結婚退職後、海外にいく場合の健康保険等について

質問

今年の秋に、正社員として勤務していた会社を退職し、外国人である婚約者と結婚する予定です。
まだ籍入れていません。

結婚後は、彼の国と日本をいったりきたり（基本的には１年程は彼の国メインで滞在）する予定で
日本にも住居は残しておきます。住民票もおいておく予定です。

退職後１年は、日本国内での求職活動をしつつも、海外で滞在する期間も長くなる予定です。

このような場合の(1)健康保険、(2)年金、(3)住民票、(4)税金（所得税、住民税）、(5)失業保険の給付　の５点について一番ベストな方法を模索しています。
勤務していた会社の給与は、比較的高かった為、できるだけ出費がかからない方法をとりたいと
考えています。

※ちなみに、夫となる人は日本で自営業を営んでおり、住民票、国民年金保険を支払っています。

［課題点］
(1)健康保険は自分で払うと、国保も任意継続もかなり高くなりますが、ほとんど国内にいないので
できるだけ費用を抑えたいです。国民健康保険には扶養の概念がないそうですが、夫となる人と
世帯を一緒にして、一緒に支払ってもらったほうが安くなるのでしょうか？それともそのようにしても前年の所得をベースとされる為、支払い金額はかわらないのでしょうか？
また、住民票はそのままおいておいて、健康保険だけストップする等ということはできるのでしょうか？

海外のほうでも健康保険に入るつもりなので、二重払いは避けたいと思ってるのですが。。。
（情報では、日本の国民健康保険が、海外でも使えるとも聞いたのですが。。。）

(2)年金・・・これはそのまま払うしかないと考えています。

(3)住民票・・・失業保険の給付を希望しており、その為に住民票は残したいと考えています。
（おそらく、失業保険のもらえる金額は限度額マックスになると思います。自己都合ですが、年齢
的には４カ月受給できるようです）

が、来年度の住民税のことを考えると、２０１２年１月１日時点までには住民票を抜いたほうが
得策なのでしょうか？

(4)税金・・・(3)とかぶりますが、住民票がある限りは、税金を払う必要があると思いますが、
もし２０１２年の１月１日までに、海外への移住届をだし、住民票を抜けば、住民税はどのような
扱い（いつからの税金に影響が出る）になるのでしょうか？

(5)失業保険の給付ですが、退職日から初めてハローワークへ出頭する日はどのようにしたら
わかるのでしょうか？

以上、長々とすみません。いろいろと複雑で、自分でもどのようにすればよいのか混乱しています。
一番、気になっているのは健康保険

回答No.1

thor

1年以上日本国外にいるつもりなら、住所の移転ですから、国外転出となります。
雇用保険の給付は、国内に居続けることを前提に受けられるものです。
「給付は受けたいけど負担はしたくない」というのは、土台無理な話です。

(1)「公的医療保険」と「健康保険」の区別を。

国内に住所がなくなれば、国民健康保険から脱退です。
再度加入するには、1年以上日本にいる予定で入国しなければなりません。

日本に基盤を置いて、短期に外国にも滞在する、というのでなければ、国民健康保険に加入し続けることができません。

〉夫となる人と世帯を一緒にして、一緒に支払ってもらったほうが安くなるのでしょうか？
そもそも、同居して、生活費を共同で負担していたら、当然、同一世帯です。

保険料／税額については、その市町村の計算方法に世帯平等割があるかどうかと、軽減が受けられるかどうかによります。

〉（情報では、日本の国民健康保険が、海外でも使えるとも聞いたのですが。。。）
事後に申請して支給してもらうことになります。
ただし、医療費の計算は、日本で同じ治療を受けた場合の金額によりますし、為替レートは受診時のものによります。

(2)年金
日本国内に住所がないなら、任意加入です。

(3)基本手当
〉自己都合ですが、年齢的には４カ月受給できるようです）
基本手当の支給は日の単位です。「所定給付日数○日」であって、「何ヶ月」という考え方ではありません。
「正当な理由のない自己都合」の場合、所定給付日数は年齢に関係なく決まります。

(4)税金
2012年(平成24年)1月1日現在で日本国内に住所がないのなら、24年度住民税は掛かりません。23年度住民税の残額は支払わなければなりません。

問題になるのは届け出の日ではありません(事柄の性質上、届け出→出国になることが多いから)。
1年以上外国にいる(外国に生活の本拠を移す)目的で、出国した日が鍵です。

※婚姻を「入籍」ということ自体間違いですが、戸籍制度そのものがない外国人と「籍入れる」のはあり得ない話ですよ。