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戦車200両削減…その予算で南西諸島防衛強化…!?

防衛省は9日、今後10年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、 陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」から200両削減し、「約400両」 とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。 「約400両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで1000億円以上の歳出削減効果が あるとみられている。戦車の目標数は、1995年策定の大綱に記された「約900両」からは およそ半減となる。現状の戦車数は約790両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、 一層の削減明記を求める声もある。 (2010年12月9日14時31分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00608.htm 中国や北朝鮮の緊張が高まっているのに防衛費削減はマズイんじゃないんですか? 戦車を減らしても諸島の防衛強化をすればなんとかなるものなのでしょうか? 民主のおかしな手当て等をやめて防衛に当てたほうが国益のためではありませんか? それとも現代戦で戦車はもう不要なのでしょうか? よろしくお願いします。

みんなの回答

  • argue
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回答No.15

>戦車を減らしても諸島の防衛強化をすればなんとかなるものなのでしょうか んー、あまり良くないです。いくら空海の戦力が充実していても陸上戦力が無ければ上陸された時点でアウトってことになってしまいますから。 ただまあ、予算額の現状維持だけでもかなり恵まれている状況では上積みなんて望めないでしょうからねえ…。何かを優先する以上はどこかが削られてしまうのは仕方ないというのもあります。 >それとも現代戦で戦車はもう不要なのでしょうか? 使い方が正しければものすごく役に立っているようです。 ランド研究所(米陸軍の研究部門)が出したレポートによれば非正規戦における戦車のメリットは以下のようなものが挙げられています。 ・路外での走行性が高く、タイヤを使用する車両に比べて機動力が高い。 (スタックした装甲車の回収も行っている) ・他の装甲車等に比べて防御力が圧倒的に高く、テロ攻撃などでダメージを受けにくい。 (他の装甲車に戦車並みの装甲をつけると、戦車に近いものができあがります) ・戦車の支援を受ける部隊は攻撃を受ける確立、攻撃を受けた際の損害が明らかに減る。 (相手への威嚇効果が非常に高い) こういった結果からイラクには米、英、独、カナダ、デンマークなどが戦車を派遣して運用しています。 特にカナダ軍は戦車を全て装甲車で置き換えるはずだった計画を修正して、ドイツとオランダから戦車を緊急し、更に新品を購入するという行動に出ていますね。 ランド研究所の報告書はこちらで見れるので、時間があれば参照してください。 ttp://www.rand.org/pubs/occasional_papers/OP287/ 新しく開発された10式戦車は明確に非正規戦への対応を見越して開発されています。戦車というのは使い方さえ考えれば大規模な地上戦でも非正規戦でも非常に役に立ちます。現在のイラクのような非正規戦では1両から数両程度で行動し、歩兵などの他の兵科と相互に援護を行って行動しているようですね。 10式についてはWikipediaでもそれなりにわかるので、一通り読んでおくことをお勧めします。 ttp://ja.wikipedia.org/wiki/10%E5%BC%8F%E6%88%A6%E8%BB%8A ・航空戦力(ヘリなどからのミサイルなどによる攻撃手段)が充実していれば戦車はいらないという意見について 米軍、NATOはユーゴスラビアやイラクで初めから終わりまで一方的に空を支配しましたが、その環境においても相手の車両は活動し、陸上戦が発生しています。 航空戦力というのは以下のような特徴があります。 ・戦車、装甲車などの陸上戦力よりも高コストであり、数を揃えにくい ・陸上戦力よりも多くのメンテナンスが必要で、天候などの環境によっては行動できない ・陸上戦力が偽装などを行った場合、発見が非常に難しくなる ・陸上戦力からの反撃がある 特に3番目と4番目が問題で、湾岸戦争の場合ではスカッドの運搬車両を発見できなかったことが多々ありますし、イラク戦争では砂漠の地形を利用して隠れていたイラク陸軍によってAH-64戦闘ヘリ30機が損害を受けたケースもあります。航空戦力は極めて役に立つものですが、決して万能ではありません。 ・歩兵の運用する対戦車ミサイルを優先するべきという意見について これは微妙。対戦車兵器が戦車にとって脅威なのはその通りですが、装甲の改良などで対応できてしまうことも多々あります。実際、各国は対戦車兵器対策として戦車に装甲を追加したりして対応していますし、10式もそういった機能を最初から組み込んでいます。

noname#133076
noname#133076
回答No.14

とりあえず、400両あれば足りるって判断でしょ? だいたいが、日本って島国であって、周囲を海で囲まれていますから、敵戦闘車両は自走しては国内に入ることができません。 となると、船か航空機で敵戦闘車両が国内に侵入するわけですけど、船や航空機に戦車がそれほど有効であるとは思えませんから…。 ただ、日本の現時点の環境から考えたら、MBTよりもLAVを配備したほうが何かといいのではないかと思いますけど…敵の陸戦部隊が上陸した時点で、満足に暴走族さえ取り締まれないような法整備と感覚の国においては、負け!だと思います。 戦車より、FXやイージス艦、レーダーシステムの充実!っていうシフトでしょう? もっとも、あまりお金ないから配備よりも削減が先になっちゃっている…ってだけで。

  • ttt1214
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回答No.13

確かに戦争においての戦闘で重火力(戦車)は必要なくなりつつあります。 イラク戦争で、戦闘攻撃パターンが変わってきたと思います。 みなさんが勘違いしているところですが、イラク戦争の戦車の列が行進しているのをみて戦車と勘違いしていると思います。実際はイラク戦争に戦車はあまり使われていないという事です。 使用された装備はAPCという戦車を小型化させた物です。 まず、現代の戦闘は、第一に情報戦です。 それからピンポイント空爆 次に車載兵器による短距離誘導ミサイル攻撃 それから白兵戦です。 戦車は小回りも利かず、燃費も悪い74式戦車の場合リッター500m~1km位、最高速度50km位です。 最新の戦車でも大幅な燃費性能は向上してなく、最高速度だけは時速80km位まで出せるというところまで来ましたが、現代の戦闘で、そんな遅い亀さんみたいなスピードの戦車は格好の標的になり実際に必要はないです。 ただ、民主党みたいに何でも削減は抑止力の低下につながりかねないと感じます。 戦車を削減して開発コストが安いAPCの導入や短距離ミサイル・長距離ミサイルなどに費用をかければ、それなりの抑止力につながると思いますが、民主党は何にも国防については考えていないみたいです。

回答No.12

素人なんですけど、関心があるので参加させてください。 日本は海に囲まれた島国である、ということ、他国を占領して収益を上げる戦争行為は日本国憲法で禁止されているという二点を前提とします。 まず、航空機は海と陸の両方で活躍できるから、コストが安くて破壊力があって、人名損失リスクの少ない物を中心に増強するべきと考えます。高速コンピューターによる自律制御機能を備えた無人機で、いざとなればこの無人機が神風攻撃機となって敵艦船を撃沈します。F15とかの高価で扱いに熟練を要する飛行機はやめちゃいましょう。フライトシミュレーター感覚、ゲームセンター感覚で操縦できる無人機を、なんとか大量生産して1000機配備してほしいですね。そうすれば惜しみなく神風攻撃につかえるでしょう。 それに加えて、雲霞のごとき大量のヘリコプターが必要です。値段の高いアパッチとかじゃなくてよいから、民生用のヘリコプターを2000機は用意して、ヘリ操縦士も2000機に対して5000人位養成してください。平時にはこの5000人2000機の民生用ヘリが交通事故の負傷者搬送などにも活躍してもらう事にして、その分の費用実費を地方自治体からもらって、防衛費不足を補う。超赤字財政の国家の防衛は、カネを使うばかりじゃなくて少しは稼ぐこともする。武士の家計簿。もちろん戦時にはアタッチメント後付けでロケット砲と機関銃を搭載するようにしておきます。 つぎに、日本の領海は領土よりもよっぽど広いんでしょう?この領海を守ることができずに敵に上陸された後に戦車で防衛しようなんて戦略は有り得ないですよ。 ですから、航空兵力に次ぐ優先順位二位の兵力は海洋兵力です。 何千トンもある大型の護衛艦は廃止して、199トンぐらいの高速艇を日本の沿岸部に1000艇以上配備して、水も盛らなさい海上防衛をしてほしいですね。韓国の密漁船よりも船速が遅いなんてありえませんから、最高速の早いガスタービン艇にしてください。 火器は高速連射砲とミサイル発射管一基ずつでよいでしょう。GPSも魚探も安い技術になったのですから、これらの電子機器の方は2~3年ごとに新型に交換して能力の向上に勤めてもらいたいです。キチガイ国家のスパイなどが日本に上陸するべくして近づいてきても、必ず発見してほしいと思います。 一艇あたり10名で乗り組むとして、10名x1000隻x3交代=3万人の海上自衛隊本体で良いでしょう。 それから、200トン未満の小型潜水艇も100隻ぐらいは欲しいです。原子力潜水艦と見間違えるほどの大きな潜水艦は全部廃棄して、乗り組み員が5名位で運用できる小型潜水艇に更新してほしいですね。5人乗り100隻ですから、5名x100隻x3交代=1500名ぐらいの潜水艇本部を作り、日本を侵略する敵艦艇を撃沈させるのを役目としましょう。 最後に敵が上陸してしまってからの自衛ですが、これは少数の自衛官や少数の戦車にたよるのではなく、全国の市町村役場の地下に自動小銃と対戦車ロケット砲を備えておき、その日が近づいてきたら国民のなかから有志をつのって皆で敵兵や敵戦車を殲滅する訓練をし、Do it Yourselfで国土を守りませんか?スウェーデンあたりは、全国に自動小銃を配備してあって敵の侵略には国民みずからが活躍することにしてあるようです。 ということで、戦車は400両も要らない。そのお金で40万丁ぐらいの自動小銃と4万基ぐらいの対戦車ロケット砲を用意しておいてほしいです。日本人一般が自動車を持っていなかった時代の帝国陸軍の感覚で陸上用車両を沢山そろえたがっているのかもしれませんが、ナンセンスです。敵が上陸してきたときには自分達の自宅にあるSUVなどを使用して作戦行動をしますからね。

  • mk57pvls
  • ベストアンサー率58% (428/728)
回答No.11

こんにちは > 中国や北朝鮮の緊張が高まっているのに防衛費削減はマズイんじゃ > ないんですか? 確かに・・・。とは言え"先立つもの"がねぇ、まさか国債乱発するワケ にもいかんですし。(´ヘ`;) > 戦車を減らしても諸島の防衛強化をすればなんとかなるものなので > しょうか? いいえ、島嶼防衛は我が国の防衛計画のうちのあくまでも"一部"で すから、本土部の防衛が主であることには変わりはありませんよ。 これまでの(全国にまんべんなく戦力を分散配置するという)基盤的 防衛力構想だと、どうしても島嶼部が弱く(後回しに)なってしまいがち だったのが、昨今の情勢の変化もあって、なんとかせにゃあかん様に なってきた。 とは言え、現状の装備体系のままだと、それもままならず。 まさか、島嶼防衛の専門の装備や部隊を"一からあらたに"作っちまう ような余裕も無し、と・・。 そこで出てきたのが"動的防衛力(動的抑止)"つー あらたな概念で 全体的に機動力を大幅に向上させ(もちろん それらを効率よく指揮 運用統制するためのC4ISRの充実も必須ですが・・・)、限りあるリソ ースを多元的に使いましょ、ってのが 今度の大綱の主旨でしょう。 > 民主のおかしな手当て等をやめて防衛に当てたほうが国益のためでは > ありませんか? まぁ、それもアリますが、未だに"専守防衛"とか"集団的自衛権は発動 せず"とか、世の中の誰も相手にしないような政策はスッパリと止めて 欲しいですね、まずは・・・。 > それとも現代戦で戦車はもう不要なのでしょうか? いいえ、そんなことはサラッサラございません。 戦車というと、すぐに機甲戦などの大軍同士の正面戦での使用しか考え ていない人が未だに数多くいますが、昨今の対テロ、ゲリラとの不正規戦 、紛争地でのPKO/PKF部隊による市街地警備などの例を見ても、戦車の 有効性は再評価されているのが"世界の常識"です。 確かカナダだったと思うのですが、一旦戦車を大幅に減勢する決定をした ものの、アフガンでの様々な経験から戦車の必要性を再認識し、急遽 レオパを追加購入する決定をしましたし、同じく(派兵していた)ドイツや イギリスも本当は重戦車を投入したかったところ、どうしても(重たくて) 現地まで運べず、仕方なく軽戦車やIFV(マルダー、ウォーリアー)を投入 していました。 我が国でもそんな情勢に呼応し、軽くて、機動性の高い新型戦車(10TK) を、ついさきごろ正式装備化したことは、ご存じのとおりです。 さて今回の「陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」 から200両削減し、「約400両」とする」ですが、いまから2年ほど前に開発 が本格化してきた「機動戦闘車」の予算を巡り、財務省と防衛省が「これ は戦車だ、イヤ違う」(笑 という論争をしていました。 http://www.asagumo-news.com/news/200803/080313/08031305.html その後どう決着がついたか、は解りませんが、もしも"これは戦車じゃない" という了解になったとしたら、陸自はこの機動戦闘車の大量調達と引き替 えに今回のMBT減数をのんだ、のかもしれないですね。

  • nama777
  • ベストアンサー率26% (183/699)
回答No.10

戦車って、もともと第一次大戦の塹壕突破用に考案された物ですが、今では対戦車バズーカが進歩して歩兵でも対抗できるし、あと全体に平べったい形状に進化してるので、上空にガンシップや対戦車ヘリに来られたら格好の標的ですね。対地ミサイル一発で破壊されます。 全体に、今の兵器のトレンドは誘導ミサイルなので、大型爆撃機でさえ無用の長物と化しており、攻撃対象には遠隔地からトマホークみたいな巡航ミサイルを撃ちこみます。ノドンやテポドンもその一種。だから現在の国防兵器の主役はイージス艦ですね。今度出るズムウォルト級は高いみたいですが、弾道ミサイルの迎撃能力を上げることが先決かと。 あと日本は、伝統的に戦車にはあまり力を入れてませんね。第二次大戦時の九七式や一式は低性能で、本土決戦用に配備された三式戦車も大したことありませんでした。考えれてみれば日本は、周囲が海で離島も多いのだから、中国大陸へ攻め入るのでもなければ飛行機や艦船に金を使った方が効率的です。あと機動性や道路などインフラ不備に対処するには、コマンドウみたいな装輪装甲車の方が現実的。 戦車って、陸自の映像ではよく見るけど無用の長物感が少しあります。 一般に、沿岸からの不法上陸者を警戒する必要があるので、与那国へ自衛隊員を配備する今回の案は賛成ですが、離島防衛に戦車が役に立つかどうか。 ヘリや巡視船を配備した方が現実的でしょう。

  • makocyan
  • ベストアンサー率39% (1039/2623)
回答No.9

 なんか戦車無用論者さんが圧倒的に多いみたいですが、日本における戦車保有のメリットって、ずばり「抑止力」なんじゃないかと思います。  TOW(いまどき?)をもった歩兵に容易に撃破されるなんて考えの方もいらっしゃるようですが、その手の対戦車ミサイルより戦車砲の射程の方がはるかに長いし、弾体(砲弾)の飛翔時間も極めて短い。要は対戦車ミサイルを持った歩兵で戦車を撃破しようとすれば、防御力ほぼゼロで、機動性は徒歩だのみの歩兵が至近まで近寄らなきゃならず、ミサイルが目標に到達するまでに戦車砲で撃たれない様に祈るしかない。百歩譲ってアンブッシュならばある程度は効果がありそうですが、攻撃側が防御側の戦車にそんなことやったらどんだけ損害が出ることやら。  そういう損害を受けたくないのであれば、防衛側が戦車を持っている場合、攻撃側はそれを数倍上回る数の戦車を投入せざるを得ない。  四方を海に囲まれた日本に、そんな数の戦車を揚陸できる国ってのは極端に限られます。従って現時点では、あえて言えばアメリカくらいからしか大規模侵攻を受ける可能性が低い。でも仮に日本に戦車が無いのであれば、比較的軽装備の部隊を揚陸できる国ならどこでもOKということで、侵攻を受ける可能性は相当上がると思うのです。ということで、日本に戦車は必要。  で、防衛費の削減の件については、さすがにまずいでしょう。それは前提。ただし、戦車削減が一概に駄目ともならないと思います。幸いにも新規装備となった10式は世界に先駆けて軽量化に成功しています。実際には10式は74式の代替装備なんですが、北海道の危機レベルが相対的に低下している現状、北海道貼り付け状態の90式は引退願って主力を10式とし、ある程度配備に機動性をもたせられるようにできるのであれば、戦車総数の削減も可、ではないのかなと思うしだいです。  乱文失礼いたしました。

  • Yodo-gawa
  • ベストアンサー率14% (133/944)
回答No.8

日本では戦車を活用しづらい環境にあり、それ故に削減する事自体は問題とは思えません。 しかし、これだけを単体で考えるのではなく、それ以外の要素も考えるべきです。 重要なのは、尖閣問題に前後して公安等が情報漏洩したというニュースがあった事です。 これと併せて考えると、現政権の戦略が明らかです。「売国奴」以外の表現が、俺には 見つけられません。 はっきり言って自衛隊が軍隊でない以上、防衛費を削ってでも重視すべきなのは 情報戦略です。しかし、極左の活動家である岡崎公安委員長の下で、健常な国家 情報活動を望むのは不可能です。彼女は日本の癌細胞の一角を担っています。 真に国防・軍事関連を考察するならば、民主党政権を一日でも早く引きずり下ろすべき なのです。そうしないと癌が転移してしまい、患者そのものが死亡するでしょう。 俺も、そういう外科治療を切に望むものです。

回答No.7

戦車は40トン以上もあり、移動するのに専用トレーラーでしか運べず、燃費がリッター0.4km、と、後ろからタンクローリー給油車が、尾行しないと、走れないほど、燃費が極端に悪くメンテナンス要員である整備兵が整備しなくてはならず手間がかかります、またTOW対戦車有線ミサイルなど歩兵一人で、簡単に戦車を撃破できる時代ですので、現代戦では戦車の優位性はなくなりつつあります、戦車はすべて日本の国土にあわせた国産なのでコストが同等クラスの外国製戦車よりバカ高く、無駄使いと指摘されています、北海道より西南諸島の離島の防衛が必要性がましています、すなわち高性能ミサイルが普及して、重くて大きな兵器は、無用化です、また沖縄に極東最大の米軍基地があり、冷戦時代はそれに依存してきたのです、しかし離島での上陸訓練などしたことがなく、離島の経済振興のためにも、自衛隊の誘致には地元民の期待もあります、現代戦は、ハイテクミサイル化で、米軍では莫大な運用費用がかかる、B-52長距離爆撃機は大幅に削減されパイロットの要らない無人攻撃機プレデーターがアフガニスタンで配備され、イギリス軍では、コスト削減で、航空母艦、原子力核ミサイル潜水艦でさえ売り払いの対象となり、ゲリラ兵は日本製四輪駆動車に対戦車ミサイルや対空ミサイルを登載しているのです、軍備の省エネ、低コスト、軍備の見直しがされているのに、自衛隊が時代の流れに即していないだけです、

  • dai1000
  • ベストアンサー率24% (170/699)
回答No.6

>中国や北朝鮮の緊張が高まっているのに防衛費削減はマズイんじゃないんですか? 防衛費そのものの削減はまずいです。おっしゃるとおりです。防衛費は倍にして子供手当なんて全廃です。アジア開発銀行を通じて中国へ行ってる金も、日本に還流させて防衛費に回すべきです。 >戦車を減らしても諸島の防衛強化をすればなんとかなるものなのでしょうか? 実は、日米安保の穴があるとしたら島嶼防衛なんですね。米軍基地から離れたところは、米軍は守らない可能性がある。と、いうことなんですね。効率を考えたら、島嶼防衛への比率を増す方が国防全体からしてみると有益だと思います。 >民主のおかしな手当て等をやめて防衛に当てたほうが国益のためではありませんか? おっしゃる通りです。 >それとも現代戦で戦車はもう不要なのでしょうか? 不要ではないですが、とりあえず、中国本土などへ乗り込んで行く目的はありませんから、今のところたくさん必要はないということなのでしょうが、あえて言わせてもらえば、相手への威嚇というのがあります。いつでも上陸してやるぞ!という脅しみたいなものですね。そういう意味ではたくさん戦車があった方がいいですし、実際、将来は日本軍が海外展開しなくてはならない事態も想定されます。もちろん、あの憲法9条とかいうお花畑の憲法を改正しないとどうにもなりませんが。 また、今、日本の戦車は、小型で小回りの効く戦車も導入中です。機動力重視ですね。つまり、対ゲリラ戦を想定しているわけです。そういう意味での戦車・装甲車は少し多い方がいいです。いつまた、終戦直後のように、朝鮮人や中国人が傍若無人に祖国と歩調を合わせて日本で陽動作戦に出るかわかりませんからね。そういう戦車を増やさないと言っているわけですから、ちょっと、ちょっと!って感じはします。 そういう意味では減らしちゃっていいの?という話はあります。民主党政権は朝鮮傀儡政権なので、朝鮮人はゲリラ戦をやらないとたかをくくっているのでしょうか?少なくとも、抑止にはなりませんよね。在日朝鮮人や中国人を信用しすぎてはいけないと思います。あの韓国では、北朝鮮と戦争になったら、日本と戦う、なーんて言ってるおかしな韓国人もいるそうです。こんな状態では在日韓国人でさえ信用ができませんよね。 蓮舫、お前が一番と二番とか言っている間に、日本人は寝首をかかれそうだ。命に関わる問題にお前ら民主党議員はどう対処するんだ。防衛は命に関わる大問題だ。

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    政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。 2月23日、衆議院は、 国家公務員の給与を平成24年度から2年間、 平均で7.8%削減するなどとした法案を可決しました。 公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、 民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。 しかし、税金が無駄使いされている部門があります。 年間、4兆6千億円の防衛費です。 平成24年度予算では、 1隻、1155億円の戦艦 4機、229億円の軍用ヘリ を購入する予定です。 また、軍用衛星通信では、1224億円を計上し、 野外通信システムは、2つを143億円で購入する予定です。 いわば、電話、ファックス代で、1367億円を計上しているのです。 これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約20万人もいるので、 それに応じて装備が必要になるからです。 また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、 軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、 敵を殺し、物を破壊する訓練です。 常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。 自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。 2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。 この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者4人、負傷者19人に留まりました。 不謹慎な比較をさせて頂きますが、 軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。 この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。 4兆6千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。 皆さまはどのように考えますか?

  • 社説200字要約

    こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説200字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。(なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・) そこで、社説の200字要約のコツと200字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ  戦車400両、護衛艦48隻、戦闘機260機――。  おおむね10年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。  主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。  今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。  いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。  これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。  小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。  たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。  しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。  陸海空3自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。  必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。  それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。  尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。  自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。  さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。  財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。  財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。  お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい  医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。  第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。  医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。  調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。  医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。  対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。  診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。  事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。  遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。  医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。  病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。  むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。  医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。  厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。  それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。  最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。  診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。  医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。

  • 社説200字要約

    こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説200字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。(なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・) そこで、社説の200字要約のコツと200字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ  戦車400両、護衛艦48隻、戦闘機260機――。  おおむね10年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。  主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。  今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。  いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。  これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。  小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。  たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。  しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。  陸海空3自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。  必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。  それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。  尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。  自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。  さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。  財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。  財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。  お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい  医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。  第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。  医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。  調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。  医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。  対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。  診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。  事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。  遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。  医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。  病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。  むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。  医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。  厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。  それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。  最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。  診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。  医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。

  • 日本が再び空母持つことになりましたね。

    再び空母持つんですね。 政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。 最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、航空自衛隊が運用しているF35Aの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。 政府は、このF35Bを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、F35Bが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。 政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181126-00000034-nnn-pol

  • AI兵器の時代って訪れうるんでしょうか?

    例えば2~3の有人戦車や戦闘機の周囲に 同等の装備を持ちながら人間が乗るスペースや安全性のコストを削減した 無人機を数倍の数備え、難しい判断は要求されず致死率の高い行動は 無人機に任せて有能で高コストな人員の致死率を下げる。 みたいな時代は訪れうるんでしょうか? 国民の数、兵士の数、兵器の数で圧倒できると言われますが、 技術で補う事って現実的には可能そうなんでしょうか?

  • 防衛費の削減

    今の日本の防衛費力を落とさずに防衛費を 削減するには、日本の軍事産業を世界市場に 開国する事が不可欠な要素かと思います。 特に世界最高の日本の戦車は引手あまた だと、と聞きます。 安部首相も武器輸出三原則の改案・撤廃に前向きな 姿勢で今後の国会での場で議論が進むことを願います。 質問 武器輸出三原則の改案を阻止する抵抗勢力は 例に寄って帰化人政治家の総本部政党と新生帰化人 政党だと思うのだが、彼らの改案・撤廃の反対への 本当の目的はなに? アメリカはまた日本の軍事産業への妨害工作を行って 来ますかね? 経済支援+軍事産業での繋がりでより一層の親日国の 拡大は見込めます?更に中国包囲網の確立は可能ですか?

  • 防衛費予算なんて

    何の役にも立ってないくせに毎年8兆も10兆も無駄遣いしてる男女共同参画事業を潰して浮いた金を持ってくれば、国民に1円の負担も求めずとも達成できるのに、どうしてやらないんですか?

  • 自衛隊の装備で質問です。3つ答えてください。

    1つ 自衛隊の装備で、よく引退させることありますよね。 戦車や護衛艦、戦闘機とか何十年も使ってると引退させますが、あれってあのあと、どうやって処分するんですかね?あと、分解して、鉄を溶かしたりならまだ想像できますが、それ以外の部品の処理やどこまで解体するか、これも分かりません。更に、処分は誰がやるんですか?やっぱ作った会社工場ですかね。解体した部品や溶かした鉄は全部会社の持ち物になる感じですか? 教えて下さい。 2つ 最近、74式戦車がよく引退しますが、あれって引退させる必要あるんですか?戦闘機は落ちたらあれですし、護衛艦は沈没させたら大変です。 戦車って何か問題起きますか?エンジン変えたり、あとは戦闘中に故障とかあるかもしれませんが、最新でも故障する可能性あるのにわざわざ出来得るものを処分するのも勿体ない気がします。 教えてください。 3つ 引退させるなら、海外に寄付してもいい気がしますが、それって防衛装備の輸出とかで規定か法律に違反になるんですか? あと、寄付つまり無料プレゼントでも駄目ですか? それとですが、以前海保の巡視船(機関砲がおそらく付いてる)を東南アジアのどっかの国に上げたか売ったかしたりや、 MH53とかいうヘリを米軍に渡していた?とかしてた気がしますが、そっちは問題ないから出来たんですかね? もし、そうなら同じ手で海外に渡せるんですか? 教えて下さい。

  • 現在のドイツ軍はポンコツ??

    何年か前に、 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) 新書 – 2015/5/20 エマニュエル・トッド (著), 堀 茂樹 (翻訳) https://www.amazon.co.jp/dp/4166610244 という本を読んで、ドイツが覇権を握る時代が来るかとおもったのですが、 ドイツ軍がポンコツなのはどういうことですか? EU軍が強力だからドイツ軍は必要ないということですか? ---------------------------------------------------------------------------------- 陸軍 ○戦車保有数→約2000両(冷戦期)から244両(2018年)まで削減 ○陸軍国にも関わらず圧倒的な人手不足。現在陸軍は6万人ほどしかいない(海軍国の日本14万人、イギリスでも8万人) ○主力戦車レオパルト2の稼働率4割未満(95/244両)と言われている ○第9戦車旅団(NATO軍の作戦を手動する重要な旅団)のレオパルト2の稼働率に至っては1割未満 海軍 ○潜水艦稼働率→0% ○最新鋭のフリゲート艦(バァーデン・ヴュルテンベルク級)→船体の傾き、貧弱な武装、AIのバグ、冷凍庫、浄水装置の故障などにより海軍受取り拒否 ○ザクセン級フリゲート→対空ミサイルが発射装置内で暴発 空軍 ○ユーロファイター・タイフーン戦闘機の稼働率128機中可動状態にあるのは約10機(空軍は14機と主張)、これは電子警戒装置の親会社が売却されたことによる予備パーツ不足による さらに対空ミサイルの不足により作戦投入可能なのは現在4機のみとされている(稼働率3.1%)