これで景気回復できますよね？

質問

民主党の菅内閣総理大臣。
誰が総理やろうが自民党、民主党どちらが政権を握っても無意味だとわかりましたが
不景気の脱出は簡単で国民が金を使えば回復すると 池上さんも言ってました。

大企業が率先してデフレに目を向けインフレ傾向にし(吉野家などの牛丼屋の価格競争をやめる)
総理大臣が重大発表とゴールデンタイムに全テレビ局を占拠し『子供手当支給！年金は20年後に最低15万円支給！』
と国民に洗脳的に嘘でも説明すれば景気回復しますか？
ハッタリでも景気さえ回復すれば実現するかもしれませんし
ここまできら嘘も方便ではないでしょうか？

回答No.9

usbus · ベストアンサー

＞大企業が率先してデフレに目を向けインフレ傾向にし

まずこれが無理。

一社でも抜け駆けして値上げしなければ消費者を独占うまー。
話し合って値段を決めたらカルテルで逮捕。

＞『子供手当支給！年金は20年後に最低15万円支給！』

これももう無理。

公約をほとんど守らなかった民主党が今更そんなこと言って誰が信用すると思う？

回答No.8

dai1000

＞不景気の脱出は簡単で国民が金を使えば回復すると 池上さんも言ってました。

その通りなのですが、そのためには、来年の所得が今年より多くなり、再来年の所得が来年より多くなるという期待が毎年のように必要なのですね。そうしないと国民は使わないのです。

＞総理大臣が重大発表とゴールデンタイムに全テレビ局を占拠し『子供手当支給！年金は20年後に最低15万円支給！』
と国民に洗脳的に嘘でも説明すれば景気回復しますか？

はったりだけではダメです。財源の説明がみんなに納得行かなければ、景気は回復しないと思います。何せ民主党が子供手当をやると言いながら、満額はできなかったし、今度もわからないとなっているのは財源が確保できないからです。国民はそれが頭に焼き付いてしまっているのでもはや、騙されることはないと思います。

もちろん、２０年後の年金もいっしょです。２０年後なんて来年のこともどうにもできないのに・・・。と、いう話になると思います。

しかも、子供手当は景気対策としては、（消費性向が０．７～０．５程度）無駄が多すぎるんです。それなら、批判は多いのですが、公共事業（消費性向が０．８程度）の方がましなのです。

＞大企業が率先してデフレに目を向けインフレ傾向にし(吉野家などの牛丼屋の価格競争をやめる)

で、↑の政策なのですが、大企業がやるかどうかはともかくも、国内物価を統制してあげて行く方法はあります。しかし、問題なのは、そのために消費全体が減ってしまっては生活が苦しくなるだけになってしまう可能性もあります。つまり、物価は統制により上がったが、消費量が減ったので売上は変化なく、給料も変わらないので、みんなの暮らし向きが悪くなったという結果を招く場合があります。

回答No.7

noname#134018

常に財源が問題です。民主党が、公務員労組を支持母体にしている以上、国民の期待にこたえることは不可能。民主政権が続く限り、バラマキと消費税大増税は、切り離せない２点セットです。

回答No.6

try50

かつて日本経済が高度成長を遂げた理由は

第1にメイドインジャパンの品質が良。
第2に為替レートが輸出に有利。
第3に戦後日本の社会が経済的にハングリー。

日本経済が低迷した理由

第1にメイドインジャパンが高価。
第2に為替レートが輸出に不利。
第3にバブル後日本の社会が精神的にハングリー。

景気の低迷はグローバルな要因が大。
内政での景気対策はその場しのぎの痛み止め薬。
痛み止め薬を大量に飲んで、そのうち副作用で苦しむのがオチ。

回答No.5

nasi000

自民党時代に
・100年安心プランと名売った年金制度改革が行われました。
・郵政を民営化すれば、経済に活力が生まれ、雇用・消費を刺激して景気回復、郵政を民営化すれば国家財政はスリム化し財政健全化し年金医療などの社会保障が充実 と郵政選挙のポスターには書かれていました。
・公務員改革により天下りを無くすと言ってましたが、官民人材交流センターという天下り合法化制度が作られる事態になりました。

このように自民党時代にもさんざんハッタリはかまされてきました。というよりハッタリばかりかましてきました。

回答No.4

key00001

> 国民に洗脳的に嘘でも説明すれば景気回復しますか？

しないでしょう。

不景気の脱出が簡単なら、さすがに民主党でもやってますヨ。
引っ掛かる人が居るかも知れませんが、景気に影響するほどの人は引っ掛からないでしょう。

「お金を使う」って言うのは、お金を循環させなきゃならないと言うコトです。
循環すればマネーサプライが増加し、インフレ傾向にもなります。

ただ各種調査などを見ますと、現在の家計では、殆ど貯蓄の余裕がないんですよね。
月額数万円くらいの手当だと、まだ消費では無く、殆どが貯蓄とか借金返済に回るんじゃないかな？

消費させようと思えば、手当等は１００万円単位であるべきだと思います。
例えば、子供手当で月額２万円程度じゃなく、４～５年分を一時金的に１００万円くらい給付すれば、いくらかは貯蓄等に回りますが、家族で家電や自動車を買ったりもするでしょ？
そしたらお金の循環のはずみとかきっかけになるかも知れません。
はずみが付いて、企業が潤い、社員の給与が増えれば、消費も安定化するんです。

あるいは、各世帯に１０万円を給付すると言うよりは、１００世帯に１世帯、収支バランスが良い家庭を選んで１０００万円を給付した方が、その１世帯が消費するんじゃないかと思いますよ。
まあ法の下の平等だから、コレは出来ないと思いますが。

私は「徳政令」が一押しだと思っています。
住宅ローンが無くなれば、その部分が消費増になります。
困るのは、主にお金持ちですが、もともとお金持ちだから、それほどは困りません。
これで格差是正にもなります。
銀行は貸出し部分は損ですが、預貯金を接収しますので、体力がある銀行は大丈夫でしょう。
サラ金などは潰れますが・・・別に構わないでしょ？
何より赤字国債もなくなり、財政が健全化しますので、徳政令の結果、困った人は充分に助けられると思います。

回答No.3

Yodo-gawa

テレビから卒業しましょう。　財源はどうするの？
ハッタリで景気回復するならば、鳩山にでもできるわ。
これが日本人か。お願いですから、選挙権放棄して下さいね。

質問者のレベルを反映されたらたまったもんじゃないですから。

回答No.2

noname#208392

>吉野家などの牛丼屋の価格競争をやめる
そりゃ、無理ですよ。
吉野家やすきや、松屋が値段を高く据え置いたら、例えば「激安屋」というような新規業者が乱入してきます。
どの業界だって同じです。結局、顔ぶれが変わるだけで、仁義なき戦いが続くわけです。

>嘘も方便ではないでしょうか？
そんな嘘は通用しません。だいたい、あなた自身そういうのを信じます？
信じてもいいですが、エコノミストたちがそろって「どこにそんな金があるんや」というに決まっています。

でも、あなたのアイデアは基本的にはいけるかもしれません。
強力な中央政府を作り、価格を統制し、需要と供給を完全にコントロールするのです。
これは、革命です！歴史を作りましょう！！！

回答No.1

kernel_kaz

実感が無いと消費は拡大しない
将来の不安が消えないと消費は拡大しない

いまの政治家が何を言っても、実感も湧かないし、不安も消えない

だから無理