- 締切済み
民法 重要な財産行為について
民法を勉強していてわからないところがあったので質問します。 被保佐人は13条の行為以外は単独で法律行為をできるというところで、 13条の3項に、「不動産または重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること」とあったのですが、ここでいう「重要な財産」とはどの程度の財産のことで、どういったケースが含まれるのでしょうか？ 同じ金額でも、人によって、重大かどうかというのは異なると思うのですが・・・。 ご教授お願い致します。
- ninjinninja
- お礼率36% (7/19)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- hare50
- ベストアンサー率28% (57/197)
判例および裁判例をあたりましょう。 御質問の「重要な財産」とは、民法中も他の法律にも具体的にうたわれていないようです。 法律上の定義は「裁判所」が判断しています。 以上の他、条文にない概念も多々出てきますよ。
関連するQ&A
- 不動産の贈与と保佐人の同意
ある資格試験学習書の解答に疑義があって、詳しい方のご意見を伺いたく書き込みします。 「被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく土地の贈与を受ける行為」について、 その解答では、「取り消し得ない。被保佐人の行為のうち重要な財産上の行為で一定のもの（民12(1)各号）は、被保佐人の同意がなければすることができない。贈与をなすことはこれに含まれるが、贈与を受ける行為はこれに含まれない（民12(1)五参照）。」 としています。 私も、民法12条１項５号については確かにその通りで、贈与を受ける行為はこれに含まれているとは思いませんが、「土地の贈与を受ける行為」については、同３号「不動産其他重要ナル財産ニ関スル権利ノ得喪ヲ目的トスル行為ヲ為スコト」に当たるのではないかという気がするのです。 土地はまさに「不動産」であって、贈与を受ける行為は「得喪」の「得」にあたり、保佐人の同意が必要なのではないかと思われるのです。 確かに、贈与を受けるだけのような単に権利を得るに過ぎない行為は保佐人の同意がなくても、被保佐人に不利益はないのでしょうが、未成年者について、単に権利を得、または義務を免れる行為について法定代理人の同意を要しないと定められた民法４条を保佐人にも準用するといった規定が設けられていない限りは、単に権利を得、または義務を免れる行為といえども保佐人の同意が必要ではないと考えますが、いかがでしょうか？ 民法に造詣の深い方に、ご回答をいただきたく存じます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 数年前、親戚の人が亡くなり叔母が相続人になりました。叔母は「お金を相続
数年前、親戚の人が亡くなり叔母が相続人になりました。叔母は「お金を相続した後、それを私にくれる」と約束の文書を書いてくれました。気になるのが、その時本人は被保佐の状態でした。今は成年被後見人になっています。 法律によりますと、 保佐人は、民法１３条第１項（借財、保証、不動産その他重要な財産の売買等(これに該当するのでは）で規定されている重要な法律行為に関して同意権があります。 つまり被補佐人が、13条1項所定の法律行為を保佐人の同意なく行ったときは、取消し得る法律行為となります。ということでしょうが、約束はこれに抵触し阻まれてしまうのでしょうか？ 叔母のせっかくのご好意ですから実現したいので、どうぞご教授お願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 【民法】「同意する」「取り消す」主体は？
(1)同意を得るという義務を果たさなければならない主体は、⇒の理解でよいでしょうか？ 第13条「被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない」（保佐人の同意を要する行為等） ⇒被保佐人（本人） 第17条「家庭裁判所は、第15条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる」（補助人の同意を要する旨の審判等） 2項「本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。」 3項「補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。」 ⇒補助人 つまり同意を得なければならない人は13条と17条では真逆という理解でよいでしょうか？ (2)また保佐人は同意を与えるというのが本来の仕事ですが、たとえば売買契約をする際に、被保佐人の意思などについて、保佐人が了解（同意）をする、などのようなことでしょうか？ (3)今度は取消権についてですが、 第９条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる…」（成年被後見人の法律行為）、 第17条 4項の「保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。」 第21条「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」（制限行為能力者の詐術） のそれぞれついて、取消権があるのは未成年本人や被後見人本人なのか、法定代理人や後見人なのか、それとも両者とも取り消すことができるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 介護サービスの利用契約と制限能力者の行為能力について
タイトルにあるとおり、介護サービスの利用契約における制限能力者の 行為能力について次の２点について教えてください。 (1)介護サービスの利用契約が民法第１２条１項に定める 保佐人の同意を要する被保佐人の行為能力にあたるのか？ （被保佐人が保佐人の同意なく、介護サービスの利用契約を行った場合、 取消可能なのか？） (2)介護サービスの利用契約は民法１６条に定める補助人の同意を要する 行為なのか？ （介護サービスの利用契約は、補助人の同意がないと取消が可能な 特定の法律行為にあたるのか？） 大学の課題で、参考文献をいろいろあたっているのですが、この２点について わからないのでよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法1029条2項について
下記につき、ご教示よろしくお願いいたします。 記 （1）民法1029条2項の「条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利」とは、具体的に、どういうものでしょうか。 （2）民法1029条2項は、遺留分とどういう関係があるのでしょうか。 第千二十九条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。 ２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法394（抵当不動産以外の財産からの弁済）について
民法394条１項については理解できましたが、民法394条２項について理解できません。 例えば、債務者Ｂに債権者Ａ（被担保債権額500万）が、Ｂ所有の甲不動産（400万）に抵当権の設定を受けており、その他Ｂの一般財産が60万で、さらにＢには一般債権者Ｃ（債権額100万）がいたような場合に、394条２項前段と後段が、どのように関係してくるのか？また、最終的に、抵当権者Ａと一般債権者Ｃは、いくらの配当が受けれるのか？ 教えて下さい。テキストのは、サラッとしか書いてないので、上記のような事例で良いのか？も良くわかりません… 何か良い事例があれば、それで構いませんので、どうぞ宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 刑法38条は民法上の不法行為にも適用される？
お世話になります。 刑法第38条は以下の通りです。 刑法第38条 1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。 3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。 ーーー この第38条3項は、民法上の不法行為にも適用されますか？ 民法上の不法行為者を民事裁判で訴えた際に、相手から 「民法にそのような法律があるとは知りませんでした。知らずにやっていたことですから罪にはなりません。 今、初めて知りましたので、これ以降、その法律に反したことなら罰せられたり、裁判所の指示、命令に従いますが、今の時点より前に行った不法行為については不問にして下さい。 それはそうと、原告だって、私が法律知識が不足しているようだ、と感づいたなら、懇切丁寧に説明すればよかったのではないですか？ こちらが法律に疎いことを知っていながらこちらが不法行為を犯すのを、獲物が罠に嵌るのを楽しみに待つ猟師のようで卑怯な手段です！ よってこの場合は原告側に著しく信義則に反しており、こんな訴えは無効です！」 と反論されたら裁判所はどう判断しますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
