「医療」「介護」は本当に日本経済を救う？

質問

「医療」「介護」は本当に日本経済を救う？
最近「医療や介護に関連する産業を発展させることにより、経済を活性化させ・・・」云々の議論をよく耳にします。
経済にあまり詳しくないのでよくわかりませんが、こうした産業はいわゆる「ものづくり」の産業に比べ、内需を押し上げる効果が薄いという印象があります。
例えば、自動車産業であれば、クルマが売れることで、それに搭載するカーナビやハイブリッドシステム、ラジエーターの需要が増大し、さらにそれらに使用される半導体やモーター、配管の需要が増大し、さらにそれらの製造に必要な工作機械の需要が増大し・・・と、容易に「芋のつる」が想像できます。
それに対し、「医療」「介護」は、元気になった方が労働市場に復帰すること、そして彼らがふたたび旅行などにレジャーに金を落とし、といったところまでは想像できるのですが、前者の産業に比べ需要を押し上げる効果は「弱い」という印象があります。
冒頭の主張は本当に正しいのでしょうか？
マクロ経済や労働経済に詳しい方、またそうでない方もぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.5

covanonki · ベストアンサー

医療・介護の問題を考える折は世代間の人口構造を考える必要があります。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/fe/393abaea582e5fc4148a12b0b30b11f5.png
↑こちらは、国立社会保障・人口問題研究所というところのデータです。

年度ごとの出生率と出生数を見ることができます。

いわゆる「第一次ベビーブーム」の世代が「後期高齢者」と呼ばれる75歳を迎えるのが2025年ごろ。
もっとも出生率の少ない世代が最も出生率の多い世代を支えることとなる、年となります。

今のままでは設備が圧倒的に不足し、介護要員も圧倒的に不足します。

翻って、現在を考えてみると、圧倒的に需要が不足し、デフレ社会の原因となっています。

民間が需要を起こせないのですから、代わって国が需要を起こす必要があります。
ですが、従来の公共事業では、国民の信頼を得ることができず、これを国が行うにはデメリットが
大きすぎます。（本来であれば、当然耐用年数を迎える公共施設も大量にあるわけですから、ここへ
公共投資を行う必要も十分にあるのですが）

そこで、同じ公費を投入するのであれば、将来供給量が圧倒的に不足し、深刻な社会問題を引き起こす
可能性のある分野に、前もって公共投資を行い、将来の禍に備えることが必要とされているのです。

建物を建設したり、学校を建設したり、雇用を増やしてここへ投資を行うことが、将来への備えとも
なる上に、「乗数効果」を生み出す原資となります。

どうせ将来必要になるんだから、金利も安い今のうちに作っておこうという発想です。

この原資に「消費税」を充てるべきなのか、「赤字国債」を充てるべきなのか。これが問題です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm11174048
で、これはその考え方をよく理解するための動画です。
私が説明を行うより、よくわかっていただけると思いますから、後は動画を見てご判断くださいませ。

お礼

有益な示唆をくださいました件、covanonkiさんをはじめ、回答いただきました皆様にお礼申し上げます。

covanonkiのご指摘の通り、現在わが国は深刻なデフレギャップを抱えております。
更なる赤字国債の増発は、本当に長期金利に悪影響を及ぼさないのか？（「教科書通り」にいけばやがてインフレですよね？）
消費税の増税は、弱含みの民間需要を冷やさないのか？

一朝一夕に答えの出る問題ではありません。
ただ、（国民全員が経済学者になれ、という訳ではないのですが）、もっともっと我々、経済の問題について、関心と知識（経済学は現実の問題を解決するのに「不完全」かも知れないが、それでも視野を広げるために）を持ち続けなければならない、というのが現在の感想です。

自分なりに更に考えてみようと思います。

回答No.7

noname#116454

総医療費（GDP比）　公的負担（GDP比）　私的医療比支出（GDP比）　公的負担の割合　　　
日　本　　　８．２％　　　　　　　６，７％　　　　　１．５％　　　　　　税負担4割：保険料6割
イギリス　　８．２％　　　　　　　７．１％　　　　　１．１％　　　　　　税負担
ドイツ　　１０．７％　　　　　　　８．２％　　　　　２．４８％　　　　　税負担1割：社会保険9割
フランス　１１．２％　　　　　　　８．９％　　　　　２．２％　　　　　　税負担0.5割：社会保険9.5割
アメリカ　１５．２％　　　　　　　６，９％　　　　　８．３％　　　　　　税負担7割：社会保険3割

この中で、イギリスは医療崩壊状態、日本は崩壊寸前

この事実から読み取れることは、以下である

１．税投入率が高いと医療が崩壊する。
　　社会保険として別枠徴収して国民負担率を上げねばならない

２．個人負担率を上げることは、経済力を弱めない。
　　むしろ産業として伸びる

お礼

回答ありがとうございます。
教えていただいた数字の「意味」については、私自身もよく考察してみようと思います。

回答No.6

noname#116454

現実からズレた人ばかりで、お話になりませんね

>>fusem23さん
>>一番の問題は、需要です
>>しかも、利用者は貯蓄の多い高齢者です。
>>これだけの条件が揃っていて、なぜ有望だと思わないのですか？

健康保険制度が既に破綻寸前です
医療費の個人負担を増やさざるを得ない状況ですが、需要が増えると思っているのでしょうか？
まして、先々どれだけ生活費・治療費が掛かるか分からない高齢者が、平気で貯金を取り崩してジャブジャブ使うとでも？

>>9wertyさん
>>「医療」「介護」が無い国で発展している国はあるのだろうか？

英国は、医療崩壊状態です
米国は、自腹医療で総医療費に対して公的補助（公費負担＋社会保険）は４２％です
日本は、総医療費に対して公的補助（公費負担＋社会保険）は８２％ですが、保険制度が崩壊寸前、医療も崩壊中です

国民に高度医療を提供した国はどこも深刻な状態
最も繁栄しているのは、過酷な医療費負担を国民に強いて、富裕者対象の医療となった米国です
すなわち、「経済力のある国、活力のある国に医療や周辺サービスが発展する」です

>covanonkiさん
>医療・介護の問題を考える折は....現在を考えてみると、圧倒的に需要が不足し

現在（近年）、需要に供給が追いつかない状態
病院の破綻原因は、医師・スタッフ不足が最多。
医療サービスを提供する原資も枯渇して破綻寸前です

回答No.4

maanantoka

需要とか供給とか消費とか考えていると、結局訳が解らなくなる。もっと単純に考えれば経済は理解しやすくなります。経済は売買の集まりでしょ。だから売買が増えれば経済はよくなるし、減れば悪くなる。売買は儲かると増えるし、儲からないと減少します。では医療や介護は儲かる産業でしょうか。私が見る限り、低賃金でいながら献身的な努力によって成立している産業と見えます。また構造的にそうならざるをえない産業だともいえます。ですが絶対必要で、伸ばさなければいけない産業です。教育も同様ですね。こういった産業は他の儲かる産業で稼ぎ、支えてやらなければいけないのです。だいたい介護で儲けて御殿を建てたなんていう人がうようよ出てきたら、どう思います。
　要は政治家が仕事をしないことの言い訳なんですよ。政治家は時代の要請にあわせて法律を制定したり、改定したり、廃止したりするのが仕事。それなのに農地法なんで戦後まもなくの食糧難のときにできた法律ですよ。それを抜本改正もせず、補助金をばらまくだけでは経済が良くなる訳ないでしょう。他の分野も似たり寄ったり、税金を使うことばかりに夢中で、稼いで増やすことに頭を使わない。有権者はどう稼ぐのかの質問を一番にするべきで、二番目がどう遣うかの質問とすべきです。遣うのは小学生でもできるんですからね。政治家の言い訳を真に受けちゃ日本が滅びますよ。

回答No.3

fusem23

多分、「芋のつる」を想像してる時、需要がどんどん増えて行っている状況を思い描いてるかもしれませんが、そんなことはありません。
何故なら、自動車産業に伴なう雇用は、すべて自動車を購入した顧客のお金を元にしているからです。
つまり、自動車１台が１００万円で、労働者の給与の平均が２０万円なら、労働者は５人以下です。
これは、医療や介護でも変わりません。

自動車の効用は、むしろ販売した後の応用の広さから来るものでしょう。
ただし、そこには環境問題による制約が存在するため、今後の伸びは期待できません。
医療や介護が使用する資源は主に労働力であるため、この点で有利です。
つまり、使えるエネルギーが一定なら、エネルギー消費の少ない産業を増やすしか手はありません。

なお、一番の問題は、需要です。
関連産業が育つかどうかより、購入者がいるかどうかが問題です。
介護は、サービスを増やしさえすれば、どんどん利用者が増えるような状況です。
しかも、利用者は貯蓄の多い高齢者です。
これだけの条件が揃っていて、なぜ有望だと思わないのですか？

回答No.2

9werty

素人判断ですので笑って流してｗｗｗ
「医療」「介護」が無い国で発展している国はあるのだろうか？

極端な考え方であれば
「医療」は、本来死んでいたかも知れない若い人（老人もだが）を救う
「介護」は、無償であった過去の家族の負担を有償で他人が行う。
少なくとも、どちらの行為にもお金が動く。

若い人が多くなれば労働力になるし、その中で頭一つ抜き出たものが天下を取ろう。
老と思い人は貯金を、介護制度を利用してどんどん消費するう。

関連する産業って→衣食住すべて関連しているとおもうのですが？
医療や介護にもパソコンや車だって必要で、そういった事をあげるときりがない
逆に関連しないものをあげるほうがつらいくらいみんな関連していると思う。
何にせよ、人がいなければ経済も産業も何もない、自然しか残らない
人がいるから産業ができ、それを流通するから経済が生まれるのではないのでしょうか？

それと「芋のつる」が想像できないといってますが、
その元気になった方は車を買わないのですか？

お礼

＞素人判断ですので笑って流してｗｗｗ

いえいえ、そんなことありませんよ。どうもありがとうございます。
かなり舌っ足らずな部分がありましたので補足させていただきますと、例に出した自動車産業と「医療」「介護」といった産業では、同じだけの投資（国、民間によるものを問わず）をした場合、どれだけの需要押し上げの効果があるのか？その効果に差はないのか。といったところが質問の本意です。

＞関連する産業って→衣食住すべて関連しているとおもうのですが？
医療や介護にもパソコンや車だって必要で、そういった事をあげるときりがない
逆に関連しないものをあげるほうがつらいくらいみんな関連していると思う。
何にせよ、人がいなければ経済も産業も何もない、自然しか残らない
人がいるから産業ができ、それを流通するから経済が生まれるのではないのでしょうか？

おっしゃる通りだと思います。職業・産業に貴賎なし。それぞれの職業、産業がこの世の中を支えているのだなと改めて考えさせられます。

このサイトの利用しはじめて日が浅いのですが、正しく人に自分の質問や考えるのって本当に難しいですね。
そういった意味でも非常に勉強になりました。
改めて、ありがとうございます。

回答No.1

51549

簡単に言うと、必要とされている産業別人口が少ないので今のところは余剰があるということのみ。
最も大切なのは、基幹産業が育つあるいは再生すること。そういう努力を企業側はしているがいっぱいいっぱいなので、国としての対策が本当は必要と思われます。例えば、日本は技術立国なのに、仕分けで研究費等かなり切ってしまったので、技術者・科学者が日本から大勢流出していますが対策はどうするのでしょうか？
あと、企業人の教育が現在の日本では不可欠です。モチベーション低下の現象が多く見られるので、そこに手を打っている企業は、成功しているといえます。

おおざっぱに言うと、以上のような背景があるので、基幹産業をしっかりさせること研究費を惜しまないこと個人のモチベーションを上げることが日本の経済を救うのだと思います。ゆえに、介護や医療関係の労働人口増加は、一時的な対策でしかないと言っていいかもしれません。また、一部のグリーンニューディール的な発想は、個人的にはやや懐疑的です。というのは、この種のエコ（例えば太陽光発電等）での需要は、商品の単体価格が高額なので、労働人口の収入別ピラミッドの中間層（この表現はあまり使いたくありませんがあまり使いたくないですがあえて使います）のミドルアッパー以上が被る恩恵とも言えるので、限定的であり、20年くらいは購入した顧客が購入しないため、期間も長く続かないと思うからです。

お礼

今日は暑くなりそうですね（私は関東に住んでいます）。回答いただきありがとうございます。

＞国としての対策が本当は必要と思われます。例えば、日本は技術立国なのに、仕分けで研究費等かなり切ってしまったので、技術者・科学者が日本から大勢流出していますが対策はどうするのでしょうか？
あと、企業人の教育が現在の日本では不可欠です。モチベーション低下の現象が多く見られるので、そこに手を打っている企業は、成功しているといえます。

　私も同感です。いわゆるR&Dに対する対策、また幼少年齢者に限らない生涯教育の充実。この2点が鍵なのだと思いました。

　もし暑いところにお住まいでしたら、熱中症などにならぬようご自愛ください。