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外国人参政権は、日本の国益としてメリットは有るんでしょうか？
２０１１年 ２月変更（@wwbc）の回答
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
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この前の参議院選挙時点では、外国人地方参政権に対する各政党別の賛成・反対は、 ■賛成 民主党 公明党 共産党 社民党 ■反対 自民党 みんなの党 国民新党 たちあがれ日本 この中で、共産党は被選挙権も付与の方向。 また、民主党と社民党の党首級政治家は、地方参政権だけではなく国政参政権、即ち外国人国政参政権も付与する方向。 ■日本国憲法により外国人参政権は禁止されている。（国政参政権も地方参政権も禁止されている） 特例として以下の条件の全てに合致する外国人の場合、地方参政権に限って付与することも可能だが、特段付与せずとも違法ではない。（過去の最高裁判断に依る） 【１】第2次大戦の終戦日以前から日本に住み着いた旧日本国民とその子孫。（在日韓国人・在日北朝鮮人・在日台湾人等のうち、過去に日本国民として現日本国内に居住していた者たちとその子孫） 【２】その中で、長期間に渡り住所地を変更していない者。 【３】戦後日本に渡来した者達とその子孫を除外する。 ■参政権は国政・地方問わず、国民主権原理そのものであり、国家主権の成り立ちそのものであるので、軽々しく外国人に参政権を付与する事は、国の根本原理への冒涜となる。 また、安全保障の面から見て、日本の敵対国国籍者に付与するのは穏当ではない。 北朝鮮国籍者は、公安行政上で法的に警戒対象となっているため、外国人参政権の付与は妥当ではない。 韓国国籍者は、韓国母国への帰属意識が強い者が多く、日韓の対立案件についてはほぼ韓国側主張を日本国内で主張し活動しているため、参政権を与えるのは妥当ではない。 中国国籍者は、上記の特例条件に合致する者は少ないのだが、全般として今後の日本への大量流入が予想され、賛成政党の現在の法案によれば、特に注視して警戒せねばならない対象である。彼らは民主主義を理解しておらず、日本国内においても中国政府に国家統制されているため、甚だしく安全保障上の危惧をいだかせる。 ■その他、国政参政権ではなく地方参政権を付与するのであるから、大した問題は起こらないだろうとする主張が見られていたが、昨今の領土紛争を見ても、特定地方への外国人の大量移入は、大きな問題を発生せしめると確実に予想される。 また、参政権とは、その付与対象者に日本への公民としての活動を保証するものでもあり、日本の国益に反する主張を当初から持つ者達に外国人参政権を付与することは、著しく日本の公益の秩序を破壊すると考えられます。 地方参政権と国政参政権では、公民活動の区別はない。
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