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非居住者の不動産分離所得における住民税の取り扱い
chikarakunの回答
H22年中に出国の手続をされると、H23年度賦課期日の1月1日には「出国」と住民登録上わかりますので、以後、賦課決定(6月上旬～中旬)までに入国がない限り、現実的に住民税は課税されません。 ただし、課税資料での住民登録外の賦課決定を避けるため、確定申告や給与支払報告書(源泉徴収提出書類)等のH23年1月1日住所(居所)には、現在の生活の本拠である海外の住所を記載するようにしてください。 また、確定申告については譲渡所得があるので、出国される前に税務署に相談してください。原則は、出国前の申告です。納税管理人の選任により取り扱いが異なります。 譲渡所得の申告期限 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3102.htm http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0902000000.html 納税管理人 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm
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