- ベストアンサー
民法上、債権の発生要因について教科書には「契約」「事務管理」「不当利得
民法上、債権の発生要因について教科書には「契約」「事務管理」「不当利得」「不法行為」の４種類の場合があると記載されています。離婚の場合の財産分与請求権も債権だと思いますが、この発生原因は４つの中のどれにあたるのでしょうか？契約でしょうか？何か腑に落ちません。よろしくご教示お願いいたします。
- koyokoriri
- お礼率63% (21/33)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数19
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まったくの私見ですが，次のように考えられないでしょうか。 財産分与が協議離婚に付随して合意で定められたなら，単純に契約ということでいいと思います。 つぎに，財産分与が裁判離婚により生じた場合には，以下のように考えられると思います。 まず，財産分与の性質については，それ自体争いがあるものの，一般に次の３つの性質があると考えられていますね（これは教科書とかにも書いてます）。 １ 夫婦財産の清算 ２ 慰藉料 ３ 劣位配偶者（主として妻）の扶養 まず，２は不法行為といえるでしょう。 つぎに１は，夫婦で共同で生み出した財産を一方が全部持っている状態を是正するのですから不当利得と考えられると思います。 ３については，ご存知のようにそもそも扶養義務の根拠自体に争いがあるので，速断できませんが，ひとつの考え方として，劣位配偶者の就労機会をうばったことによる不法行為ないし不当利得と考えることはできるでしょう。ここははっきりわかりません。 なお，ご指摘のように，教科書には債権の発生原因として摘示の４つの類型があげられているわけですが，それに拘りすぎることにはあまり意味はないような気がすることを申し添えます。
その他の回答 (1)
- santa1781
- ベストアンサー率34% (509/1465)
何が腑に落ちないのでしょうか？
補足
基本的なことで申訳ありません・・・。契約とすると、お互い契約書を取り交わす、ということになるのでしょうか？
関連するQ&A
- 強盗利得罪と債権者殺害：なぜ財産上の利得で絞り込む？
強盗利得罪と債権者殺害：なぜ財産上の利得で絞り込む？ 刑法236条2項の強盗利得罪において、強盗は奪取罪だから処分行為は不要、とすると債権者への加害がかなり広く強盗利得罪になりかねないことは分かります。したがってある程度の絞り込みが必要です。 この点学説はほぼ一致して、財産上の利益を得た場合を限定することで、対応してきました。代表的な絞り込みは「事実上債権者の追及を受けることがなくなった、ないし著しく困難になった場合」に限定するというものです。 しかし、絞り込みは暴行・脅迫の目的によって行えばよいのではないでしょうか？1項強盗は、財物奪取を目的とする暴行・脅迫だから危険であって、違法性が高いはずです。2項強盗も、「財産上の利益を得ることを目的とする」という形で絞り込めば、無限定に債権者殺しが2項強盗罪になることはないような気がします。 通説は2項強盗一般論としては、財産上不法の利益を「一時的利益であってもよい」とか「一時債務の支払いを免れることだもよい」とか言うのに、債権者殺害に限ってはやたら限定しているように思います。そうするより、犯人の目的がどうであってかによって考えた方がよいと思うのですが、皆さんはどう思われますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 大学に入学して、民法の「典型契約」という物について習っているのですが、
大学に入学して、民法の「典型契約」という物について習っているのですが、 少し疑問があって、今回質問させていただきます。 物権は「強行法規」であって、物権法の定める物件（占有権・所有権・地上権・永小作権・地役権・留置権・先取特権・質権・低等権）＋入会権以外に存在しないということを習いました。 そして、債権法に関しては「任意法規」なので当事者間で自由に債権債務の内容を形成できる。契約については、契約自由の原則の考えをもとに、日常行われている契約は無数にあり、そこで起こった紛争の可決に役立てるために民法典はモデルとして「典型契約」という者を作った、という事を習いました。 債権法＝任意法規なら当事者の合意によりいくらで債権が発生することになります。それなら、契約の一つの上のくくりにある、第３編・債権法以下にある債権（契約・事務管理・不当利得・不法行為）も日常にある債権の発生するモデルを民法典が用意したと考えてよいのでしょうか。 また、そうならなぜ「典型債権」とはなぜ言わないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位後の契約解除
債権者代位の契約解除について教えて下さい！ 債権の一部について代位弁済があった場合、代位者はその弁済額に応じて債権者とともに権利行使できるが（民法502条1項）、債務不履行による契約解除については、債権者のみがすることができる（民法502条2項）。 とありますが、一部弁済ではなく全て弁済した場合はどうなりますか？ 全て弁済したとしても、契約の解除等を行う権限までも代位できないのでしょうか？ ご教示下さい！
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 不当利得について
こんにちは。民法の不当利得についての問題が分からず困っています。 ぜひご教授願います。以下の問題は、何かの試験の過去問のようです。 (1)甲の乙に対する債権を担保するため丙所有の不動産に設定された抵当権が無効であるにもかかわらず、当該抵当権が実行され、丙が不動産の所有権を喪失し、甲がその売却代金から弁済金の交付を受けて甲の乙に対する債務が消滅した場合は、法律上の原因なくして丙の不動産により利得を受けたのは甲ではなく乙であるから、丙は甲に対しては、不当利得返還請求権をすることができない。 (2)乙から約束手形の取立ての依頼を受けた甲が、約束手形が決済されたと誤信して、乙に対して取立金相当額の払戻しを行った後、約束手形が不渡りとなった事実を知り、乙が払戻金を費消する前にその事実を乙に説明した場合には、その後乙が払戻金の一部を費消したとしても、甲は乙に対して、払戻金全額につき、不当利得返還請求をすることができる。 (1)が正しく、(2)が誤っているという答えを友人から聞いたような気がするのですが、その友人も定かではないようで、解答（解説）をお願いできればと思います。1つが正しく、もう１つは誤りというのは確定しています。 私の考えとしては、 (2)は乙は払戻金を受け取った段階では善意だったとしても、乙が費消する前に甲から説明を受け、悪意となっていることから、 善意者の返還義務の範囲が現存利益に縮減されるのは、 「利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨に出たものであるから、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならない」 という判例の見解から、(2)が正しいのではないか、 そして(2)が正しいのであれば(1)は誤りだということになるので、(1)が誤り、(2)が正しいと思ったのですが、 先述の通り聞いた答えと食い違っているため、不安です。 不勉強で見当違いなことを書いているかもしれませんが、どうかわかる方は教えていただけると助かります。 長文失礼しました。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法（債権法）改正に消費者契約法を組み入れるのはまだ早すぎと思いますか？
http://yuu-kamikawa.cocolog-nifty.com/law/cat20920862/index.html 今、改正作業が進められている民法（債権法）に、内田貴先生が消費者契約法を取り込むべき、とのことです。 消費者契約法自体まだ新しく、判例が少ない中、早速民法に取り込んだ方が消費者のためになると思いますか？ 判例が積み上がったり、消費者契約法の改正が何度もなされた後に、同法を民法に取り込んだ方が消費者のためになると思いますか？ よろしくご教示お願いします
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 立替金の請求（時効、利息、債権の発生）
よろしくお願いいたします。 ＡさんとＢさんが共有で土地を所有しており、 その固定資産税については、Ａさんがまとめて支払い、 Ｂさんが共有持分に応じた負担をするという形をとっていたところ、 途中からそれが支払われなくなりました。 これをＡさん（故人）の相続人がＢさんに請求するとします。 このとき、 （１）これは債権に当たるのですか。すると時効は１０年で、直近１０か年分の請求をするのが妥当ですか。 （２）民法上の５％の利息を付加して請求できますか。（利息を取るという合意は不明ですが、なかったものと仮定します） （３）この債権は、何から生じているのでしょう？契約ですか？不法行為？不当利得？ お手数ながらよろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう
民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか？ 例えば、債権者（兼譲渡人）A、債務者Bとします。債権額100万円とします。 ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました（確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。） そこで質問です。 (1)債務者BがCに100万円弁済した場合（これでBの債権は消滅すると思います）、 通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか？ (2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。 なぜなら、CとDはAから各100万円で債権を譲渡されているからです。 とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか？ よろしくご教示お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義に
民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義において、「背信的悪意者」の他、「一般債権者（金銭を貸している人等）」および「不動産登記法５条に列挙されている他人のために登記を申請する義務のある者」もこれに該当しない、とありました。 背信的悪意者はなんとなくわかるのですが、「一般債権者」および「他人のために登記を申請する義務のある者」がこの場合の第三者にあたらないとするのはどういう意味でしょうか？イメージが全く理解できません。どなたかおわかりになる方、具体例で分かり易くご教示お願いいたします・・・。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働契約も債権に入りますか？
宅建を勉強しているときに思ったのですが…、 債権とは…特定の人に対して、行為を請求できる権利 だそうで、この場合 雇用者と労働者で雇用契約をした場合、 雇用者は、労働者に給料という債権を払う代わりに 労働者は、雇用者に仕事をするという債権を払っている、請求できるのかなあ… と考えてしまいましたが、合っていますでしょうか？ 法律に詳しい方、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
よく理解できました。基本的な事にもかかわらず、詳しくご回答いただいてありがとうございます。