被災者のローン免除?

このQ&Aのポイント
  • 被災者の二重の住宅ローン問題について政府や野党が救済策を検討しています。
  • 具体的には銀行に債権放棄させ、代わりに税金を投入する案や債権の買取りを行う案が議論されています。
  • しかし、被災者だけ特別扱いや個人財産への国家権力の介入になる可能性など、疑問点もあります。
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被災者のローン免除?

先の震災では家を流された人がたくさんいました。 これから家を再建したとしても、二重の住宅ローンが重くのしかかります。 そこで政府や野党では救済策を検討していますが、具体的には銀行に住宅ローンなどの債権を放棄させて、その代わり銀行には税金を投入するというものです。 中小企業や農業従事者に対しては、債権の買取りを行う案が議論されています。 いずれにしても税金でローンを肩代わりする構図に変わりありません。 たしかに被災者は気の毒ですが、いくつかの理由でこれって本当に正義なのか、かなり疑問です。 そこで質問ですが、 ・今回の被災者だけ特別扱いか。他の地震で家を失った人との違いはなにかあるのか?隣の火災が延焼して家を失った人との違いは何か? ・個人財産への国家権力の介入になるのではないか? ・被害があったら国が保証という記憶を国民に刷り込み、もともと薄い自助自衛の意識がさらに弱まるのでは。 ・そもそも二重ローンを組める人は銀行が返済能力ありと査定した財力をもっているはず。 復興だけでも20兆円という莫大な税金投入が必要で、国の財政も危機的状況にある今、少なくとも個人のローン救済に税金を投入する余裕など無いはずです。 この問題はなかなか反対の声を上げづらいでしょうが、疑問に思っている人は結構多いのではないでしょうか。 回答よろしくお願いします。

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noname#136440
noname#136440
回答No.5

1.他の地震で家を失った人との違いはなにかあるのか?隣の火災が延焼して家を失った人との違いは何か? 違いはありません。 2.個人財産への国家権力の介入になるのではないか? そうです。 3.被害があったら国が保証という記憶を国民に刷り込み、もともと薄い自助自衛の意識がさらに弱まるのでは。 その通りです。 4.そもそも二重ローンを組める人は銀行が返済能力ありと査定した財力をもっているはず。 そうです。 結局大勢で災難に遭ったら得、一人の災難は損ということです。 日本は不公平の大通りです。 一人の災難に遭わないように注意しましょう。

その他の回答 (8)

  • pixis
  • ベストアンサー率42% (419/988)
回答No.9

>ローン免除という方法論に疑問があるのです。 >ローン免除との違いが理解できないようであれば、 十分理解しております。 ローンであろうが、仮設住宅であろうが救済には変わりありません。 ローンの返済の肩代わりをしてさらに家を一軒建ててあげようとするものではないでしょう。 つまりゼロからの出発になるのです。 復興、復興と言ってもマイナスからの出発ではとても復興できない、だから少なくとも ゼロまで戻してあげようということでしょ。 そこでいつまでもマイナスを背負っていたのでは産業もかえってきません。 産業や人々の平穏な生活が戻ればそこには経済活動も戻ってきます。 経済活動が戻ればお金を生み出すことができます。 ひいては国民にも還元されますし、国が安定するでしょ。 どなたかが書いていますが、個人レベルでローンを背負ったまま再興できなければ 行き着く先は破産です。どっち道債権回収不能です。ローンを抱えてる人のほとんど全員が こうなれば金融機関はまた大きな不良債権を抱え国の経済活動は停滞します。 大きく不良債権を背負った金融機関が危機的状況に置かれると また国庫からの投入が成されます。同じことです。 そうなるのだったら、一刻も早く復興してもらったほうが経済活動も復興するわけですから 損害は少ないでしょ。 もっと大きな目で、抽象度をあげて、高いところから世の中を見ましょう。 >大手銀行はまだしもJALの救済に賛成したこともなく、 >ましてやJALは一度破綻処理してますから、事実錯誤されているのでしょう。 確かに私の事実錯誤があったかもしれませんが、そんなことは問題ではありません。 論旨は同じです。 枝葉末節にこだわるところから見ても、目の前の事象にだけとらわれ 先を読めない、また俯瞰して物事を見られない方のご意見だと感じます。 >失礼ながら、この問題を語る知識に不足していると言わざるを得ません。 そっくりそのままお返しします。 それから、 >被災地に行ったことがないから、身内に犠牲がないから発言権が無い様な論調に違和感を禁じえません。 >国の施策について国民が意見を述べることは権利があり、自由です。 おっしゃるとおり、自由です。 自由ですが、それを見た者感じた者とメディアでしか知らない者とでは論拠となるものが違って来ると思いますよ。 見たからいえる、見ない人には感じられない、考え方が変わってしまうこともあるのです。 発言権はないといいませんが一度見てから再度考えてものを言った方がいいんじゃないの? ということは少なくとも被災者の一人として目の当たりにこの状況を見た一人として言えることです。 たとえば、震災直後、皆さんは「頑張れ、僕達がついている」「日本は一つ」など とたくさんの励ましの言葉をかけてくれました。義援金も国民の多くの皆さんから 気持ちを頂戴しました。 本当にありがたいと思います。 心底涙が出るほどありがたく感じます。被災者のほとんどのみなさんは そう感じていると思います。 しかし、あまりにそれを何回も聞き、復興だ復興だ!と聞くと、その感謝の裏側で 「そんなに頑張れって言ってくれるなよ、こんな状況で頑張れって言われたって そうだ頑張ろう!なんていう余裕などあるわけないだろ、 これを見たら単純に「頑張れ」なんて声は出ないはずだ、人間そんなに強くないよ もうちょっと落ち着くまで待ってくれよ」 と感じている人も多いんですよ。 ね、違うでしょ、そんなこと声を掛ける人はわからないでしょ。 その恐怖、その地獄を味わったものとそうでないものとでは 考えが違うことはあるのです。 納税者だから税金の使い道を議論するのは正しいし、当然の権利かと思います。 しかし、それを語る人間が状況を把握してるものと、そうでないものとでは 論拠となるものが大きく違ってくるということを言っているのです。 >もっと言えば税金をつぎ込む議論である以上、 >納税者全てに考えを表明する権利があります。 子供手当てだ、箱物だ、の話をしているのとは訳が違います。 私に言わせれば今回の事件に限れば そんなくだらぬ議論は後回し! まずは0からの出発させてあげようよ。です。 何でもかんでも被災者を優遇しろとはいませんし、 自分がそうでありながらもいつまで被災者ぶってるんだ!といいたくもなります。 しかし、復興だ、というなら個人レベルの、火事太りだの優遇しすぎだの、なんていう話しではなく 全体の復興を俯瞰してみて成すべきだと考える次第です。 その過程でおいしい思いをする人がいたり、火事太りがいたりしても それを排除するため公平を叫び復興が遅れる のは本本末転倒ではないでしょうか。 他人がいい思いをしたところでたかがしれてます。 そんな小さいことはどうでもいいんです。 日本全体が平穏に動くようになることが先決なのです。 疑問であっても、おかしな税金の使い方であったとしても 「復興」を最優先し、将来の産業や経済を考えるならば、公平性にかけるだことの、 税金の使い道は国民で議論すべきだことの、そんな議論は無用で さっさとローンの肩代わりをして、その方向に進んだほうがいいんじゃない? ということです。

goldholmes
質問者

お礼

そもそも最初の質問にはどう答えるんですか? 「とにかく助けろ!!」「今回だけは悲惨だから特別だ!!」では答えになりませんよ。 ・今回の被災者だけ特別扱いか。他の地震で家を失った人との違いはなにかあるのか?隣の火災が延焼して家を失った人との違いは何か? ・個人財産への国家権力の介入になるのではないか? ・被害があったら国が保証という記憶を国民に刷り込み、もともと薄い自助自衛の意識がさらに弱まるのでは。 ・そもそも二重ローンを組める人は銀行が返済能力ありと査定した財力をもっているはず。

goldholmes
質問者

補足

>十分理解しております。 >ローンであろうが、仮設住宅であろうが救済には変わりありません。 変りないと言っている時点で、理解できてないんですって。 悲惨だ悲惨だと絶叫するばかりで、まったく回答になっていないし、当然説得力もない。そんな論調では世間の同意はついてきませんよ。 政府方針の詳細が判明してきましたが、被災者全員ローン免除とかそんな単純でバカな話しではなさそうでひと安心です。 仮設住宅に当選しても、光熱費が自己負担で食事もでないからと、辞退が続出してます。 ある避難先の旅館では、三食豪華なメニューが無料で、片付けもしてくれます。 過剰な手当は自助の意識を後退させて、返って被災者の自立を妨げることになるのです。 高速道路が無料になるので、内陸の停電しただけの地域で全世帯に罹災証明を発行するとういう自治体がありましたね。 震災から3ヶ月が過ぎ、なんだかおかしな話がたくさん出てきました。 あなたのようなヒステリックな論調、過剰な被害者意識が後押ししていることは間違いないでしょう。

  • pixis
  • ベストアンサー率42% (419/988)
回答No.8

>国が住宅という個人財産に税金をつぎ込むことの重大性に気づかれていないのだと思います。 >ローン免除こそあなたのいう社会主義的発想なのですがおわかりでしょうか。 >被害の凄惨さや犠牲者の数が救済レベルの計りになるべきではありません。 全然わかりません。 ことの道理がお分かりにならない、目の前にある現象をみてるだけではありませんか。 あまりに公平を言い過ぎることに警鐘を鳴らしているだけです。 明らかに大事なことを忘れています。 被害が少ない中での自分の家の倒壊と町が飛んでしまうような全体の被害と ではまったく違います。 救済レベルに差をつけて当たり前でしょう。 先にも書いたとおり、 被害が少なければ自分達の力で復興はできます。 つまり、町が元通りになり、働き場所もあり生活がそこでできます。 それに伴い各種税金ももとにもどり行政サービスも元に戻ります。 しかし、今回の被害は自分達ではそれができません。 2重ローンはもとより住宅に税金をそこにつぎ込むことで 働く場所はでき、各種産業(漁業、農業)も戻ります。 ここでつぎ込まなければ すべての産業も戻ってきません。 あるいは極端に復興が遅れます。 それでもいいのですか? 金融破たんのとき政府は税金を大手銀行につぎ込みました。 日本のナショナル航空会社であるJALにもつぎ込みました。 一方でつぶれる中小企業がある、でもそちらにはつぎ込まない。 なぜでしょう? あなたの論法から言うと、大手銀行をJALを税金で助けるなら つぶれそうなラーメン屋さんも助けなければいけない。 あるいは両方を助けるべくその支援するお金を分配しなければならない と言っているのとまったく同じです。 それが社会主義共産主義的発想だと言っているのです。 銀行を助けたのも、JALを助けたのも 当然あらゆる社会的影響を考慮してですよね。 経済的な影響だけでなく、人の動きもあるでしょう、外国への対面もあるでしょう 多方面に大きく影響するので助けたのではないでしょうか? 目の前の事象ではなく、将来の日本、将来の地域産業などを考慮すれば 同じ潰れた家でもこっちは払ってもらえないけど、 今回の被害には税金をつぎ込むのはおかしい、などというのは 先を読めない社会主義の人の考えそうなことです。

goldholmes
質問者

お礼

何度もいいますが、救済に税金をつぎ込むことを否定するものではなく、ローン免除という方法論に疑問があるのです。 大手銀行はまだしもJALの救済に賛成したこともなく、ましてやJALは一度破綻処理してますから、事実錯誤されているのでしょう。 ローン免除との違いが理解できないようであれば、失礼ながら、この問題を語る知識に不足していると言わざるを得ません。

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.7

 私は不動産賃貸業を営んでおります。だからか、と思ってもらってもいいですし、なのに、と思っていただいてもいいのですが、  その立場で見ると、自分の家を建てるということは、なにかあるとその家を失うということ、二重にローンを組まなくてはいけなくなる等など、さまざまな「リスクを負うこと」なのに、それを甘く見て、あるいは気が付かず、あるいは気が付かないふりをして家を建てる人が多い!  大震災後、液状化をどう考えているものやら、このサイトで昔池だったところに家を建てるかどうか迷っている人がいるのを知ってビックリしたこともあります。  自衛意識が薄いどころか、ある意味、自業自得とさえ言えます。  逆に、そういうリスクを負いたくないから賃借を、と言うかたが、阪神淡路大震災以後増えています。経済面では自分で自分を守ることは可能なんです。  しかも、リスク回避しなかった人たちを二重ローンから救うための資金=税金=の一部は、そういうリスクを回避しているアパート住人たちが払っている税金なのです。  どういうことか、と言いますと、大家はおおむね、もらった家賃の2~5割を所得税などに取られていて、そういう税金が投入されるからです。税金がなければ、大家は2~5割、家賃を下げてもいいのです。つまり、大家が払っている税金の「実質的負担者」は、安アパートなどで我慢している賃借人の皆さんなのです。  ですから、不公平と言えば間違いなく不公平です。それが正義か、と言えば、正義だとは言えないでしょう。  が、しかし、  世の中は、公平や正義で動いているわけではないのです、ねぇ。  援助しないことで、被災者が働くことをあきらめたらどうでしょう。  日本には、豪華絢爛たる「生活保護」制度があります。被災され、二重ローンを抱える皆さんが、全員生活保護を申請したら・・・ 二重ローンに対する援助以上に資金が必要になることは明らかです。  増税増税また増税。  また、生活保護を受けるために、資産とくに浮動産や固定されていない固定資産を放棄したら、土地建物の価格が暴落して、かつて大蔵省がなんの手当もせずにバブルを爆破したのと同じ現象がまた起きます(バブルは崩壊したのではなくて、旧大蔵省が不動産投資の総量規制をやって爆破したのです 閑話休題)。  担保価値の下落による、追い担保の要求、担保権の実行、貸し剥がし、失業・・・   どんな社会になるかわかったものではありません。  ここはやはり、援助するしかないのです。不公平、不正義、などなどには目をつぶりましょう。  でも、リスクを甘く見た皆さんは、援助をするのは、アパートで暮らしている人たちだ、という事実を認識すべきです。そのうえで、感謝しながら援助を受けてください、と言いたいと思います。

  • pixis
  • ベストアンサー率42% (419/988)
回答No.6

>今回だけ救済というのは不公平で、冷静さを欠いた感情論だと思います。 とご返事いただいておりますが、ヒステリックに公平を叫ぶ社会主義、共産主義に 近いものがあり、そのほうがよほど冷静さを欠いた感情論かと存じます。 なにをしなければならないかを冷静に考え、 被害の大きさによってこれは出すけどこっちは出さない、ということがあっても それは仕方のないこと。 不公平、公平を議論するより大事なことは迅速さと一人でも助けることなのです。 >しかし明日あなたの家が地震で潰れたとして、全体の被害が甚大ではなかったのでローン免除はなかっ>たとしましょう。 >一方で東北では税金を投入してローンを免除されました。 >どう思われますか? じゃ俺のところもよこせ!と思うかもしれません。 しかし、あおそらくあなたは現地を訪れていないでしょう。 テレビ、youtube、雑誌、新聞、あらゆるメディアで紹介される 写真や画像などはほんの一部であり、現地に入ると目を背けたくなる、 いや確実に目を背ける光景が展開されています。 そりゃそりゃ悲惨この上ない、これを地獄というのだ。と確信するほどです。 見たものしかそれはわかりません。 あなたがおっしゃる「全体の被害が甚大ではなかったので」が大事です。 被害が甚大でなければ、ちかくに無事なコンビにもあるでしょうし、 私の家がつぶれても近くの親類の家は助かることもあります。 町全体がなくなるわけではなく、それぞれ住めないような家は あるものの自分達の力で町の営みは立て直せるでしょう。 道路もすべてが寸断されることもなく隣町まで行けば、 あるいは車で30分も走れば、被害のない街もあり 食料、燃料、衣類、などの調達も日をおかずできるようになるでしょう。 被害が比較的少なくとも自分の家が倒壊すればもちろん 精神的打撃や生活が苦しくなることはありますが、「今回のものに比べると」 それは自力で立ち直れるものです。 しかし、今回のものは町全部がなくなり、 ある湾の入江に数百人というガスがたまって膨らんだ遺体が 浮かんでいる。ただ浮かんでいるのではなく、 人間の形、人間の動きではない形で(足は曲がって首はとれて・・・) などというものがあるのです。 そのなかに自分の家族、ましてわが子も入っていたりします。 遺体が流され、つぶされた屋根の下からひん曲がった手足を覗かせていたり。 テレビやネット、雑誌で見る通り瓦礫と化した街が見渡す限り続き 現場でなければわからない、独特の匂い、空気、人々の顔つき、 どれをとっても異常です。 とても自力で立ち直れるような状況ではありません。 町全体の比較的被害が少ない中での私の家が倒壊するのと 今回の惨状とは桁違いに量はもちろん質も違うでしょう。 自分のところは面倒見てもらえないが 今回の震災の被災者は面倒見てもらえるとしても 一回でも現場に足を踏み入れた人間ならわかってもらえると思いますよ。 現場にをメディアでしか知らず、家や家財道具財産、 家族、親戚や知人友人を失ったわけでもなく 公平の持論を展開しても説得力はありません。 今回の被災者は家や家族だけでなく夢も希望も失い、心折れた状態です。 そんな中自分をそことは違う安穏とした場所、環境に置いて、 無責任に政府批判、役所批判をしているような人間が こんなところで高飛車に公平を謳ったところで、なにをほざいてやがる としか思えません。 公平より迅速な手当てが必要なのです。

goldholmes
質問者

お礼

まず、被災地に行ったことがないから、身内に犠牲がないから発言権が無い様な論調に違和感を禁じえません。 国の施策について国民が意見を述べることは権利があり、自由です。もっと言えば税金をつぎ込む議論である以上、納税者全てに考えを表明する権利があります。 次に、支援が必要なことを否定していません。支援の仕方を問題にしているのであって、勘違いしないようにお願いします。 この二つを正確にご理解ください。 あなたは減税や仮設住宅の提供とは次元が違い、国が住宅という個人財産に税金をつぎ込むことの重大性に気づかれていないのだと思います。ローン免除こそあなたのいう社会主義的発想なのですがおわかりでしょうか。 被害の凄惨さや犠牲者の数が救済レベルの計りになるべきではありません。 家族や家を失った悲しみは、津波であれ、事故であれ、大人数であれ、たった一人であれ、当事者にとっては同じはずです。 「質が違う」とか、そこに強弱を付けたがるのは傍観者の発想です。 繰り返し書かれている悲惨な状況を強調する姿勢は場当たり的な感情論に陥りがちであり、国の施策を決める時の態度としては不適当だと思いますし、説得力もありません。

  • anrijunan
  • ベストアンサー率2% (4/149)
回答No.4

破産免責による金融機関の損失を,税金でカバーするためだと思います。

  • pixis
  • ベストアンサー率42% (419/988)
回答No.3

>いくつかの理由でこれって本当に正義なのか、かなり疑問です。 >そこで質問ですが、 >・今回の被災者だけ特別扱いか。他の地震で家を失った人との違いはなにかあるのか? >隣の火災が延焼して家を失った人との違いは何か? 私が思うに、一人でも幸せになったほうがいいんじゃないかと考えます。 同じ立場で二人不幸な人がいる、一人は救えるが二人は救えないなら一人だけでも 救ったほうがいいと思う次第です。一人なら救えるのに公平を規して二人とも不幸のまま にすることはないでしょ。 他の災害で被害を受けた人と、今回の被災者を同じ扱いにして、救わないとする 必要はないのではないでしょうか? どちらか一方だけでも救われたほうがいいんじゃありませんか? >・個人財産への国家権力の介入になるのではないか? 今回の場合に限れば、それが悪いことですか? それで一人でも救われるならそうしましょうよ。 >・被害があったら国が保証という記憶を国民に刷り込み、もともと薄い自助自衛の意識がさらに弱まるのでは。 それはありますね。もし同じようなことがあると、前回はこうだったのに・・、 という議論がなされます。 それは確かに困ることになるとおもいますね。 でも、一人でも救われたほうがいい。 議論で死んだり怪我したりするやつはいないから。 >・そもそも二重ローンを組める人は銀行が返済能力ありと査定した財力をもっているはず。 確かにその通り。二重ローンを組める人には組んでもらって、 組めない人を助ければいい。 ここでも公平に扱うことはないと思います。

goldholmes
質問者

お礼

皆様、回答ありがとうございます。代表してこちらに書かせていただきます。 二人不幸な人がいたら、一人を見捨て一人を助けるのではなく 二人に少しづつ助けを分け与えるのが公平というものです。 助ける方にも当然限度がありますから。そりゃ全員救えればいいですよ。 しかし明日あなたの家が地震で潰れたとして、全体の被害が甚大ではなかったのでローン免除はなかったとしましょう。 一方で東北では税金を投入してローンを免除されました。 どう思われますか? それとも天災で家を失った人には今後も税金でローン免除を繰り返すのですか?だれも地震保険に入らなくなるでしょう。 災害への備えもしないでしょう。 今回だけ救済というのは不公平で、冷静さを欠いた感情論だと思います。

noname#140269
noname#140269
回答No.2

反対する人はいないでしょう。やはり大規模自然災害に巻き込まれたという既成事実がある以上、税金注入は仕方無い事だと思います。国が財政危機に陥っているのは「政府・官僚の税金の無駄遣い」「地方交付金の無駄遣い」「尋常では無い天下り野郎の退職金」等が根本にあるのですから、政府・官僚が身を削ってでも事に当たらなければならないと思います。 ・今回の被災者だけ特別扱いか = 被災者の数が尋常じゃありませんから、特別措置という事でしょう。 ・他の地震で家を失った人との違いはなにかあるのか? = 違いは無いと思います。ここは私も不思議に思います。 ・隣の火災が延焼して家を失った人との違いは何か? = 「大火」という事で違いは無いと思います。 ・個人財産への国家権力の介入になるのではないか? = なると言えばなりますが、税金って本来「国民の為に使う」ものですから、そう考えたら自然なのかな?と考えます。 ・被害があったら国が保証という記憶を国民に刷り込み、もともと薄い自助自衛の意識がさらに弱まるのでは = それは無いと思います。自助自衛にも限界があります。その限界を超えてしまったら精神的に参ってしまい、それこそ「心のケア」必要になる方が急増すると思います。今回はあくまでも特措法です。それは被災者の方々も分かっている筈です。 ・そもそも二重ローンを組める人は銀行が返済能力ありと査定した財力をもっているはず = そうゆう人とは区別しなければならないと思います。財力のある人に税金を配ったって意味は無いでしょう。そこはきちんと銀行や国庫と政府が連携を取り調査する必要はあると思います。

  • mmk2000
  • ベストアンサー率31% (61/192)
回答No.1

仰る気持ちはよくわかりますし、不公平な思いもあります。 おそらく本当はもっと別のことを考えているのではないでしょうか。 1.家を建ててもらうことで定住してもらい再度地域社会を形成して復興を後押しする 2.住宅ローンの借り換えを容易にする=家を建ててもらう。つまり建築関係に仕事が大量に舞い込みます。それによって住宅関係の会社(もともと家を建てるのにかかわる会社っておおいですよね。建築資材から電気から内装から・・・)の仕事を増やして経済を活性化させる。 住宅ローン借り換えできないなら、たぶんその場に定住せず別の県に引っ越しちゃいますからね。 そのほうが壊滅的なダメージを長期的に見て与えてしまう、ということではないでしょうか。

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