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外国人参政権は、日本の国益としてメリットは有るんでしょうか？
sudacyuの回答
- sudacyu
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Ｎｏ．５です。補足します。 外国人でも、日本の国益に大きく寄与し、他国の国籍を持ちながら、日本に長期に住んでいることで、日本とその国との友好の核となり、共存共栄の礎になる人も多数います。 そのような人になる可能性のある外国人を、どれだけたくさん集め、そのような方向に育てていけるかが、日本の将来の安全保障・経済基盤の保持に不可欠な要素だと考えます。 リスクの存在を怖がって、全てを切り捨て、発展性を失うのではなく、リスクの細かな発生要因を一つ一つ抑制・制御してコントロール可能な一定の範囲に留め、メリットは最大限に伸ばす政策が必要です。 日本国内の経済力＝国力が低下している以上、外国からの良質な人的資源の導入は有効な政策です。 『外国の良質な人的資源』を、バラバラにして日本人集団の中に取り込めば、共存共栄できますし、外国人異集団として日本国内に孤立化させれば、政治パワーとして動き始めます。 ＜地方参政権が認められれば次は国政と言うのは目に見えています。＞ 全くありえません。既に地方参政権を認めている国でも、全くそのような話はありません。法治国家の場合、システムとして不可能に近いのです。 なぜなら、「国籍所有者」の定義と「国の存在」は切り離せない関係で、外国籍の人間に国政参政権を認めると、法的な「国」という存在が、定義出来なくなります。 例えば、日本の場合は、日本国民（＝日本国籍を持つ人）が、日本国憲法を定めて、「日本国」の形を定めています。主権者＝日本国民が日本国を定めているわけで、不特定の国籍を持つ人が集まって主権者となった場合、日本国憲法そのものが成立せず、国際法などで扱われる『国』以外の存在となり、国際法を含めて、日本の既存の法体系が根底から成立しなくなり、全く新しい未知の統治システム＝革新的法体系・行政体系を構築しなければなりません。 これは、主権国家が連邦を形成し、主権の一部を上部権力である連邦に移譲していって、最後に世界連邦化によって、国籍の意味をなくすよりも、法理論的には、はるかに難しいことを実行しなければなりません。従って、全く現実味がありません。 → 外国国籍保有者に対して、日本国政に参加させる、実際に実行可能な手段としては、 １、日本国政参加者に対する二重国籍の許容 ２、他国国籍を保持したままでの日本国籍の付与 これならば、日本の法体系・行政体系をほとんど変えずに、実行可能です。 ＜参考＞ 私個人の意見ですが、他国国籍を保持したままでの日本国籍付与は認めず、二重国籍者には「国政参政権行使」を禁止すべきだと考えます。 この点をしっかり守っていけば、国政に対する外国人の影響は、排除できます。 → 「国民新党」は、外国人地方参政権に断固反対すると言っています。しかし、２００７年の参議院選挙で、フジモリ元ペルー大統領を参議院候補として公認しているのです。 元外国国家元首を日本の国政選挙で公認候補としたことは、はなはだ不見識であって、外国人地方参政権に対する反対とは、全く矛盾しています。 ＜参政権が国益につながると思いますので、切り離しては考えられません。＞ 地方参政権が認められるのは、各政党が過去に提出した案（国会の議決はされていない）、最高裁の判決の傍論から、永住資格を持つ者に限定されると判断されます。 法務省の永住許可審査条件は (1) 素行が善良であること (2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること となっており、日本の国益にならない人間には、永住許可は出さないことになっていますから、仮に地方参政権を与えたとしても、それは日本国益となる外国人に限定されます。 また、永住許可を持っていても、犯罪等で「日本に不利益な人間」と言うことになれば、永住許可は取り消されます。 尚、この法務省の審査外の「特別永住者」は、現在、毎年１万人のペースで減少しており、近い将来には、ほぼ消滅するであろうと思われます。 ＜納税と参政権こそ切り離すべきだと思います。 外国人が税金を払ってるから参政権をよこせと言うのは乱暴な気がします。＞ そんな乱暴な議論は、法律家の間ではされていません。ネットの中だけの話でしょう。 法律を扱う人の間では、納税と参政権は既に切り離されて考えられています。 外国に居住する日本人（＝日本国籍保有者：約１００万人）は、日本政府に対して納税しておらず、居住地の政府に対して納税しています。しかし、成人日本国籍保有者なら完全な日本の国政参政権があり、日本の在外公館で投票できます。 ＜日本の将来は、日本国民が決めてしかるべきだと思います。＞ 全く異論ありません。
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