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拘束期間のある契約で、出勤日数が極端に少ない場合の対応について教えてください
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お礼
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補足
詳しいアドバイスをいただき大変恐縮です。 非常に参考になり心強い限りです。 少し補足をしてもよろしいでしょうか。 副業が不可能としている理由は下記になります。 (1)拘束期間中であり、クライアント都合でいつ業務上出勤する必要が出るかも知れない為に副業に就く事が出来ないこと (2)クライアント自身も、取引先の都合で予定が立たず私の勤務予定が組めないこと (3)実働した場合の1日の勤務時間帯が常に同じではない業種であること（残業に関してはもともと先方の条件でみなしとして含んだ上限固定になっています） 余談ですが、先月の実働分を日割りで請求した際にクライアント企業の担当者から 「「勤務実態として1日に数時間しか実働がないのであれば時給換算した労務費しか払うな」と上司からクレームがあって困っている」 と言われました。 その際の請求明細は5日分の労務費として請求し、1日当たりの実働は先方の都合で1～6時間とばらつきがありました。 私はたとえわずかな時間であってもその日は他の業務が出来るわけでもないので1日扱いとして計上したのですが、それが先方の上司の心証を悪くしているという説明を受けました。 組合などには加盟していないので、先方と金額面で折り合いがつきそうもなければ教えていただいた所に相談に行ったほうが良いのかも悩んでしまっています。 理由は拘束期間が来年の今頃までとなっているので正直いまさら仕事を打ち切られるのも痛手が大きいからです。 また確認なのですが、休業補償費として請求する場合の6割という割合は法的根拠または一般的な割合のようなものから定められているのでしょうか。 派遣仲介者・クライアント企業の担当者と相談する際に割合の根拠が何かあれば併せて説明したいとかんがえております。 よろしくお願い申し上げます。