被災者への補償

質問

今回の震災で被災し通信手段を断たれポジション調整ができないまま強制ロスカットが執行され多大な損失をだしました。
常にストップを指定していないのが悪いと言われればそれまでですが、自己管理できる状況から遮断されてのロスカットな為どうしてもあきらめきれません。
一応、FX会社には事情を説明しましたが丁寧な言葉で金融庁からの指導がない限りお客様の事案は法令上補償の対象ではありませんとのことでした。
消費者センター経由で金融庁には事情を考慮した対応願いをしましたがどうなる事やら・・・
そこで、金融庁からの対応を待つ以外に何か良い案があればご指導いただきたと思います。
どうぞよろしくお願いします。

回答No.2

NEWINN · ベストアンサー

厳しい言い方ですが、これも自己責任の典型例です。
私の場合は海外ETFを中心に売買しており、やはり震災時は家に帰れなくなり取引ができない状態でした。
株式投資家で有名なウォーレン・バフェットは５年間市場が閉鎖されても問題ない株式を買うのだそうです。
今回の理由は東日本大震災ですが、これは姿かたちを変えて再びやってくるのが普通です。
例えば、北朝鮮が日本へ核ミサイル攻撃をしたり、直径数メートルの隕石が太平洋に落下して数十メートル級の大津波が襲って沿岸部を壊滅的な被害にあう事も十分考えられます。
それでも、問題のないポジションを組み事が重要なのです。
こんな事を言っている私も、震災時には取引したくても取引できませんでした。

自己責任の原則とは・・・
１：取引によって税金を払う義務が発生し、それに伴う責任を負うこと
２：取引そのものに対しての結果は全て責任を負うこと
３：取引にあたって重要な法令順守を自分で守れなかった場合、その相当の法令上の責任を負うこと
４：不可抗力であっても、法的に問題がなければ取引に関わる全責任を負うこと
・・・・・・
などです。

恐らく、質問者様は４に該当すると思われます。

これは理不尽だと思われるかも知れませんが、この事例は質問者様だけではなくて、被災地ではみんなやられていますし、そんな所まで政府が面倒を見れません。
仮に質問者様の住まいが東武鉄道沿線に住んでいて「これは取引のチャンス」と思っていたら東武鉄道が線路故障で会社から帰れなくなった場合に取引ができない理由を東武鉄道の責任にするのでしょうか？
それと同じです。

厳しいようですが、みんな同じなんです、そこをご理解ください。

最終的な判断は自己責任になるので、質問者様の方でも打開策を検討し、慎重にご判断ください。

お礼

ご回答ありがとうございました。
勉強というには余りにも大きな代償でしたが、
あらゆる事態を想定してのリスク管理の重要性を認識、勉強しました。

回答No.1

jpstyle

それは、
「交通事故に遭って病院にいたので決済できませんでした」
と一緒の理由です。

これらのリスクは常に自己管理が基本となっております。
なのであきらめてください。

また、それを「救済」という言葉で置き換えるのはどうかと思います。
あくまでも「救済」とは、他人が自己の利益を放棄して他人に尽くすことですので、
それを逆切れ的に行使、強要するのはどうかと思います。

また、今回は多くの方がたが数億円という支払い不能な追証を受けており、
その損害を証券会社がこうむっております。
いくつかの証券会社は、その事業の撤退を余儀なくされております。
証券会社もまた被災者です。
あなたのその資金がそれらの補てんに回されるはずなので、これも「救済」の一環だと思ってください。
そうでなければ会社がつぶれ、ほかのトレーダーも大変なことになってしまいます。

お礼

確かにおっしゃるとおりです。
ただ、頭ではわかっていてもなかなか・・・
まぁ、生きていればなんとでもなるので切り替えて生活再建への
道すじを模索する方に考えを回します。