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国民年金はなぜ25年支払わないと
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No.6・7です。何度も失礼します。 この問題は、保険料の免除制度が存在することをしっかり認識したうえで考えなければならないと思います。 所得が低い人や失業した方は、きちんと免除の申請をすれば、額は低くなっても老齢年金はもらえるし、 障害年金、遺族年金対策になります。 最低期間を短くしてメリットがあるのは、 「納付できるだけの収入があるけど、納付したくない人」ということになるのでは。 期間の見直しを行うのは悪いことではないですが、 海外の制度をそのまま日本に当てはめて考えもうまく行かないケースも多いと聞きますので、 年金制度をしっかり理解している人が、 政局に左右されずに詳細に検討するのでないと、 悲惨な結果になりかねません。
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- lilact
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厚生労働省の説明です。 1、国民年金より先に行われていた厚生年金が20年くらい払うとなっていたので、国民年金は25年にした。 2、40年間保険料を払うことを基本に考えているので、少なくとも25年は加入してもらいたい。 3、現役世代が高齢者を支えるためには、収支の関係から少なくとも25年は払ってもらわないと制度が続かない。 4、25年より短い期間でも、支払った期間に応じて老齢年金を払うという制度にすると、短い期間しか加入しない人が増えるとか、支出が増えるなどの理由で、制度がうまくいかなくなる可能性がある。 いい悪いは別にして、これが政府が考えている25年払わないと1円ももらえないという理由です。 ただし、25年は長すぎるという問題意識を持っている人が多く、政府でも短縮が検討されています。
お礼
ありがとうございました。 変な平等思想を止めて、多く払った人には多く支払われることを明確にすれば良いのではないでしょうか? もちろん、単純な比例ではなく、傾斜を付けることは必要でしょうが。
- pokoaruki
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No.6です。一時金について説明不足だったので付け足します。 死亡一時金というのは、国民年金を3年以上納付した人が、国民年金を受給しないまま亡くなったときに出るものです。 納付が3年未満の場合は掛け捨てとなります。 しかし、納付が短期間でも、18歳未満の子供がある場合は、(様々な要件をクリアした上でですが)、死亡一時金でなく、遺族年金を請求できることがあります。 遺族年金が受給できる条件は、国民年金、厚生年金、共済年金で異なります。
お礼
>死亡一時金というのは、国民年金を3年以上納付した人が、国民年金を受給しないまま亡くなったときに出るものです そうすると、あれれ? 3年収めて死ねば一時金をもらえるが、24年収めて(収入がなくなったのでやめたら)1円ももらえないと言うことですか? それはまた、殺生な!!
- pokoaruki
- ベストアンサー率35% (117/332)
最低ラインが短い国の実情がどうなってるか気になるところですが、 日本で25年としてるのは、短くすると、それ以上の納付を拒否する人が多くなることが予想されるからだと聞いています。 年金は老齢年金だけでなく、若い人でも受給の可能性のある(つまり、納付期間が短くても生涯もらう)障害年金や遺族年金(子供は18歳まで)があります。 それなりの納付がなければ、維持できないです。 現在も、年金は将来のために掛けたいけど、健康保険は病院にかからないから入りたくないとか、 逆に、健康保険には入りたいけど、年金は入りたくない、と言ってくる人がごまんといます。 所得が低い人には免除制度があり、これで25年でも受給できます。 受給できずに死亡したら、一時金が出ます。
お礼
>短くすると、それ以上の納付を拒否する人が多くなることが予想されるからだと聞いています。 その対策は何か必要でしょうけど。例えば、働いて収入のある人は全員とか、たくさん納めた人はたくさんもらえるとか。
- usbus
- ベストアンサー率22% (156/692)
もともとは任意の制度だったからですよ。 「25年支払えば老後が安泰になる」というわかりやすい保険制度。 しかし強制加入の制度としては著しく不合理です。 1ヶ月でも支払ったらその1ヶ月分は支給するのが当然です。 ただ、支給に関して人件費などはどうしてもかかりますから、 支給額から事務手数料を引いてまともな金額になるためには 最低ラインが5年ぐらいは必要だと思います。
お礼
ありがとうございました。 やはり大変おかしな制度なんですね。急いで変えないといけませんね。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
諸外国の年金受給資格期間と比べても、日本の25年というのは格段に長いですね。 例えば、アメリカや韓国などは10年、ドイツやイタリアなどは5年、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデンなどは期間はありません。 25年というのは過去の経緯でそうなってしまったのですが、25年という縛りをかけることで「給付の抑制」即ち、財源の確保をねらったものでは・・という意図が見えるような気がします。 社会構造や雇用形態の変化が起きて、払いたくても払えない人が続出しているのに、基本的に25年キッチリ払いなさい・・となっているのはいかにも実情に立ち遅れた状態と言わざるを得ませんね。
お礼
やはりそうですか、マスコミが何で騒がないのでしょうかね。 みのものんたさんに誰か知らせてくださりませ。
- mojitto
- ベストアンサー率21% (945/4353)
いえいえ。 国民年金は強制加入ですから、本来であれば25年支払って受け取れるほうが不合理です。 質問者さまの理屈で言うと、1ヶ月でも払えば年金がもらえるということになってしまいます。 どこかで線引きは必要です。 もちろん事務手続きの関係でミスがあり1ヶ月でも足りなくて受け取れなかったりするのも不合理ですし、海外生活で一定期間支払えなかった人(支払うかどうかは任意)を一律不支給にするのも不合理ですから、期間的な余裕があるのでしょう。 期間の設定ですが、これは企業の退職金でも同じシステム(3年勤めないと退職金が出ない…など)がとられていることが多いですが、一定年数や金額を満たさないと運用益が出ないことが大きな原因だと思います。 つまり25年は払わないと国民年金が赤字になるということです。
お礼
最低は2,3年払えばよいことにして、それ以上は、(準)比例にしたらどうかと思っています。 また、金額も支払った額に(準)比例ということになるでしょうが。 そうすれば、3年しか払わなかった人もそれなりの金額を受け取れるし、30年支払った人は多い金額を受け取れるのが良いのでは。
- alienkunni
- ベストアンサー率23% (27/113)
そんな制度ありませんよ、満額もらえなくなるだけで受給額は納付期間を計算されて算出され通常請求なら65歳でもらいだせます。
お礼
あれ、そうですか? それなら良いのですが?
- fujiponxx
- ベストアンサー率32% (186/580)
制度がそうなっているから。 以外の答えを持っている人がいるともおもいませんが。
お礼
やはりそう思いますか、でもおかしいですよね。
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