個人事業主（副業）の経費について

質問

個人事業主（副業）の経費について
副業で開業届を出し、アクセサリーのネットショップ（委託販売の展示販売も有り）の個人事業主になる予定です。
出来れば、帳簿、確定申告、家族との併用でのトラブル等で公私混同しないよう私用と事業用を別個に用意したいと思っているのですが、この場合経費として認められるのでしょうか？
いろいろ探しましたがよくわからないので教えてください。
また、自宅の一部を事務所として使用します。（家賃、水道、光熱費は、面積分で計算します。）

別途準備しようとしている物
１．事業用（用途：営業用バイク　※ガソリン代節約の為）※私用の車は所有しています。
２．携帯電話（私用有）
３．ＮＥＴ回線、光電話、ルーター（光電話以外、私用有）
４．パソコン、プリンター、デジカメ、ホームページ作成ソフト、画像編集ソフト、会計ソフト（各ソフ　　ト以外、私用有）
５．書籍
６．書籍棚、事務デスク、イス、作業机、工具類、事務用品（作業机以外、私用有）

以上、ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

回答No.3

noname#174466 · ベストアンサー

まず原則論と実態を比較してみましょう。
事業者は監督官庁に対する届出に関して、必ず履行しなければならないもの、省略しても差し支えないもの
があります。

ご質問にある事業開始届けもそうですが副業であり、かつ認可を必要とする事業や従業員を複数「雇用」するものでなければ、事前の届出など必要ないのです。
翌年の確定申告をもってOKなのです。（これにつきましては、私の一つ前のQ&Aをご参考にしてください）

ご自宅での開業ですから公私のけじめをつけられることは非常によいことです。
他の回答者様も仰る按分とは、一応税務署（徴収側）の許容範囲のことですが、広く世間を見た場合に民間人・企業は役人や法律、条例にがんじがらめにされているわけではありません。

私もよく税理士や弁護士、公認会計士に対し
「事業経験もない人間が経費比率や使途目的の認諾について、細部まで口出しするな。商人や経営者は法律をバイブルに生きているわけじゃない」
と喝を入れることがままあります。
何事も臨機応変なのです。

さて１～６ですが、使用頻度によって６０～８０あるいは１００％と計上してよろしいと考えます。
また、目分量や感覚ではじき出す量計算もあるわけですからね。

私など携帯については負担率が、月によって８０％や９０％と変動します。
デジカメなど１００％備品です。
新聞は経済・工業新聞など取らなくてもビジネス配信はネットからなので、自宅の通信費９０％が経費となります。（帰宅後にネットをよく見ますから）
あとは気持ちよく「折半」という考えもあります。

商売にはアップダウンがあるのですから「変動制」を取り入れればよいでしょう。
かく言う私も、事務所と自宅にそれぞれPCやらデスクがありますが、自宅も３０％ほど経費計上していますからね。
参考に申し上げますと、私は年間稼働日数が２６０日ですからそれを基準としています。

税務署や税理士にお尋ねになる場合は、参考程度に留めましょう。
公務員・専門家基準で世を渡りますと、スケールの小さい人間になってしまいますから、お気になさらずに。

お礼

ご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。

これで確信をもって次のステップへ進めそうです。

ありがとうございました。

回答No.2

tom900

＃１です。
＞プリンタや通信費、デスク等、自宅の物を共用した場合、経費の案分はどのように決めればよいのでしょうか？
常識的に考えられる範囲で按分すれば良いと思いますよ。
私の場合は、プリンタや通信費は全て経費に計上しています。理由はこれがなければ仕事にならないからです。税務署で確認したらOKでした。
ただし、支払った領収書のある分に関してだけで、元々ある物を使っている事によって、その分を経費とすることは不可能なようです。
つまり、元々ある物を経費とするには、支払いが生じるので、厳密に言うと元々の所有者に別途一時所得が生じることになるので、所有者に対して税金が発生するらしいです。

＞また、車を公私ともに使用する場合、車両代も按分して減価償却できるのでしょうか？
これも上記と基本的には同じ考えだと思います。ただ、私は自家用車を所有していないので正確にはわかりません。

出来れば、一度所管する税務署に相談された方が、確定申告時に困りませんよ。
税金をしっかり納めようとする納税者には、親切丁寧にアドバイスして下さいますよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。
これで頭の中がだいぶすっきりしました。（経験者の方のアドバイスはとても参考になります）
やはり既に持っていて事業の為に新規に必要ないものは見送ろうと思います。

ありがとうございました。

回答No.1

tom900

極端に言えば、自宅の一部を事務所として使用し、事業用分と私用分を占用面積での案分で計上するのと同じ考えです。
１～６の全て物に関して、本当に必要であれば別途購入などをして、経費計上は可能です。
個人事業主の場合は、説明が付く経費であれば、殆どが認められます。
一方で、バイクやパソコン、事務デスクなどの大きな物は資産扱いになり、減価償却が必要です。

出来る限り明確にしたいのは分かりますが、本当に事業が軌道に乗るまでは出費は抑えて事業を進めた方が良いと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、良くわかりました。

よく考えて必要な分だけそろえていこうと思います。

携帯やパソコンなどは、トラブルがあるといけないので準備していこうと思います。

度々申し訳ありませんが、プリンタや通信費、デスク等、自宅の物を共用した場合、経費の案分は
どのように決めればよいのでしょうか？

また、車を公私ともに使用する場合、車両代も按分して減価償却できるのでしょうか？

以上、申し訳ございませんよろしくお願いいたします。