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人口増加のメリットとは？
- 人口増加による外貨獲得の機会増加や経済の発展
- 人口増加による市場の拡大と経済活性化
- 人口増加による労働力の確保と技術の発展
- NIRVANA_pp
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- 経済
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- maanantoka
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私もこの記事を読みました。ただ余りに短絡的意見と思っています。一般人の考えるレベルだからです。おそらくそれほど真剣に考えた意見ではないのでしょう。復興は遅々としてでは必ず回復、外国人を呼び込む移民政策の促進、思い切った消費税の増額、これらの応え方はインタビューされたからとりあえず応えただけのように思えます。 近年の先進国では移民政策で失敗した例はあっても成功した例はありません。これは経済が働く人の数と技能と知識によって決まるからです。ただの移民による人口増では経済はいくらか大きくなっても一人当たりの所得は減少してしまいます。これでは意味がありませんね。また日本の問題は少子高齢化なのであって、この問題の原因は子供を育てにくい社会であることと、老人を働かさせない政策にあります。また移民政策の失敗の例では安い賃金で使えることから投資が減少し、生産性が低下、その結果国際競争力の低下を招いています。安易に移民政策を採るべきではないのです。 消費税は大変危険な税です。特に現状のような信頼性のない政治ではなおさらです。それは低所得者ほど負担割合が増加するからです。餓死者が出てから救済をすることになるでしょうがそこでまた増税になってしまいます。 何か良くなる方法はないのかと思われるでしょうが国民が考えを変えない限り不可能です。国際的に恥ずかしい総理を出していることは国際的に日本人の考えがおかしいからです。国のあり方をゼロから考え直さなければならない時期に来ていると私は思っています。
お礼
移民政策は危険な解決策なんですね。勉強になりました。問題は少子高齢化というくだりはNo３さんとお考えが同様のようです。 子どもを産んで育てやすい社会を構築していくことが急がば回れということなんでしょうか。 そのためにもここが日本の大きな転換期ととらえ、痛みを伴う英断をするときだと思うのですが・・・ ご回答有難うございました。
「若い人」が増えるメリットね。 まあ日本ほど高齢化している国はないから、どこからつれてきても「若い人」でしょうけど。 生産人口比率が上がるから、社会保障も税金も下がるでしょう。 日本政府は間違いなく債務超過ですから、借金払う人は大いに越したことないですし。
お礼
国民１人１人に圧し掛かる借金、これを生産人口増で負担減にするということですね。 そのためにも子供の育てやすい社会を作り直すためにも今、英断が迫られていると感じます。 ご回答有難うございました。
- 柊 うろん（@uronly）
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食用にする以外はデメリットのほうが圧倒的＠資源の枯渇が早まるんだぞ？
お礼
中国が現在1人っ子政策を推し進めているのも、その資源の枯渇を少しでも和らげる理由からですね。 何事も程よいバランスが大事ということでしょうか。 ご回答有難うございました。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
- covanonki
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たぶん。ジム・ロジャーズ氏が考える「人口を増やすメリット」と私が考える「人口を増やす メリット」は違うと思います。 というのも、私は最大の問題は「人口減」ではなく、「人口構造の変化」だと思っています から。巨額の借金が問題だ、って意見も、所詮は日本と異なる経済システムを持つ他国の意 見。そして、「子どもを増やすことが大切」って意見についても、今優先して考えなければ 問題ではありません。 あ、子どもを増やすことが大切じゃない、って事じゃないですよ。『巨大地震に見舞われた 日本の復興」にとって、優先順位の高い問題としてその意見を上げるのはおかしいだろ う、ってことです。 また、外国人を呼び込む移民政策の促進なんて絶対にやっちゃいけません。この国がなぜ戦 後復興し、プラザ合意を逆手にとって経済発展し、バブルが崩壊してもなおここまでの経済 回復を遂げたのか。この人物は理解していないんです。もしくは理解していてわざとこう いった表現をしているか。 調べてみると、米国の投資家ですね。日本を食い物にする気満々です。自分たちが儲ける事 しか考えてません。日本に良くなってほしい、なんてこれっぽっちも思っちゃいないんで しょう。 この記事にこの人物を引っ張ってきた朝日新聞に悪意を感じますね。 「人口構造の変化」。 これがなぜ問題なのか。 添付データは、日本の出生者数の変遷を示したグラフです。 国立社会保障・人口問題研究所の元データが、なぜか消えていたので、私がサムネイル用に 保存していたもので、小さくなりますが、ご容赦ください。 Ｗｉｋｉによれば、1949年が第一次ベビーブームのピークにあたり、その数は269万6638人 なのだそうです。 では、第一次ベビーブームに生まれた世代が定年を迎えるのは何時か。 1949年に60年を足した値ですから、2009年になりますね。そう。第一次ベビーブームに生ま れた世代はすでに定年を迎え、何年か経過しているのです。 もうひとつ。では、彼らが75歳となり、「後期高齢者医療保険制度」の対象となるのは何歳 か。2009年の15年後ですから、2024年。後13年後ですよ。 その時働き盛りである35歳になる人たちの人口は107万人。後期高齢者になる人たちの数の 半分以下です。 「後期高齢者医療保険制度」の財源は、「医療給付費の5割を公費で、4割を現役世代の加入 する医療保険で負担し、残りの1割を高齢者の保険料で負担するように設定されている」と されています。 また、40歳から加入することになる「介護保険制度」においても、その財源は、「財源の内 訳は、原則、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%、第1号被保険者保険料19%、第2号被保 険者保険料31%（2006年（平成18年） - ）」となっています。 かつては全額公的負担だったのだそうです。 つまり、若年者の人口が少ないせいで、この2つの制度が2024年には「破綻する恐れ」があ るのです。これを、ジム・ロジャーズ氏が言うように、今から子作りに励んだどころで、と ても間に合いません。13年たっても、彼らはまだ13歳。高齢者の医療費や介護費用を負担で きる年齢にすら至っていないのです。 消費税の増税は、この2つの制度を維持するための財源として必要不可欠なのです。 震災の復興に消費税増税分を充てるなど愚の骨頂。まったくこの国の経済を理解していない か、もしくは破壊しようとしている人たちの意見です。
お礼
最近の国会の検討事案をよく見ていますと、震災復興税の導入以外に、後期高齢者医療保険制度の撤廃、介護費用負担年齢の引き下げ等、歪な人口構造にもメスを入れようとしていますね。 最終的には国の巨額な借金の返済にいつ「伝家の宝刀（＝消費税の大幅UP）」を引き抜くかという逃げ場のない局面に差し掛かっているようにも思えます。 ただ根本的にはおっしゃっている「歪な人口構造」を「健全な人口構造」にする、つまり「子どもを増やす」ことが「人口を増やすメリットの答え」になるような気が今ではしています。 ご回答有難うございました。図も参考になりました。
- horiisensei
- ベストアンサー率40% (310/770)
＞人口を増やすメリットとは？ 国力を減退させない可能性が高くなる事。 親の脛をかじるという表現がありますが実際は団塊の世代含む上の年齢の方々に搾取されているのが国の実体。少し前の都知事選挙なんかでも判明しましたね。選挙権の行使人数が違うから絶対に勝てない。 このまま行くとこの方々が作った借金の連帯保証人にされて糞尿の世話するコストまで支払わされる。 移民でも受け入れれば一人当たりの負担額は減るかも知れませんね。 突然庭から原油が湧いてくる事は無いんだから賢い方々の創造を具体化、商品化して外貨稼ぐしかない。平民はそのおこぼれで食っていくしかない。アニメだのクリエイティブ産業だので何人単純作業員を食わせていけるのか疑問です。 小泉改革で単純作業員が職にありつけたのに並以上の生活を望んで人権どうこうとか言い出したから更に職場が海外へ転出してしまった。（小生は小泉信者です） 弱者の救済レベルを少し下げて公務員の数を１／３にして国民全員が関東圏に住めばアジアの小国としてあと３００年くらいは存続できるかもしれない。 逆に国民全員が東大レベルになる教育を継続すれば２世代後には他国に生産を請け負いさせて商品開発と知的財産だけで先進国の立場を維持できそうですけどね。 いっそ北海道はロシア、沖縄は米国に賃貸してインフラ整備してもらった方が利権にぶら下がる公務員を排除できて良いかもしれません、人口減って国土が余るんですから‥売国とか叩かれそうですけど。
お礼
我々は高齢者の年金生活を支えないといけないし、国の借金を肩代わりするためにあくせく働かないと良い生活を送れないという構造にも身を置いていることを痛感させられますね。 高度成長期時代の日本がそうだったように、今中国がそのような転換期にいるようですね。やはり裕福な暮らしをしたいという望みを追い求めると際限なく追い求めてしまうというのが人間の性なんでしょうね。 これからの時代、少ない脳みそをフルに活用して生きていくことが大事なんですね。 ご回答有難うございました。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
人口を増やすメリットと考えると判らなくなるが、ジムが言っているのは人口減少の阻止です。 人口減少社会では、労働者人口が減少して納税額が減少し、国家の再分配機能が機能不全になるばかりでなく、子供たちが競争に揉まれる事無くぬくぬくと育ち、高校全入などの甘やかし社会になるので、国際社会での競争に打ち勝つことが出来なくなるのです。この無競争化を阻止することが重要と言っているのでしょう。 子供のころから競争にさらされ、勝者だけが美酒に酔える世の中をつくれば、まさに中国共産党がそうしたように、国民の間に競争が生まれ、活力が生まれ、経済が成長します。しかし、そのような国で皆が幸せになるのではなく、成功者と未成功者の格差が拡大し、むしろ大勢が不幸を感じるかもしれません。 ジムは投資家なので、自分の投資が多く儲かる国になるかどうかに興味があります。 しかし、日本の国民は投資家の視点に加えて、生活者の視点も大切ですね。
お礼
なるほど。「ジム＝投資家」という観点から見ると理解しやすいですね。 ただ今回のように不可避な天災時に殆どの企業の株価が下がっており、投資家たちの短絡的な利益優先姿勢が丸見え（当然と言えば当然なのですが）なのは、嫌な風潮だなと思ってしまいます。 やはりおっしゃる通り生活者の視点でまず考えることが万民の幸福につながるんでしょうね。 ご回答有難うございました。
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