- ベストアンサー
仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。
その他の回答 (3)
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>仮差押は、債権を保全するために、債権者の申立によってなされますが、 なぜ、ご相談者が混乱しているかというと保全命令と保全執行の区別をしていないからです。確かに保全命令の発令は債権者の申してによりなされますが、不動産の仮差押えの場合は、保全命令(不動産の仮差押え命令)を発令した裁判所が保全執行裁判所となって、その裁判所書記官が仮差押えの嘱託登記をしますから、保全執行は職権でなされます。 もし、動産の仮差押えの場合であれば、執行官が保全の執行の機関になるので、保全裁判所が発令した仮差押命令を債務名義として、執行官に動産の仮差押えの執行を申し立てしなければなりません。
補足
いつも示唆に富む貴重な回答を有難うございます。 迷走に迷走を重ねておりますが、以下のことが、私の現在の思考過程をあら わしたものです。 仮差押というのは、保全という完結した目的がありますので、仮差押を目的 として申立てをする意味があると思います。 ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的で すので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本 来的ではないと思うのです。 （必要性という観点からも仮差押で十分であるとも思いますし、債務名義の 必要ない担保執行では、必要性自体がないとも言えます。） 動産の場合についても「執行の申立」てをすれば、差押→換価→満足と一連の 処理が進むと思いますので、「差押の申立」というのはないのではないでし ょうか。 債権執行だけがちょっと例外的で、債権者による回収や転付命令や譲渡命令 のオプションがありますので「執行の申立」が「差押の申立」と類似してい ますが、やはり「執行の申立」ということのほうが本来的であると思います。 ∵執行の場合には、換価が目的であって、差押自体は、その換価の過程で必 要な処理であってそれ自体が目的でなされるものでないと思われるからです。 逆に言いますと、仮差押は、換価にとって必ずしも必要な過程ではないだけ に（勿論執行の確実性を高めますが）、債権者の事情によって単独で保全目 的のためにだけに申立てができると思うのです。 以上が私の現在の考え方なのですが、思い込みや誤りのご指摘のほどお願い いたします。
- law_amateur
- ベストアンサー率70% (630/890)
ちょっと質問が？？なのですが・・・ 差押えというのは，債権者の申立で行う執行機関（執行裁判所・執行官）の処分で，債務者にとって，処分禁止効という法律効果をもたらすものです。 そういう意味では，仮差押えも，同様であって，こちらは保全裁判所の処分ということになります。 すなわち，債務者に処分禁止効が生じる原因が，裁判所や裁判所に準じる機関の処分に基づいている点では，その性質を同じくしていると考えられます。 そして，差押えには，その後に換価行為が予定されているのに対し，仮差押えには，換価が予定されていないという違いがあります。 仮差押えと，差押えの概念を，別個のもののように受け取られているようですが，どういった部分が，そのように解釈される根拠になっているのでしょうか。
お礼
いつも懇切丁寧かつ論理明快な回答を有難うございます。 質問内容が不明瞭であり、十分に整理されていないにもかかわらず、的確なご指摘を有難う ございます。質問した後で、ご指摘により何に悩んでいたか分かることが多々ありとても 助かります。
補足
いつも懇切丁寧かつ論理明快な回答を有難うございます。 またまた迷走しているようです。 自分の考えを内省しますと、次のようなものがあります。 仮差押は、債権を保全するために、債権者の申立によってなされますが、差押は債権者の強制 執行の申立を受けて、換価の準備段階として、裁判所の職権によってなすものであると考えて います。 （もし仮差押がされている場合にはこの段階で本差押に変わるということでしょうか） 債権執行は別に考えなければなりませんが、「強制執行の申立」はありますが、「差押の申立」 というのはないように思います。 債権執行の場合でも「強制執行の申立」が差押の効果で止まってしまいますので、「差押の申立」 ということも出来るかもしれませんが、本来的には「強制執行の申立」とするべきのように思いま す。
- hoshiwakieta
- ベストアンサー率14% (81/559)
申立人が仮差押のための供託金を納め裁判所が執行します。あくまでも仮なので債務などの支払いがなされれば仮差押は解除されます。 強制執行の差し押さえは本当の差し押さえなので債務支払いが無理となったときです。この決定がされたときはもう無理です。 それと動産執行と不動産執行は又違います。動産執行の場合はそんなに心配も要りません。裏のテクニックはここでは書きません。
お礼
とても、具体的な回答有難うございます。 参考にさせていただきます。
関連するQ&A
- 仮差押の申立について教えてください。
現在、仮差押の申し立てについて調べているのですが、 債務者に対する債権が１，０００万円あったとして、債務者所有の不動産に対して抵当権を設定しているとします。 この抵当権を実行したとしても３００万円しか回収見込みがないと思われるため、債務者の預金債権の仮差押をしようと思っています。 そこで、裁判所の保全係に相談したところ、 「１，０００万円の債権に対して、抵当権で３００万円の回収見込みがあるなら、保全不足は差額の７００万円となる。よって保全の必要性が生じる部分は７００万円となるため、請求債権額としては、保全不足の７００万円ですべきだ。」と言われました。 仮差押をしたことがないので、分からないんですが、裁判所が言うように、仮差押の請求債権額は、あくまで保全の必要性が生じる部分でしか申し立てはできないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権差押命令申立書について！
債権差押命令申立書（給料）等の概要について教えて下さい。 給料の差し押さえについては、(1)執行文付与の申立後、(2)「債権差押命令申立書」と「第三債務者に対する陳述催告の申立書」を裁判所に提出すると解します。 最高裁のサイトに「債権差押命令申立書」と「第三債務者に対する陳述催告の申立書」がファイルで添付されています。 http://www.courts.go.jp/kyoto/vcms_lf/kyuryo.pdf この債権差押命令申立書（１－３頁）の記載等についてお聞きします。 質問１ この書面は自書ではなしに、全てｐｃで入力してもいいのでしょうか。 ２ 提出は１部ですか。 ３ １頁にある仮執行宣言付支払督促正本とは(1)の付与書面のことですか。 ４ １頁にある上記送達証明書とはどのように取得するのですか。 ５ １頁にある住民票とは誰の者ですか。債権者、債務者両方ですか。 ６ ２頁にある送達場所とは第三債務者の所在でいいのですか。 ７ ３頁にある 差押命令送達料 執行文付与交付手数料 送達証明書交付手数料 は事前に裁判所に尋ねて記載するのでしょうか。 以上。７つの質問ですが、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 仮差押えと配当について
Cの申立てに基づき、Y所有の土地について競売開始決定がされた。この強制執行手続において、配当要求の終期までに、執行力のある債務名義の正本を有するDが配当要求した。当該土地の登記簿には、順に、まず、Aを債権者とする仮差押えの登記、続いて、Bを抵当権者とする抵当権設定の登記、最後に、Cを債権者とする差押えの登記がされている。 土地の売却代金は２０００万円、執行裁判所に届け出られた各債権者の債権額は、A につき１０００万円、Bにつき１５００万円、Cにつき６００万円、Dにつき９００万円とし、また、仮差押えに係るAのYに対する本案訴訟は、なお継続中であるとする。 この場合において、２０００万円はどのように配当されることになるか。なお、執行費用については考えなくてよい。 上述の問題について適用条文も含めて教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 仮差押・保証金について
先日、不動産の仮差押をしました。それでも債権が回収できるとは限らないので、銀行口座を差押したいと思います。 裁判官に超過差押と思われたくないので、債権の一部を申立したいと思います。 申立書の書式がいまいち分からないのですが・・・必要書類や書式など、お分かりの方いらっしゃったら教えて下さい！ 「執行力のある債権名義の正本」など、いまいち意味が分かりません！ それと、不動産を仮差押する際、保証金を供託したのですが、保証金が戻ってこない時は、敗訴した時だけですか？ 他に返還されない時ってあるのですか？ 教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 強制執行において、債権者自らが差押の申し立てをしなければならないのは、
強制執行において、債権者自らが差押の申し立てをしなければならないのは、「債権及びその他の財産権に対する強制執行」等の限られた場合なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 仮差押え（民事保全法）について只今勉強中です。
仮差押え（民事保全法）について只今勉強中です。 そこで、解釈できない内容が出てきましたので、質問させていただきます。 債務者に仮差押え命令があった場合、保全異議の申立てをする事ができると 言うのは理解できます。 しかし、 裁判所はこの保全異議の申立てに対し、仮差押えの執行の条件として債権者に 担保を立てることを命ずるのが一般的。 担保として認められるのは、この担保は金銭又は有価証券を供託する方法の他、 裁判所の許可を得て、銀行等との間において支払保証委託契約を締結する方法 によって立てることができる。 と言うのが理解できません。 なぜ、債務者による仮差押えの異議申立てに対して債権者が担保を出さないと いけないのですか？また裁判所は担保の提出を命ずるのですか？ そもそも上記の私の考えが全く方向違いの考えなのでしょうか。 何か例を元に教えて頂けると助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 不動産の仮差押を抹消させたいのですが
友人が、債権者に不動産の仮差押をされ、その後本裁判確定により本差押（不動産強制競売・・・・所謂ヌ事件）となりました。差押債権者に優先する債権が多いため競売事件は裁判所により取消決定がされました。しかし仮差押は別事件のため残ったままです。将来の強制執行保全という仮差押の趣旨からすれば、このまま無意味な仮差押が放置されるのが疑問に思います。所有権に基づく妨害排除請求事件として提訴して仮差押の抹消が求められる気もしますが如何でしょうか。或いは、事情変更による仮差押の取消（民事保全法38条）が求められるのかも？誰か教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 仮差押えの申し立てについて
不動産の仮差押えの申し立てのやり方についてご教授お願いします。 仮差押申立についての本を読むと、「請求債権目録」なるものを作成するとありますが、たとえば、当初１，０００万円貸し付けて、現在残高４００万円とします。この貸金について、抵当権を設定していたとして、担保権の実行で債権回収を図れる額の見込みが１００万円とします。 すると、残高４００万円に対して担保権実行による回収見込みが１００万円とすると、３００万円の保全不足が出ます。 「請求債権目録」に記載する請求債権額というのは、この保全不足額（３００万円）をMAXとしてしか記載できないのでしょうか？ それとも、保全不足額は関係なく、４００万円及び未払利息並びに損害金と、全額の請求債権とすることができるのでしょうか？ 保全の必要性がある部分（３００万円）についてのみしか認められないのか、保全の必要性のない部分（残金４００万円のうち、１００万円）についても認められるのか、分からないのです。出来れば根拠条文等も教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「債権差押命令申立書」について教えてください。
「債権差押命令申立書」を提出するのは初めてで、記入する箇所が良く解らない部分がります。（一度、弁護士に依頼して強制執行をしたことがあります。） １ 請求債権目録の 元金というのは、債権額から一度差し押さえて回収した金額を差し引いた金額を記入するのですか？ ２ 「差押命令送達料」とは？ ３ 「執行分付与手数料」とは、なんですか？ ４ 債権を全額回収していないので、債務名義等還付申請書を提出するようですが、これにより、どの書類が戻って来るのですか？ 教えて下さい。
- ベストアンサー
- 債務整理
お礼
いつも示唆に富む貴重な回答を有難うございます。 とても参考になりました。
補足
いつも示唆に富む貴重な回答を有難うございます。 今回の質問の趣旨は、仮差押と差押の異同ということでした。 質問時には、その辺のところがはっきりしておりませんでした。 また、仮差押、差押、執行との関係というものもよく分かっておりま せんでした。 仮差押は、強制執行をできる段階でない場合に、その責任財産の保全 を目的とするものであるのに対して差押は、執行を出来る段階で行わ れるということは知っておりました。 しかし、この時点では差押を行った上で執行の申立を行うものと勝手 に思っておりましたが、これは明らかに間違いでした。 ここで、債権者の意思と関連して考えて見ますと、仮差押は債権者の 保全して欲しいという意思を反映して、裁判所等がその実現に向けて 行われることと思います。 これは単独で申立の対象になるということだと思ます。 ところが、差押は、基本的には債権者が差押て欲しいという意思を反 映して行うものではなくて、換価・満足させて欲しいという意思を反 映しての「執行の申立」を受けてのその手順として行われるというこ とだと思います。 極端に言えば、債権者は裁判所が差押をしようがしまいが、結果とし て、債権が確実に回収されればよいので、裁判所がどんな手続きを踏 もうが関係ないということだと思います。 つまり差押は、確実性のある換価をするための裁判所等の都合による ものであると思います。 これは単独で申立の対象にならないということだと思ます。 債権の執行の場合にも、このスタンスは変わらないものの、換価・満 足についてはオプションがありますので、債権者はオプションから自 らの債権回収、転付命令、譲渡命令を選ぶ前提として差押を単独で申 立ということも出来るかもしれませんが、これは執行が２階建てにな っているだけで、オプション付執行の申立と考えることの方が本来的 だと思われます。 結論としては、仮差押は債権者の申立によってなされるのに対して、 差押は裁判所の手続上の都合によるものではないかと考え始めており ます。 執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準 価額の決定等も同様に裁判所の手続上の都合によるものであると思い ますので、単独で申立の対象にならないと思います。