少子化傾向が続くから景気は上向きにならない？

質問

少子化⇒将来の労働力⇒消費拡大
のような構図だと思いますが、これについて疑問だらけです。

例えば、失業者は沢山います。
労働力と言うのは過剰なのはその事からも明らかですよね。

産業革命以来、人口は爆発的に増えたのは、工業に人手が必要だったからではないでしょうか？

現在、機械を動かすのはコンピューターの役割になり、昔ほど人手が掛からないので
新しい分野の産業でイノベーションが起こるなどして、人手が必要になるような場合では無い限り人口は増えない。

人口が増えないと経済が活性しないのではなく、経済が人口を欲しているかが問題なのではないでしょうか？

もし、そうならば、

人口が増えて消費がどうのこうのと言う事ではなく
革新的な事が切欠になり、当面明るい要素が無い、日本が突如景気が良くなるなんて事はないでしょうか？

肯定でも否定でも構いません、そのような要素があるのか無いのか?
また、どんな切欠で景気が回復すると思われるか、持論を教えていただけませんでしょうか？

回答No.1

Xiong Qing Ying（@xiongqin） · ベストアンサー

だれにでも理解できるものに、少子化の対策ができたとしても、経済に活性化が得られる事は有り得ないでしょう。

　経済と少子化を一緒に考える専門家がいたとしたら、真に情けない。
　貴方が指摘するとおり、人が増えれば生産が騰がるとは現在では云えない。

　少子化対策は老人保障が増え、税金の収入が減る事を恐れたもので、真に身勝手な考え方、と思います。

　　現在及び将来に至っても、中国が13億、インドが１０億程度ですか、発展途上国であることにして
　生産力を非常にあげて来ています。
　　中国及びインドとバランスを保つ為には、先ず中国が為替固定化制度を止めてもらわなければなりませんが、その傾向はないようです。
　　即ち、細長い高い容器から、広い低い容器に水が流れるが如しに、バランスを低いほうに合わせるような経済の動きがある以上、日本の景気が良くなることは考えにくいものと思います。

　　したがって、中国全体の平均レベルに近い状態になるまで、日本の経済が活気できることは有り得ないと考えるのが、アジア各国が意識しているのは事実でしょう。

　　つまり、半数以上の日本国民が自動車をもてない状況になるまで、どんどん下降していくと考えるのが妥当といえるかもしれませんね。
　　これはちょっと大げさですか？、有り得ないことではないかもしれない。

　　もし、十年以内に、中国が燃費が優れた素晴らしい自動車を開発できたとしたら、日本はたいへんですね。新幹線の技術も短期間にものにした力は無視できませんね？。

　　今回の福島の原子力発電で、日本よりも中国に多大な教訓を齎したものは、日本国家が知りえないところ、今後日本の課題といえるでしょう。

　　交流電源全停止状態に至ったものは、たった一人の科学者の怠慢から起こったもので、中国はこの問題について大変な力をつけたものに日本では誰も気づいていない。

　　この交流電源全停止状態になることを、日本の他の科学者が予測していたものですが、東電の利益重視の政策が、一科学者を間違った方向にいかせたもので、民主国家の弱点である事を中国は見抜いているのは当然の語りとなっています。
　　そして、民主国家の性質から、この科学者に対して、重度の罰則を与えられないのも民主国家の性質であると云えるものでうやむやで終わるでしょう。

　　したがって、もんじゅは間違いなく失敗するであろう。その背景に、自殺者が出たものに、誰もが重要視していない。
　　全くお粗末な状況ですから、経済が立ち戻る事など考えにくいと云えると思います。

　＞　革新的な事が切欠になり、当面明るい要素が無い、日本が突如景気が良くなるなんて事はないでしょうか？

　　現在の政治が乱れている以上、回復の切欠など有り得ないと思います。

　　全部の政治家が子供みたいですね、国民の為と百パーセントの政治家が唱えます。

　　可笑しな国家ですね。

　　ごめんなさい、参考です。怒らないでね。
　　率直な私の見方です。

お礼

回答がりがとうございます。
日本の問題は意思を持たない利己的な経営者や政治家であることがよく解りました。

回答No.6

potatorooms

＞　しかし裏ずけが無い消費を煽っても結局バブルを生むだけで
＞　その後につけが後世の人間に回ってくるのだと思います。

個人消費に裏づけはないです。
個人消費の拡大が、経済規模を育てて、収入の増加を産みます。逆に短期の目的のない貯蓄という「美徳」による消費の縮小が、市場の縮小を生みます。
後世の人間に何のつけが回るというのでしょう？　

実際、個人消費が伸びている間は、日本という国の借金は減っていました。消費を行わない世代が社会に出てくるようになって、国の借金は危険なラインを超えるようになりました。
個人が消費をしないとき、国が消費を支える必要が出てきて、後世の人たちを多大なリスクに晒すことになります。

ご質問への回答をしたつもりだったのですが、少子化で市場が縮小したのは、ごくごく一部の産業です。最大の課題は、個人の消費の落ち込みです。数ではなく、一人一人の内容なんですね。

戦後の日本は、世界銀行など海外から大きな借金を行い、崩壊した基盤を整備しました。その借金をやっと完済したのはバブルと呼ばれたときです。
このときの借金は、日本の中に産業をつくり、将来、生産をするための基盤をつくる投資でした。
今、毎年行っている借金は、社会保障という日本人の生活費です。
サラ金から借りる鉄則として、生活費は借りてはならないというものがあります。生活費は、将来の生産につながりません。なので、借りることで生活規模が拡大してしまい、返せるあてがない借金になるんです。今の日本ですね。

今の日本は、個人レベルでは、将来の自分自身の生産力を上げる時期にあるはずの若者が消費せずに、貯蓄に回っています。ひとりひとりの生活規模が小さく縮小していき、年を重ねてもその人の収入を拡大するための投資ができていないため、消費は拡大できず、むしろ恒久財がそろうことでより縮小していきます。
「マインド」という一過性のものではないと私は見ているのですが、どう思われます？

お礼

消費マインドという一過性の表現を使うべきではなく構造的な消費縮小スパイラルでしたね。

私も回答者さまと同じくそのように思います。

ですが、
個人消費に裏づけはないと言う所は同意致しかねます。

事実に即していない場合もありますが、何かしら将来の明るい材料が消費を拡大させるのだと思います。

なぜかと、申しますと、
毎年昇給したり、社会がインフレになるような傾向でしたら今借金しても将来楽に返せる、逆に、今前倒しで借金でもして消費して将来に支払いを回した方がより、割安感がある。
(実際は金利等を含めるとその様なことは事実とは異なるかと思いますが)

この背景には、人口の増加傾向やグローバル競争などで相対的な優位性がある、などの将来の経済への裏づけがある事が前提なのだと思います。

ですが、その裏づけの事実を超え、消費が先行して行き過ぎると、実態を超えて物が売れるのでバブルとなり、裏づけのない消費に移行するのだと思います。
(全ての消費において裏づけがあるとは否めません。)

その結果の先行投資や借金をして前倒しで消費した部分は、実体経済と離れて行きやがてバブルがはじけて、その部分の投資は実態にそぐわないので回収の困難な投資となり将来に渡って、つけが残る可能性が高いと思います。

また、初めから根拠が乏しい場合は、企業の投資は行われないかと思いますし
当然、その先の個人の将来への投資も行われなくなるのは必然な事だと思います。

消費をポジティブに方向転換できるのは、将来のビジョンをしっかり持った政治家や経営者の役割ではないかと思います。

現在の若者もそのようなリーダーが現れたら、自己投資を惜しまず時には先行して消費を行うのと思っております。

これが、社会を支える一般的で標準的な大多数の人間の感覚ではないでしょうか。

そのような理由から、個人消費に裏づけになる根拠やビジョンは必要だと思います。

>社会保障という日本人の生活費の借金⇒生活規模が拡大⇒返せない借金
まさしく、その通りだと思います。

回答を頂く立場で憚られますが、
一部反論になってしまいましたことはお許しください。
また、度重なるご回答には感謝しております。

回答No.5

born1960

日本の場合、長い間「土地神話」って言うものがありました。
土地は絶対に価格が下がらないってことです。
しかしその神話はバブル崩壊で崩れてしまいました。

　今から20年前のほうが価格が高いものがあった・・・なんて信じられませんよね（笑）
しかし、多くのものが20年前よりも値下がりしています。

　さて、このまま少子化が続けば、先祖代々の土地を相続する人が少なくなり、相続税を払うのにも困難となって、土地を切り売りする人がもっともっと増えるでしょう。と、なると不動産全般の価格が下がりますね。一部大都市の一等地ですらずいぶん値下がりしてきています。

　モノの価格が下がるということは、結局われわれの収入も減るってことになるので、いわゆるデフレスパイラルが続くことになるのでしょう。

　ただ、このあと何十年かは高齢者向けのいろいろなサービスだけは忙しいと思います。
これも決して景気がよくなるとは言いません。忙しくなるだけだと思います。
それぞれ競争が激しくなって、サービス料を下げざるをえないからです。

お礼

回答ありがとうございます。

人口が減れば不動産価格が下がる。
それがデフレスパイラルの元凶となるわけですね。

回答No.4

potatorooms

震災前でいうと、日本は、不況ってわけでもないんですけどね。

お金を稼いで、何よりも使う人が国内に減ったため、身の回りが不況に見えているだけ。
国内を見捨てている企業は多いんで、国として不況というわけではないみたいですよ。

景気をよくするのは簡単です。
ひとつは、借金をしてでもものを買うことを美徳と教えること。単純に、所得税を大きくあげて、特定品目の購入の際に、マイナスの消費税をかければいいかと。

もうひとつは、家計で最も支出の多い品目の企業を国営化して、税金で賄うようにして、家計の構造を変えること。特に、インフラに毎月金を取るとそれだけで流通が無くなって、家計支出が縛られます。

お礼

回答ありがとうございます。
消費マインドの問題は否めませんね。
しかし裏ずけが無い消費を煽っても結局バブルを生むだけで
その後につけが後世の人間に回ってくるのだと思います。

回答No.3

lv4u

>>産業革命以来、人口は爆発的に増えたのは、工業に人手が必要だったからではないでしょうか？

初めてこういう説を目にしました。どこかで紹介されていたことですか？それとも質問者さんが思いついただけ？

>>新しい分野の産業でイノベーションが起こるなどして、人手が必要になるような場合では無い限り人口は増えない。

これも、だれかの考えですか？それとも質問者さんの思いつき？

>>もし、そうならば、

勝手に因果関係を想定すれば、「風吹けば桶や儲かる」のように、どんなこどでも言えますが、前提が前提だけに、そこから導いた結論に対しての評価も、勝手なものになるのではないでしょうか？

>>革新的な事が切欠になり、当面明るい要素が無い、日本が突如景気が良くなるなんて事はないでしょうか？

政権を担当する民主党首脳には、現在の経済状況において「消費税の増税」を言い出すほどの経済音痴ですし、左翼政権で良くある「企業家、金持ちは悪者。あいつらから税金を取りまくれ！そして貧者にばら撒こう！」という思考回路です。

でも、貧者に金をばら撒く財源は、企業家や金持ちが大きく稼いでくれて税金を沢山払ってくれてこそ成り立つものです。
彼らを敵視して、税金を取りまくろうとすれば、工場などが海外移転し、税収はどんどん落ち込むでしょう。

ちなみに、過去の日本における消費税アップでは、「税率アップで増税したけど、税収は減った」という結果になったようです。消費税がアップしたら、駆け込み需要はあるけど、その後は、国民の消費活動が鈍り、企業利益も減るからトータルの税収は減ってしまうわけですね。
民主党は「貧乏神」政権ですので、悪くなることはあっても、良くなることはないように思えます。この先は、お金だけでなく国土も中国等に侵略されて狭くなっていくかもしれません。

>>また、どんな切欠で景気が回復すると思われるか、持論を教えていただけませんでしょうか？

景気回復には、質問者さんが「イノベーション」という文字を書いていらっしゃいますが、やはり技術発展が必要でしょうね。新技術・発明が出てくれば、それがきっかけで新しい産業が生まれて、その周囲で儲かる人々が増えます。

また、お金の回転速度が上がれば、技術発展無しでも、人々の収入は増えます。１０万円の余分な収入があった人が、それを将来に備えて預金すれば１０万円でしかありません。でも、その１０万円で家電を買えば、電気屋が儲かり、そこで働く人たちの財布が暖かくなって居酒屋で飲めば、その店が儲かり、そこにお酒とか食材を納品している問屋なども儲かる。
１０万円が１０回転すれば、１００万円になります。１００回転すれば１０００万円の経済効果があるわけです。

もちろん、明るい将来展望がなければ、人々は将来の不安に備えて１０万円は貯金に向かうでしょう。人々の心が明るいほうを見るか、暗いほうを見るか？それは国の指導者がどういう未来を心の中に描いているかによって決まると思います。

菅首相の心には、戦後の焼け野原で炊き出しのある風景が理想世界のようです。（その世界での王様が自分ですね）その理想を実現するかのように東日本大震災が発生して、その心象風景が実現しました。

たぶん、故・田中角栄氏のように所得倍増計画みたいに未来が明るく思えるような、そして壮大な経済計画を描けるトップが出ることが必要なんだと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
返事が遅くなり申し訳ありません、正しく投稿できてませんでした当方のミスです。

>所得倍増計画
なんて今打ち上げたらかなり支持を得られる政策だと思います。
それを打ち立てられるだけの成長要素がやはり無いのでしょうか・・・・。
ここまで、まじめに成長戦略を取らない政権が続くと別の理由があるのでは無いかとも思えます。

ちなみに
産業革命やイノベーションの部分は
自論です。

回答No.2

yoshix7

持論でいいということですのでちょっと失礼します。

>例えば、失業者は沢山います。
労働力と言うのは過剰なのはその事からも明らかですよね

失業者もたくさんいますが、仕事もある程度ありますよ。
結局、仕事を選んでしまうから自分が思っているような仕事がなくて働かない人も多い。
大学生の就職などもみんな大手に行きたいというばかり、大手に落ちればニートやバイトですよね。

>産業革命以来、人口は爆発的に増えたのは、工業に人手が必要だったからではないでしょうか

人口なんて人手が必要だから増えるものじゃないですよ、娯楽がなければ増えます。
途上国を見ればわかるでしょう、別に人手が必要でもないのに、大家族がいっぱいです(笑）
昔は娯楽がなかった、夜遅くまで開いている店もない、テレビも遅くまでやってない、では人間は何をするかはわかりますよね（笑）

>機械を動かすのはコンピューターの役割になり、昔ほど人手が掛からない

コンピューターでの機械制御で大量生産に頼りすぎです。あちこちの中小企業が集まっているところの職人さんは素晴らしい技術を持っています。とても機械にはまねが出来ない。
日本は、それを強みにするべきです。MADE IN JAPAN　を復活させること、そうすればまた海外に物が売れます。
ただ、後継者がいない。

それだけの技術を習得するには何年、何十年とかかる、それについていける人がいない。
私も建築関係の職人ですが、今は見習いで日当7000円～8000円くらいですが、数年前には宮大工の見習いが4000円という時代がありました、それでは今は誰も働かないのですよ。

しかも、職人と言えばきついけど高収入というイメージがあるようですが、1年、2年も働けばそれが可能と思ってくるんですね、普通の企業でも3年は利益を生まないと言われているのにありえないです（笑）
たまに、面接で「就職したら結婚するので手取りで30万は欲しいです」とか、「家賃が10万なので35万くらいないと生活できません」とか、未経験で平気な顔して言う人がいますからね(^^;)

>人口が増えないと経済が活性しないのではなく、経済が人口を欲しているかが問題なのではないでしょうか

内需という意味ではそうかもしれないですが、もともと日本は原材料を輸入して製品を海外に出すという国ですから、特に今はもう世界を相手に商売しないとダメでしょ。
世界という意味で考えれば、人口は十分足りていると思います。

小さな島国ですから、内需に限界があるのは当然でしょう。
家にはほとんどのものはありますから、景気がよくても買い換えなくていいものは買いませんよ。
無駄な物を買うくらいなら海外旅行にでも行った方がいい。（結局、海外にお金が落ちる）

>日本が突如景気が良くなるなんて事はないでしょうか

今は、東北の材木加工工場などが被災にあって全国的に資材不足ですが
とりあえず、建築土木関係はしばらくよくなるのではないですかね。
阪神淡路大震災の時でも相当忙しかったですが、今回は規模が大きいですから。

突如よくなるということはないでしょう、どんなことにしても必ずそこには何らかの理由があるのが当然です。
原発にしても、今は東芝、日立などが海外に積極的に売り込みをしています。世界でも過去に例のない大事故を経験したのですから、当然そこにはその経験は生かされるでしょう。
事故は悲惨ですし、被災車の方は本当にたいへんだと思います。
だけど、そういうときには必ずビジネスチャンスがあるのです。

経験というほど貴重なものはないですからね。
電気の問題もそうですね、孫さんが必死に自然エネルギーを訴えていますが、ただあの人はいい人だからだと思いますか？原発は危険だからという理由も確かにあるでしょうが、あの人は現役の経営者なのです。
こんなチャンスを見過ごすわけがありません。

本当に、孫さんが原発が危険だから自然エネルギーをということを訴えて、それが実現したときに参入しなければ心から尊敬しますね。

当分は、震災や原発、電気に関連するものはいいでしょうね。
当然、新しい技術も出来ますしね。

戦争でもそうですよね、戦争は反対ですし絶対にダメだと思いますが、過去の戦争の歴史を見ると、必ずと言っていいほど技術が一気に進んでいますから。
軍需産業はすごく儲かるので、国もうるおいますよね。勝てばですけどね・・・

お礼

回答ありがとうございます。
少子化と景気の動向は時代や環境により必ずしも一致しないことは解ります。
特に発展途上国では、避妊もろくに出来ずレジャーも無いため
エイズ患者の妊婦が3人にひとりなんて国もあるようですし

殆どの場合、望まれて出来ている子供とは言いがたく
つまり、人口増加がコントロール出来ない発展途上国の現状だと思います。

日本もこの度の電力不足からサマータイムの導入や計画停電なんかで外出が少なくなり
少子化に歯止めが掛かるかもしれませんし何事もチャンスと捉えていかないと経済はよくなりませんね。