無職になった場合に自分で支払う物について。

質問

３８歳女性です。今は正社員で働いているのですが給与や休暇の事で悩み退職を考えています。

もし退職をして失業した場合に自分で支払うものについて教えて下さい。

1.住民税
2.国民年金
3.国民健康保険

1～3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか？
国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか？

御教授下さい。

ちなみに今の年収は３７０万円位です。

回答No.4

jfk26 · ベストアンサー

＞1.住民税

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の６月から翌年の５月に掛けて支払います。
ですから平成２２年の年収に対して住民税は、平成２３年６月から平成２４年の５月までに掛けて支払うことになります。
通常は特別徴収といって給与から天引きされますが退職しては天引きできません、そこで６月以降１２月以前に退職すれば市区町村の役所から納付書が来てそれで支払います、１月以降５月までに退職した場合は退職時に残りの住民税をまとめて引くようになっています。
また平成２３年に課税されるぐらいの収入があれば平成２４年の５月頃にやはり納付書が来ます。

＞2.国民年金

月額は一律で月額１５０２０円です、就職するつもりなら一括納付は避けた方がいいでしょう。

＞3.国民健康保険

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は５倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の５倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

＞1～3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか？

そのほかに自動車や土地を持っていれば別ですが、それがなければ特にないでしょう。

＞国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか？

国民年金の保険料は前述のように一律です。
国民健康保険の保険料は皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって１万か２万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように５倍も違うことがあるのです。
ここで２万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら１０万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

もし保険料を気にするのでしたら任意継続の方が安いかも知れません。
在職中の健康保険を退職後も続けることが出来る制度です、保険料は会社負担分も払うので約２倍にはなりますがそれでも国民健康保険よりは安い場合が多いです、究極的にはそれぞれ健保組合と市区町村の役所に金額を聞かなければわかりませんが。
また退職後は国民健康保険は１４日以内、任意継続は２０日以内に手続することになっていますので在職中からどちらにするか決めておかないと時間がありません、
それから国民健康保険の加入の場合は被保険者資格喪失証明が必要ですので、退職時に必ず健保からもらってください。

もうひとつ所得税について必ず源泉徴収票を会社からもらってください、再就職したときにその会社に提出しなければなりません。
あるいは再就職しなければ確定申告をすることになります、そうすれば多くはないですが税金が戻ってきます。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった２枚の源泉徴収票と印鑑です（あと生命保険や国民年金の控除証明があれば）。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。

お礼

大変解りやすい回答を頂きまして有難うございました。

役に立ちました。ありがとうございました。

回答No.3

investor_x

無職というか会社員でなくなった時には以下の税金・社会保険を直に払い必要があります。
１．所得税
２．住民税
３．国民年金
４．健康保険

１．と２．は会社が源泉徴収して代わりに納税していただけで、結局自分の懐から出るのは変わりません。

３の年金は今まで半分会社負担してくれていた厚生年金が自分で全額負担の国民年金に変わります。保険料が現在１５０００円台で、全国一律です。

４の健康保険は今加入している健康保険組合か協会健保に退職後２年間任意加入もできます。その後は国民健康保険しか選択肢がありません。国民健康保険料は前年度の住民税の支払額で決まるので、最初２年程度は給料をもらっていた年度の所得で決まるため、高めになります。これは市町村の概算を聞いてみるのが一番です。保険料も含め制度も自治体により違います。ちなみに国民年金は世帯主が払うことになっています。

回答No.2

yasuhiro1967

1～3まで全て払うことになります。

住民税は去年の年収にかかってくるので、それを毎月分割して払っている訳なのですが、
退職するとそれが出来なくなるので、残りの分を一括して納める事になります。
但し市役所の窓口で相談すれば、分割納付が認められる場合もあります。

国民年金も市役所の窓口で手続きをします。
収入が無く支払いが困難である場合は一部免除、或いは全額免除の特例措置があります。
但し、厚生年金と比べると、受取時の金額がかなり下がってしまいますので、付加年金や国民年金基金をかけておくと将来少しはましです。

健康保険は現在会社が負担している部分をあなたが負担することによって、退職後も継続して加入する事が出来ます。
但しそれは一年だけなので、結局は国民健康保険に加入する事になります。
国民健康保険も年金と同じく減免措置がありますので、市役所で相談してください。

国民年金の掛け金は
年間で180,240円です。一括納付の場合は、176,460円です。

市民税と国保の掛け金については去年のあなたの収入が判らないのと、市町村によって変わりますので書き様が無いです。

回答No.1

hokke1

無職の者です。

税金（住民税）はたしか前年度の所得に応じてかかるので、退職して1年以上経たないと０にはならないと思います。退職の時期により異なるということです。
前年度所得が０（というか控除以下）になると税金は０になりますが、その場合役所などから生計の調査の手紙が来ました。最初のうちは「貯金で生活しています」と回答しました。

国民年金は年齢・所得に関係なく全国民一律（1万5千円弱）ですが、前年度の所得に応じて免除申請を出すことができます。もともと国民：国＝１：１で払っているので、自己負担分が全額免除になったら、国負担分である半額は支払っていることにしてくれます。
なので次年度から免除申請をして安くしてもらいましょう。免除せず払わないと、国負担分も0円になってしまいます。

国保も所得に応じることになるので、初めは高い（私の市では最大5万/月くらい）ですが次年度から安くなります。私の市では所得０のとき国保は年2万弱です。

自動車関係は所得に関係なく払っています。税金や保険（任意含む）などです。

失業手当（お金をもらう方）については別途お調べください。

参考になれば幸いです。