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必要な公共事業で雇用創出をすべきでは？
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今までの公共事業そのものが、『国民の資産』という御旗で推進されてきたのですし、『雇用創出』の為に 起債してまで補正予算に補正予算を加えて行われてきました。 つい先年の北陸地方の地震被害やもう少し前の能登地方の地震被害に対する災害復興もやっぱり談合があったようです。 結局は、元請け、下請け、孫請けのピラミッド構造の中では、上にいるほど美味しい受益がいっぱいで 実際に作業を担当する零細建設会社へは損益ギリギリの仕事しかこない。 すると、雇用創出はするけどほんの一時的なモノでしかない。 工事が終われば、臨時雇用の作業員はご苦労さまで終了。 出来た公共物は、無用の長物だったり、維持費が嵩んで地元自治体がもてあましたり、 起債した借金は巡り巡って我々の税金から払うのだけど、払いきれない可能性があって増税論議の一因にも。 目的は、防災やよりよい生活に役立つ公共物を作ることか？それとも一時的でも良いから雇用創出なのか？ できあがったモノの維持負担は誰がどの程度負担しなければならないのか？ 誰にとっての公共事業か？ 建設業者の従業員か？ 議員や役人か？ それとも地元住民か？ ※地元住民という立場の筈の人が、地元の有力者だったりする例は良くある。 今不景気だから、ごちゃごちゃ言わずに予算付けようよ、という結果が今の借金まみれの姿になった。 そんなら同じ予算で、職業訓練とか、新分野への投資誘導とか、将来性のある分野への予算配分の方が希望は持てる。 今までと同じ事をしていては、今までと同じ結果になると考えるが・・・・・ 強いて上げるなら、学校耐震化なんて必要性は感じる。学校に限らないけど、公民館とか役所とか。 地震だけに限らず、風水害などの災害時に住民の避難拠点に充分な防災能力なければ話にならない。 見事な展望室とか、高級レストランの様な設備、働くロボット、なんてのは要らないから必要にして充分な設備を無駄のない予算でお願いしたいな。
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- rikukoro2
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・下水道整備 ・電柱の地中化 なんかがよく話題に上りますね。 ただ下水道なんかは地方自治体などで、着実に進んでいますので、行うとしたら電柱の地中化です。 『電柱地中化を目指す議員連盟』ってのがあるんですよｗ 小池百合子元環境相が設立した連盟で会長は安倍元首相です。
お礼
電柱の地中化は特に市街地では必要ですね。 地震などでは電柱の倒壊による被害も充分考えられます。 「～連盟」と言うものがあったとは知りませんでした。 もっと声を挙げればもっと積極的に自民を支持する人も 多かったと思います。 有り難うございました。
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