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人口増加のメリットとは？
covanonkiの回答
- covanonki
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たぶん。ジム・ロジャーズ氏が考える「人口を増やすメリット」と私が考える「人口を増やす メリット」は違うと思います。 というのも、私は最大の問題は「人口減」ではなく、「人口構造の変化」だと思っています から。巨額の借金が問題だ、って意見も、所詮は日本と異なる経済システムを持つ他国の意 見。そして、「子どもを増やすことが大切」って意見についても、今優先して考えなければ 問題ではありません。 あ、子どもを増やすことが大切じゃない、って事じゃないですよ。『巨大地震に見舞われた 日本の復興」にとって、優先順位の高い問題としてその意見を上げるのはおかしいだろ う、ってことです。 また、外国人を呼び込む移民政策の促進なんて絶対にやっちゃいけません。この国がなぜ戦 後復興し、プラザ合意を逆手にとって経済発展し、バブルが崩壊してもなおここまでの経済 回復を遂げたのか。この人物は理解していないんです。もしくは理解していてわざとこう いった表現をしているか。 調べてみると、米国の投資家ですね。日本を食い物にする気満々です。自分たちが儲ける事 しか考えてません。日本に良くなってほしい、なんてこれっぽっちも思っちゃいないんで しょう。 この記事にこの人物を引っ張ってきた朝日新聞に悪意を感じますね。 「人口構造の変化」。 これがなぜ問題なのか。 添付データは、日本の出生者数の変遷を示したグラフです。 国立社会保障・人口問題研究所の元データが、なぜか消えていたので、私がサムネイル用に 保存していたもので、小さくなりますが、ご容赦ください。 Ｗｉｋｉによれば、1949年が第一次ベビーブームのピークにあたり、その数は269万6638人 なのだそうです。 では、第一次ベビーブームに生まれた世代が定年を迎えるのは何時か。 1949年に60年を足した値ですから、2009年になりますね。そう。第一次ベビーブームに生ま れた世代はすでに定年を迎え、何年か経過しているのです。 もうひとつ。では、彼らが75歳となり、「後期高齢者医療保険制度」の対象となるのは何歳 か。2009年の15年後ですから、2024年。後13年後ですよ。 その時働き盛りである35歳になる人たちの人口は107万人。後期高齢者になる人たちの数の 半分以下です。 「後期高齢者医療保険制度」の財源は、「医療給付費の5割を公費で、4割を現役世代の加入 する医療保険で負担し、残りの1割を高齢者の保険料で負担するように設定されている」と されています。 また、40歳から加入することになる「介護保険制度」においても、その財源は、「財源の内 訳は、原則、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%、第1号被保険者保険料19%、第2号被保 険者保険料31%（2006年（平成18年） - ）」となっています。 かつては全額公的負担だったのだそうです。 つまり、若年者の人口が少ないせいで、この2つの制度が2024年には「破綻する恐れ」があ るのです。これを、ジム・ロジャーズ氏が言うように、今から子作りに励んだどころで、と ても間に合いません。13年たっても、彼らはまだ13歳。高齢者の医療費や介護費用を負担で きる年齢にすら至っていないのです。 消費税の増税は、この2つの制度を維持するための財源として必要不可欠なのです。 震災の復興に消費税増税分を充てるなど愚の骨頂。まったくこの国の経済を理解していない か、もしくは破壊しようとしている人たちの意見です。
noname#252164
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