原子力発電がなくなったら

質問

仮に原子力発電所が全てなくなったとします。
今後も同じように生活するために火力発電所や
新エネルギの発電所、水力発電所を作ったとして
何年かかるんでしょうか。

また仮に原子力発電所をそのまま太陽光発電で賄おうと思うと
お金（土地代込み）、土地、時間はどれくらいいるんでしょうか。

個人的な意見として原子力は有ったほうがいいと思ってます。
しかし、世の中経済より安全第一の流れです。
脱原発の理由はどうでもいいんで今後どうなるのか
どうなっていくのかが知りたいです。
お願いします。

回答No.17

fisker · ベストアンサー

No.15の方の回答に補足というか、反論させて頂きます。
ご紹介下さっている「2030年のエネルギー需給展望」は2005年発行で2000年時点のデータを基にしているらしく、やや古いのですが新しい資料もないのでこれに従います。
エネルギー消費についてはこの時点のレファレンスケース予測で2021年にピークを打って以降は減少に転じます。実績では2000年以降ほぼ横ばい、2008年のリーマンショックを受け08年、09年は大きく下げています。今後の世界経済がどうなるかは分かりませんが、2010年のエネルギー白書では景気回復を受けて10年以降伸びに転じると予測しており、このまま下降すると考えるのは無理があるでしょう。

また、ここで着目すべきは電力需要です。エネルギー需要に占める電力比率は増加を続けており、電力需要としてはレファレンスケースで2000年から2030までに約27%の増加と予想しています。長期的にはエネルギー消費が減少していくことは確実でしょうが、エネルギーの中で電力という使い勝手のよいエネルギーの割合が今後ますます高まるのも間違いなく、しばらくは電力需要は増加すると考えざるを得ません。
また、原子力が「電力」供給に占める割合は2009年で29%です。リーマンショック以前の10年以上はずっと30%を超えていました。

ということで、前提の多くが崩れてしまいました。2030年までの時間軸で考えた場合、再生可能エネルギーは伸びてもせいぜい数%でしょう（09年実績は1%）。水力発電は既に開発できるところはし尽くしています。燃料の安定調達を考えれば、これくらいの時間軸では天然ガス（09年実績で原子力とほぼ同じ）や石炭（同7%）を増やすのが現実的で、需要を満たすにはほぼ倍増する必要があります。

ところで、質問にあるように全ての原子力発電所を検査に入った順に止めていって再起動しなかった場合、どんなに頑張っても数年間は電力不足が続くことになります。この夏の節電では多くの企業が生産設備の稼働率を落として凌いでいる状態ですが、それが2～3年も続けば多くの生産業者は維持できず、廃業するか国外に移転するでしょう。国際的なサプライチェーンが変わるため、その後電力供給力が増えても生産業は戻ってこないと思われます。結果的にエネルギー需要は減少のペースを速め、発電設備の増強も不要になるでしょう。結論としてはNo.15の回答と同じになりそうです。そんな日本からは私も逃げ出すかも知れません。

尚、原子力を止めれば原子力事故の心配はなくなりますが、それで「安全」になるかどうかはまた別問題です。他の電源でも事故はありますし、大気汚染による健康被害もあります。発電電力量当たりの死者数だけで比べれば、原子力発電の死者数は火力よりも水力よりも、そして太陽光や風力よりもずっと少ないのです。
ちなみに、放射線被害は次世代には遺伝しませんので誤解なきよう（>No.16の方）

参考：電源別発電量テラワット時当たりの死者数

エネルギー源 死亡率（死者数/TWh）

石炭（世界平均） 161（エネルギーシェア26%）
石炭（中国） 278
石炭（アメリカ） 15
石油 36（エネルギーシェア36%）
天然ガス 4（エネルギーシェア21%）
バイオ燃料 12
ピート（泥炭） 12
太陽光（屋根上） 0.44
風力 0.15
水力 0.10
水力（板橋ダム込） 1.4
原子力 0.04（エネルギーシェア5.9%）

お礼

回答ありがとうございます
つまり経済力が伸びれば電力が増加
減れば電力減少になるんですね。
わかりました。

下の表知りたかった情報でした。ありがとうございます。

回答No.20

ytrewq

原子力に代わる発電をどうするかを考えるために、今後の電力需要動向は重要です。
たとえば、東京電力でいえば、販売電力量はほとんど増えていません。
http://www.tepco.co.jp/ir/data/hanbai-j.html

20年来の経済停滞、今後の人口減少、さらに今回の震災とそれに伴う電力供給不安から、製造業の海外流出に拍車がかかると思われ、今後は電力需要が減少すると思われます。

したがって、原発を廃止しても、同量の発電能力を別の電源で補填する必要は無いかもしれません。

お礼

これはお礼ではないんですけどね。

電力３０％ぶんも工場が日本から撤退したら（自家発電あるからもっとかも）日本が終わるんで原子力動かしてでもとどまってもらわないといけないんじゃないんですか。あなたの考えは悲観的すぎます。
電力＝権力だから、権力つかもうと思うと電気つくらんと日本がダメになります。まそこから利権やらなんやら生まれるんですけど。

でも工場だけ電力自由化して自家発電作ったらメーカーも電力会社も電気使えて万々歳かもね

感想

最後の方はこじつけ多かったですね。
回答ありがとうございました。
なんとなくですが分かったような気がします。
今後も仕事頑張って火力を増やしていこうと思います。

回答No.19

4490180

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523b.pdf

　上記はＮo.15の回答者様の資料より少し新しいものです。それでも平成 20年では古いので。

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/k_1.html#energy_seisaku

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/energy_seisaku/005_giji.html

　福島第一原発事故後に行われた「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」です。誰が参加したかは、調べきれませんでした。参考程度に見てください。

　私個人の意見として防衛上の理由から脱原発を目指すべきと考えます。

　日本には自衛隊がいるから原発は安全と勘違いされている人が多いですが、自衛隊の任務として原発を守るようになっておらず、原発を守るための訓練もしておりません。最近になって自民党がようやく気付いたようですが。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000507-san-pol

お礼

回答ありがとうございました。
後は政治家頼みかもしれないですね。

回答No.18

mekuriya

NO.13の追加です。
「2030年のエネルギー需給展望」を激しく読み違えられているお方がおられるようなので指摘させていただきたい。と思ったら、No.17さんに先を越されてしまってどうしたものかと躊躇いつつ。
１．「2030年のエネルギー需給展望」の目的
当展望は、経済産業省の政策立案に資する為の基礎的前提条件として将来の展望を報告している文書です。しかし総合資源エネルギー調査会需給部会は決して神でも預言者でもありません。「必ずこうなる」という意味は全く含んでいません。こういう展望に基づいて政策を立案するのがよろしいかと存じますといった意味の答申に過ぎないのです。当然ながら想定外の事態が発生するわけで、その時はその時で政策の見直しが必要になることも当然なのです。長期的計画を立てる為には、展望を持つことが必要です。だから、その通りには必ずしもならないと分かっていても数値化した予想も立てます。そういう目的の資料ですから、「長期的には日本のエネルギー需要は減少するからです。」といった捉え方は間違いなのです。
２．エネルギー需給と電力需給は別な問題
エネルギー需給といった場合には、船舶や自動車・航空機、建設機械、農業機械などの、電気自動車といったごく一部の例外を除いて、電力を動力にしえない分野の需給も含んでいます。鉄道は主要路線は電化されていますが、非電化路線も残っています。「原子力発電が国内のエネルギー供給に占める割合は10％程度ですから、」といった議論は全く無意味です。電力が船舶の動力になりえないのは直感的に理解できると思いますが、同様に電力でないと動力になりえない機械も当然にして存在します。原子力発電のシェアを論ずるのであれば、電力需給におけるシェアを論じないと意味をなしません。「2030年のエネルギー需給展望」でも当然ながら電力需給については別立てで論じているのであり、電力需要については124ページで図式化されているのです。エネルギー需給と電力需給を混同して、それぞれ良いとこどりした数字を組み合わせて論じるなどおよそ何の意味もありません。電力供給における原子力発電のシェアは約３０％であって、「2030年の～」でも原子力発電のシェアを簡単に0にできるといった論調は存在しません。
４．再生可能エネルギーの展望
「2030年の～」では再生可能エネルギーについて、不安定性と高コストという現状の問題を指摘し、今後の展望を見通すのが困難であるとしながら、IEAの「再生可能エネルギーは2030 年に向けて導入は進むが主要なエネルギー源にはなりえない」という見解を紹介するのに留まっていて、必ずしも楽観的な感触を持っていないように読み取れます。IEAの見解について論評するのは難しいのですが、少なくとも電力需要が減少するから原子力発電をなくせると読み取ることはできません。
５．原油価格の展望
「2030年の～」では原油価格が高止まりするシナリオでも2030年まで35 ドル/バレル近辺で推移するであろうといった見通しを立てているのですが、現実にはWTI 原油は100 ドル/バレル近辺で取引されているのです。こうした大きな乖離が生じている以上、「2030年の～」を聖書原理主義の聖書のように盲信することはできないであろうと考える次第です。早くも大きくシナリオが狂ってきている以上は、「2030年の～」の予測手法そのものが信頼がおけないというべきかとも思います。
かような原油価格高騰は必然的に石油からガス、石炭、電力といったシフトへの要因になります。すなわち原油価格高騰は電力需要の増大要因になります。
６．電力需要の展望
「2030年の～」は少子高齢化を電力需要減少要因と位置づけていますが、私は必ずしもそうはみていません。少子高齢化はバリアフリー化を後押しする要因になると考えているからです。現在、社会のあちこちに、踏み切り・階段・歩道橋といったバリアが存在しています。今後の公共投資はバリアフリー化に向けられることが社会的要請となり、それは電力需要増大要因になると考えられます。「2030年の～」には、そういった視点が欠落しているように思えます。
７．「2030年のエネルギー需給展望」の読み方
私が考えるには同書は安易に数字を引用するのではなく、同書が見落としている変動要因を洗い出すという読み方が肝要なのでありましょう。言い換えれば、書いてあることを読み取るのではなく、書いていないことを読み取るという読み方が必要ということです。
翻ってみれば、それだけ電力需要の展望を見通すことは大変な難事業であるに違いないという事実を示唆しているのです。

以上

お礼

回答ありがとうございます。
さっきから原子力の否定　否定の否定が増えてますね。
結局の話自分の都合が良ければホントでもウソでもいいのですかね。

回答No.16

my-hobby

事故が起きた時次世代の被害考えるのが基本
http://www.paulfuscophoto.com/#mi=2&pt=1&pi=10000&s=0&p=1&a=0&at=0

お礼

被害だけでなく対策を考えるのが基本です。
ウクライナはまだ原子力を使用中でチェルノブイリも２０００年まで稼働していたよ。
日本も同じことをするかもしれませんね。

回答No.15

kaxuma119

badit97さんのような質問は繰り返し行われていますが、その大半は時間軸がはっきりしないものです。

日本の電力を含むエネルギーの需給の話は、具体的な数字によるエネルギー需要見通しに基づくものでなくてはなりません。

短期的には原発は必要でしょう。特に、これからの数年は、事故や政府要請で止まっている原発がありますから他の原発をうまく動かさないと、市民生活と経済が大きく損なわれかねません。

しかしながら10年20年という目で見ると話は変わります。長期的には日本のエネルギー需要は減少するからです。badit97さんや下に回答しているmekuriyaさんを含め原子力発電が必要と思い込んでいる人たちは、日本はエネルギーがますます必要になるという幻想に惑わされています。しかしながら、実際はエネルギー需要は減少しているのです。総合資源エネルギー調査会が平成17年に作成した「2030 年のエネルギー需給展望」というレポートがあります。　　http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50328b01j.pdf

この123ページに高成長ケース、低成長ケースの最終エネルギー消費予測のグラフがあり、2030 年度までに頭打ちとコメントがあります。ところがエネルギー庁の速報　http://www.meti.go.jp/press/20101109001/20101109001-1.pdf　を見る限り2009年の時点で実際のエネルギー消費は1994年のレベル以下に落ち込んでいます。日本のエネルギー需要は予想より遥かに早く減少しているのです。

減少は2004年からの継続的なものであり、これは日本の人口増加率がマイナスに転じた時期と一致します。、2030年ころには日本のエネルギー需要はピーク時の80％以下になるでしょう。2000年代に入ってからの原子力発電が国内のエネルギー供給に占める割合は10％程度ですから、2030年ころには原子力発電によるエネルギー供給なしでも国内需要は充足できます。特段、新エネルギーに頼ることも無用です。

原子力発電所は新設せずに、需要動向に合わせ、危険なもの、老朽化したものから順次廃炉にしていけばいいのです。

石炭火力発電所は今後20年間に老朽化が進むものを順次スクラップ＆ビルドで更新していけばCO2が増えるという問題にも対応できます。今の石炭火力は発電効率40％程度ですがIGFC方式に置き換われば55％以上になり、電力消費量の減少と合まってCO2・25%削減も視野に十分入ります。

もはや金食い虫になってしまった原発より、高効率火力発電のほうがコスト的にもずっと優位でしょう。

お礼

回答ありがとうございます
長いですね
電力会社の情報では今後１０年は下がるみたいですけど
そのあともとに戻ってそれ以上になるみたいですよ

回答No.14

my-hobby

資源が無い国が、規制外したり、協力と研究で進めなければ
成らないのは、地熱利用と思う、規模を小さく分散が、災害時も安定供給出来る。
http://www.dailymotion.com/video/x9hv4n_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news

お礼

回答ありがとうございます
結局は勘違いとエゴの反対なんですか。
地熱の復旧して欲しいですね

回答No.13

mekuriya

難しい質問です。長文ですが参考にされたい。

1.2003年の特殊条件について

2003年は春先のエルニーニョ現象で記録的な冷夏になることが予想され、電力会社は原発の一斉点検に踏み切りました。「記録的な冷夏だった」という重大な事実を隠蔽して原発なしでも電力が足りたとする妄論に注意。2003年の経験に学ぶべきことは「電力需要は、気温の変動で大きく変わる」という事実です。それだけ電力需要に占める冷暖房の比率が大きく、それが電力需要の季節変動の正体です。

2.発電能力と発電量の違いについて

発電能力と発電量を混同して「原発なしでも電気は足りている」と訴える悪質な代議士に注意。現実には発電能力=発電量は成立しないからです。地球温暖化問題は深刻です。京都議定書の締約国は、172か国にも及びます。つまり地球温暖化温室効果ガス主犯説は、世界の共通認識です。したがって日本は電力会社を含む諸産業に対して温室効果ガス排出量の上限を定めています。こういう認識の無い論客は無邪気にも火力をフル稼働させろと叫びますが、現実にはそうはいかない。火力は温室効果ガスを排出するからです。とはいえ背に腹は替えられないので、各電力会社はＣＯ２排出権を海外から購入してまで電力増産に努めています。しかしこのような無理は決して長続きしません。

3.水力発電と電力需要の増大について

戦前、日本は火力が主要な電源でしたが、戦争遂行の為に非人道的なタコ部屋労働まで強いて水力の開発に努めました。もう戦前のうちに開発し尽くしてしまったのです。水力には既得水利権者との利害対立という問題があります。狭い国土で膨大な人口を抱える日本では、水は農業用水、消防用水、工業用水、生活用水とありとあらゆる用途で既に利用されつくしています。手付かずで残されている河川など無いに等しい。今般、マイクロ水力発電が注目されています。しかし、既得水利権者との利害対立という問題は避けられません。それはどんな電源にもいえることです。学者はバラ色の夢を描いて、自分を売り出そうとしますが、現実にはそう簡単ではない。技術的な問題だけに捉われてはいけないのです。かつて日本は水力発電だけで６０％以上の電力を賄っていた。通勤客は冷房もない乗車率３００％のラッシュにも耐えた。パチンコ客は手打ちでチューリップが開いただけで喜んでいた。しかし現代日本人は段々横着になって楽をすることを覚えてしまった。電力需要は50年間で6倍にも増大し、水力発電のシェアは１０％にまで落ち込んでしまいました。今後も電力需要は長期的に伸び続けることは間違いありません。
リニア中央新幹線は既存新幹線の３～4倍も電力を消費するともいわれています。また現在鉄道各社は駅や電車のバリアフリー化を推進しています。また踏み切りを廃止する為に鉄道と道路の立体交差化事業が逐次進められています。駅が高架化されるにしろ地下化されるにしろ、エレベータやエスカレータといった設備が新たに必要になります。ここでは鉄道だけにテーマを限定しましたが、どれも電力需要増大につながることなのです。長期的な視野が必要です。

４．輸入資源依存の問題について

火力発電所は石炭・石油・天然ガスといった化石資源を燃焼させます。しかし、どれも日本ではほとんど産出しません。エネルギー革命の前までは日本は国内炭鉱で産出した石炭が主要なエネルギーでありました。しかし悲惨な爆発事故、落盤事故や採掘コスト増大、公害病といった要因で、ほとんどの炭鉱は閉山に追い込まれました。現在ではどれも海外からの輸入に頼っている。国策で石炭から石油に主要エネルギーを切り替えた。それがエネルギー革命です。ところがその日本を待ち受けていたのが、想定外のオイル・ショックでした。37年前の電力制限令はこの時です。どっぷり石油づけになっていた日本は中東産油国の原油価格5倍引き上げという暴挙に対して何の抗弁もできなかった。電力不足に苦しんだ国民は、原子力発電を夢のエネルギーと持て囃し、推進を急げと叫びました。電力会社は石油から石炭・ガスにシフトしました。自動車メーカーは燃費向上技術開発を急ぎ、諸産業も省エネ技術を開発しました。今般、ガスコンバインドサイクル発電が熱効率の良さなどの何点かの優位性で注目されています。しかし決してどっぷりガスづけになってはならない。将来、ガス・ショックが起こらないという保証はありません。オイル・ショック時代の愚を繰り返してはならない。日本は国内事情だけに捉われても駄目で海外にも眼を向ける必要があります。電力需要が伸び続けているのは日本だけでなく、世界のどの国もそうなのです。特に注目すべきは中国・インドといった人口大国・新興国の資源需要の急拡大です。現在、インドでは一人当たりにすれば石油も電力も日本人の1/10しか消費していません。しかしそれでも人口が巨大なので、市場に与えるインパクトは大です。地球温暖化に伴う冷房需要の増大に加えて、新興国の需要増大が資源需給逼迫・価格高騰の主因なのです。今後、中国・インドは日本のように50年間で6倍といった伸びを示すかもしれません。日本人が冷房を使いたいならインド人だって冷房を使いたいのです。ガスコンバインドサイクル発電が有望なら、どの国にとっても有望です。日本にとってだけが有望である理由など全く無い。となれば今後はガス価格も高騰することは容易に予想されます。現に都市ガス各社は5ヶ月連続で料金を引き上げています。趨勢として今後もそうなるでありましょう。温室効果ガス問題だけでなく、資源需給逼迫という観点からも火力発電の依存度を減少させねばなりません。現代日本人が世界ほど資源需給逼迫という現実を認識していないのは円高と膨大な国際収支の黒字という日本の特殊要因によります。一部の悪質な論客は、資源枯渇はありえないといった宣伝を繰り広げて、火力発電に安心感を与えようとしていますが、それは間違いです。より本質的な問題は資源枯渇ではなく資源需給逼迫だからです。現在、原子力発電の稼働率低下と火力発電の稼働率向上が行われています。しかしそれは輸入増大を意味しますから、国際収支を赤字方向へ向けることになります。日本は食糧の６０％と資源の大部分を輸入に頼っているので国際収支を赤字にすることはできません。資源枯渇どころが外貨準備高が枯渇してしまえば、日本経済は成立しえない。現在、電力不足によって主要産業に電力制限令が発せられています。しかしこれは輸出産業の体力を奪い、国際競争力を弱めることになるのです。それは円安圧力になります。円安になれば、国際的な食糧価格高騰、資源価格高騰の影響をダイレクトに浴びてしまうことになります。ありとあらゆる商品・サービスが値上げラッシュとなるでしょう。こういう異常な政策が続けば、企業は海外に脱出せざるを得ません。海外に脱出できない電力会社などは債務超過に陥り倒産します。

５．再生可能エネルギーについて

今後の日本は長期的・漸進的に火力・原子力から再生エネルギーに軸足を移していくべきであろうと思います。ただし、それは円高と膨大な国際収支の黒字を損ねるものであってはなりません。また脱原発よりも脱火力が優先であることも忘れてはいけない。2年前、当時の鳩山総理大臣は国連で温室効果ガス排出量25％削減を国際公約しました。口約束とはいえ約束は約束ですから、決して踏みにじってはなりません。民主党の川内博史氏に至っては鳩山元総理から選挙の際に応援演説を受けたにもかかわらず、火力で足りると妄言を吐いているのですから呆れて声もでません。菅総理は再生可能エネルギー促進法の成立に執念を燃やしております。温室効果ガス排出量25％削減という文脈からいえば、合目的的と評することは可能です。しかし電力政策のあるべき姿としては私は同意できない。そもそも法律一本で足りるという認識は大きな間違いです。ドイツが先進的な再生可能エネルギー開発に成功したのは、環境問題・地球温暖化問題に対する危機意識を政・官・学・財・民で共有し、環境庁が主導したからです。是に対し、日本ではオイル・ショック以来エネルギー源の多様化という目的で推進されたのです。日本では環境問題・地球温暖化問題に対する危機意識が共有できていない。だから節電の意味さえ理解していない。そうして日本では経済産業省配下の資源エネルギー庁が再生可能エネルギー開発を管轄しました。原子力発電が推進されたのもオイル・ショック以来エネルギー源の多様化政策に基づくものでありました。経済産業省配下だったから再生可能エネルギー開発が停滞してしまったのです。資源エネルギー庁には電力需給という視点しかないからです。資源エネルギー庁には環境問題・地球温暖化問題という問題意識が全く存在しなかったからです。オイルショックを財・民の努力で乗り越え、電力危機を乗り切ってしまうと再生可能エネルギー開発の動機が無くなってしまったのです。一部の論客は原発利権が再生可能エネルギー開発をつぶしたなどととんでもない非難を加えていますが、それは的外れです。資源エネルギー庁から電力会社への天下りが公然と行われているような癒着がある限り、電力会社の利益にそぐわない政策は実現できません。再生可能エネルギー開発を推進するには法律以前に国民的目的意識の共有、管轄官庁の見直し、開発スキームの構築が必要です。出発点から抜本的に失敗の原因を総括するべきなのです。

６．終わりに

文字数制限が無いなら、今後の電力システムのあるべき姿と新エネルギー開発スキーム構築についても論じてみたいのですが、そうもいかないようです。またの機会に。

回答No.12

noname#138193

時期的に合いますね。ＥＳＳＣ安全装置を外した時期とｗ

東京電力は2003年原発停止をどう凌いだのか
http://d.hatena.ne.jp/fut573/20110406/1302100183

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.11

DDRSDRAM

結論から言うと、原子力に変わりうるのは火力のみです。日本の原子力発電所５４基に相当する、大型の石炭火力発電所を５０基～６０基程度作って置き換えると普通は１０年程度、急いでも５年はかかるでしょう。

　単純に出力で比較すると、原発が１基70～135万kwで１基100万kwぐらいが平均とします。風力は１基200～2000kwで１基1000kwぐらいが平均とします。

　単純に計算すると、原発100万kwｘ54基＝風力1000kwｘ5万4000基となります。それから、太陽光発電で100万kwに相当するのは山手線の内側とほぼ同じ面積に相当します。

　更に、風力発電は日本での稼働率が25％程度なので、原発54基に相当させるには20万基以上の風力発電所が必要になります。太陽光発電も、曇ると発電量がガタ落ちです。山手線の内側とほぼ同じ面積ｘ５４基分ｘ曇りの日を考えてその２倍とか３倍で東京と神奈川あわせたぐらいの面積は必要でしょう。

　今後の技術開発で効率化はさせるでしょうが、原発の代替には遠く及びません。ドイツにしても風力発電の比率はまだ6％程度です。結局、年中偏西風が吹いているデンマークや、雨が降らない中東の砂漠ではないので、風力、太陽光がゼロなる瞬間があることを前提に火力発電所だけでまかなえるような投資が必要になります。

　結局二重投資となり、更に風力はメンテンスコストが高く(プロペラが１６年ごとに交換。雷が落ちれば即交換)、太陽電池は発電コストが高いなどの理由があり、自然エネルギーを使わないで、全部火力にしたほうがずっと安くつきます。

　火力発電所は最新の大型石炭火力発電所で１基100万kw、LNGの高効率の発電プラントで１基30万～80万kwです。ただ・・いくら高効率でも二酸化炭素が出ます。削減は不可能になるでしょう。

　結論的には
(1)　高いコストを覚悟して自然エネルギーに移行する。
(2)　二酸化炭素削減をあきらめて火力を主体とする。
(3)　原子力に戻る。

　で、政治的にどれを選択するかですが、数年間は(1)を目指すものの企業が電気の高コストに音を上げて(3)に戻ると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
太陽光にしろ風力にしろ場所がものすごくいるんですね。
日本もそろそろ終わりなんでしょうかね。今の政治家任せになるのがとてもやばそうですけど。
自分的には（１）と（３）の両立ですね。

回答No.10

345itati

堂々と大嘘ついてる動画URLリンクしてる方がいるのが凄い・・・

以前に原発を止めていて大丈夫だったのは
・東電のみが原発を完全停止していた
・一番電力消費の少ない春に行った(夏に行ったというのは嘘)
・仮に夏だったとして、その年は記録的な冷夏だった
・停まっていたことは停まっていたが、きちんと他から電力を融通してもらえるよう手配していた
http://d.hatena.ne.jp/fut573/20110406/1302100183
など、今現在とは全く条件が違っていたからです。
これをどこをどう間違えて
「猛暑日の続く真夏に原発を完全停止しても電力は足りる」
と嘘をつけるのか分かりませんけど

現在全ての原発を停止してしまうと、確実に電力不足に陥ります。
原発を停止しても安定して電力を供給するためには、
前の方の解答にもありますが、
短期的には天然ガスを燃料とした火力発電というのが
確実な答えになると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
ご指摘ありがとうございなす
日本て信用できる人がとても少ないですね。
やっぱりガスですか。。。ガスの支持者が多いですね。