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原子力発電がなくなったら
fiskerの回答
No.15の方の回答に補足というか、反論させて頂きます。 ご紹介下さっている「2030年のエネルギー需給展望」は2005年発行で2000年時点のデータを基にしているらしく、やや古いのですが新しい資料もないのでこれに従います。 エネルギー消費についてはこの時点のレファレンスケース予測で2021年にピークを打って以降は減少に転じます。実績では2000年以降ほぼ横ばい、2008年のリーマンショックを受け08年、09年は大きく下げています。今後の世界経済がどうなるかは分かりませんが、2010年のエネルギー白書では景気回復を受けて10年以降伸びに転じると予測しており、このまま下降すると考えるのは無理があるでしょう。 また、ここで着目すべきは電力需要です。エネルギー需要に占める電力比率は増加を続けており、電力需要としてはレファレンスケースで2000年から2030までに約27%の増加と予想しています。長期的にはエネルギー消費が減少していくことは確実でしょうが、エネルギーの中で電力という使い勝手のよいエネルギーの割合が今後ますます高まるのも間違いなく、しばらくは電力需要は増加すると考えざるを得ません。 また、原子力が「電力」供給に占める割合は2009年で29%です。リーマンショック以前の10年以上はずっと30%を超えていました。 ということで、前提の多くが崩れてしまいました。2030年までの時間軸で考えた場合、再生可能エネルギーは伸びてもせいぜい数%でしょう（09年実績は1%）。水力発電は既に開発できるところはし尽くしています。燃料の安定調達を考えれば、これくらいの時間軸では天然ガス（09年実績で原子力とほぼ同じ）や石炭（同7%）を増やすのが現実的で、需要を満たすにはほぼ倍増する必要があります。 ところで、質問にあるように全ての原子力発電所を検査に入った順に止めていって再起動しなかった場合、どんなに頑張っても数年間は電力不足が続くことになります。この夏の節電では多くの企業が生産設備の稼働率を落として凌いでいる状態ですが、それが2～3年も続けば多くの生産業者は維持できず、廃業するか国外に移転するでしょう。国際的なサプライチェーンが変わるため、その後電力供給力が増えても生産業は戻ってこないと思われます。結果的にエネルギー需要は減少のペースを速め、発電設備の増強も不要になるでしょう。結論としてはNo.15の回答と同じになりそうです。そんな日本からは私も逃げ出すかも知れません。 尚、原子力を止めれば原子力事故の心配はなくなりますが、それで「安全」になるかどうかはまた別問題です。他の電源でも事故はありますし、大気汚染による健康被害もあります。発電電力量当たりの死者数だけで比べれば、原子力発電の死者数は火力よりも水力よりも、そして太陽光や風力よりもずっと少ないのです。 ちなみに、放射線被害は次世代には遺伝しませんので誤解なきよう（>No.16の方） 参考：電源別発電量テラワット時当たりの死者数 エネルギー源 死亡率（死者数/TWh） 石炭（世界平均） 161（エネルギーシェア26%） 石炭（中国） 278 石炭（アメリカ） 15 石油 36（エネルギーシェア36%） 天然ガス 4（エネルギーシェア21%） バイオ燃料 12 ピート（泥炭） 12 太陽光（屋根上） 0.44 風力 0.15 水力 0.10 水力（板橋ダム込） 1.4 原子力 0.04（エネルギーシェア5.9%）
noname#138193
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