今後の日本経済について

質問

現在、中国やアジア地域などの、低賃金の労働力でモノ作りがなされ、日本産業の空洞化が指摘されてきています。
このまま、生産ポイントが中国等に移転していった場合、日本の進むべき道は、どういった選択肢があるでしょうか？
自分の意見としては、開発は日本で行い、生産は海外でする、といった各国の分業があるのでは？と思いますが、そうなった場合、果たして未来はあるのか？
と思います。
みなさんの、今後の日本の産業構造の展望や、また私の考えに対する意見などを教えてください！
お願いします。

回答No.2

nes_ · ベストアンサー

経営学・経済学的な視点だけでは、中国の展望はつかめないと思いますよ。慎重論・悲観論もあるということをおさえておいてください。

『やがて中国の崩壊がはじまる』の著者であるゴードン・チャン氏は、「中国は５年以内に崩壊する」、と予測しています。また、「中国内」の一流の学者やシンクタンクの研究員の見通しも悲観的なものが少なくないようです。北京大・中国経済研究センター研究員の林義夫、社会科学院の楊帆氏らも、「中国経済の崩壊」を予測しています。

なぜか。先のゴードン・チャン氏の主張する「中国の崩壊」とは、中国共産党体制の崩壊を意味します。現在、中国は、チベットやウイグルの民族問題、国内の所得格差などいろいろな内政問題を抱えています。そして、それ以上の問題として、毛沢東時代からの体制変化ができていないことがあります。毛沢東の後継者は「近代化」を進めてきましたが、「共産主義の中国共産党を維持し、国民はそれに従う」という原則はまったく崩してきませんでした。毛沢東の共産政策というのは、「世界から孤立しても、独立採算で国家運営と存続ができる」というものです。ところが、kinokunitarouさんご指摘のように、今はまったく逆になってますよね。もはや、中国経済というパンドラの箱は世界に開かれてしまっている。と、同時に、数々の問題も暴露されてきました。けれども、いまなお共産党体制が、体質もかわらず存続している。問題の根本はここにある、というのがチャン氏の主張です。

江沢民元国家主席は、そういうものの構造改革を先延ばしにしてきた一方で、社会に対する共産党の締め付けというか、そういうものを和らげるどころか、検閲の厳格化、抑圧・弾圧（民族問題も含む）を強化してきました。

チャン氏の主張をもとに話を進めていきますと、共産党体制のジレンマとは、まず、「国有企業」の問題です。国有企業は、中国の屋台骨で、石油化工集団公司は100万人以上の従業員を抱えているといわれ、中国石油天然ガス集団公司は150万人以上の従業員を抱えています。これらの企業が、今、危ないんです。なぜ危ないのかは言うまでもありません。中国市場のシェアを狙う外国企業と対決しなければならないからです。危ないんだけれども、それをつぶれないようにするシステムを構築してしまっていることが問題です。なぜ、つぶさないようにするのか。それは、共産党（員）らの生き残りがかかっているからです。

国有企業というからには、とうぜん共有財産です。この国有企業というのはたくさんあって、中国「共産」党体制に正当性を与える唯一の存在です。だから、中国政府はおしみなく補助金をそそぐわけです。チャン氏によれば、現在「国内融資額の約７０％」を国有企業が呑み込んでいるらしいです。７０％ですよ。しかも、そのほとんどが採算とれておらず、倒産してもおかしくない状態です。地方都市経済が逼迫しているのに。都市部と地方の経済的格差はひどいものがあるらしいですね。共産党の情報操作があるため、表には出てきませんが、地方ではかなりの「反乱」が起きているようです。これからそういう反乱は拡大していくと思います。国有企業破綻によって、社会不安も増大するからです。

長くなるので具体的なは本などを読んでもえればわかるのですが、とにかく、いま中国は、国家的に、いろいろなジレンマに陥っているということはおさえておくべきかと思います。私が最近興ざめしたのは、共産党による、SARSの情報操作（というよりも隠蔽）でした。中国人民ひいては世界人民の命よりも、国家の威信のほうが大事である。それが現状なのですよ。

だから、そういう長期的な展望を見越していなければならないと思います。中国が崩壊すれば、あれだけ広大な大陸ですから、ブロック化するかもしれない。そのとき、どうするか。そういうことを考えてみても損はないでしょうね。

回答No.1

HAL007

質問の内容はもう２０年ほど前に盛んに議論され大手のメーカーは
国際分業化を進めアジア各国に工場を移転しています。

当時は中国が入っていなかっただけでアジア各国から中国への
移転も進めているのが現状だと思います。

即ち、既に日本は企画開発を担当し、各国の工場はその国の
生産能力に応じた部品作成や組み立てを分業しています。
分業化の中に日本も含まれており高度の加工を必要とするものや
高度のノウハウがあるものが残っているが現状ではないかと思います。

従って、既に過去の問題であり将来の問題として考えるのは
不適当です。

お礼

ありがとうございます。過去からの問題ですかぁ。確かにそうですよね、中国ブームでさらに顕在化された感じでしょうね。