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株式会社の「株」って

株式会社の「株」って 貸借対照表での資産勘定や負債勘定は根拠となるものがありますが、資本勘定が何の数字か説明つきません。「資本金」ってそれがどう存在するのか?株式についても株券があるわけでもない。積立金も残高証明が取れる訳でもない。その金額の根拠、価値について合理的にご教授ください。

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noname#187999
noname#187999
回答No.1

貸借対照表の資本金勘定(資本の部の総額とは限りません)=株式総額、つまり、会社を設立した時に出資された金額(増資が行われればそれも含みます)を指し、所謂負債が他人資本と呼ばれるのに対し自己資本と呼ばれるわけです。 もう少し基本的な事を言えば、貸借対照表の借方(資産の部)の総額が、実際にある財産の総額を示す事になり、貸方は評価勘定とも言われ、財産の出所をあらわしているに過ぎず、例えば借入金という財産がある訳ではなく、資本金という財産があるわけでも無いのです。 言い換えれば、会社なり個人なりの財産が他人の資金よって成されたものなか、自分の資金によってなされたものなのか、あるいはその双方から成されたかを示している訳です。 通常会社(法人)を設立する場合、自分(出資者)が銀行の特別な口座(別段預金)に出資金を入金しなければなりません。 その残高証明を添付して法務局に設立登記して、その特別な預金から自己の預金に移された時点で資本金として評価されるのです。 増資も同様です。 従って残高証明は登記の時点で証明され、同時に税務署なども設立届けを出しますので、そこで証明されている事になるのです。 簡単な仕訳例を記しておきます。 会社を作りましたという時 (借方)普通預金   1000円  (貸方)資本金   1000円 ←貴方が出資した額と考えて 仕事を始める資金として銀行から借り入れしましたという時 (借方)普通預金   1000円  (貸方)借入金   1000円 ←銀行から借りた額です これを融合すると (借方)普通預金   2000円  (貸方)借入金   1000円                        (貸方)資本金   1000円 これって貸借対照表ですよね。 財産は普通預金2000円があるだけで、その出処が他人が出したのか、自分が出したのかがわかりますね。 ついでに利益は何かと言えば財産がいくら増えたか、欠損はいくら減ったかを意味します。 評価勘定で言えば資本金が増えたか減ったかと同じ事にもなります。 株式(株券)を発行していれば、それが証明書というようにいえない事も無いですが。 こんなところでどうでしょうか。

tesshie
質問者

お礼

「評価勘定」なるほど。 簡便でポイントの良く分かるご回答、ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • puyo3155
  • ベストアンサー率34% (229/663)
回答No.2

簿記の概念や、厳密な商法の概念を省略して簡単に説明します。 (1) 株式会社を設立したときに、用意するのが、資本金です。   (例)100万円で、会社を設立した。 (2) そのとき、集めたお金の証明として株券を発行します。   (例)1株5万円で20株発行し100万円の資本金を集めた。 したがって、設立した瞬間、 株式一株の値段 * 発行株式 = 資本金  となります。資本金は現金で実体。株券も実体です。 (3) 会社が設立後、資本金100万円を使って商売します。簡単な現金取引で、100万円のかばんを仕入れます。現金は0になります。そのかばんを120万円で売ります。現金は120万になります。20万の利益がでましたね。 (4) この20万の利益の処分の仕方に2通りあります。   (4)-1 株主の出資に報いるため20万円の利益を株主で山分け。これが、配当ですね。資本は増えません。   (4)-2 将来のために利益を株主に山分けせず、会社の体力増強に使う。これが内部留保。資本勘定は20万円増加し、120万になります。 以上を踏まえると、(1)~(4)、すべてに実体があり、金額の根拠も示すことができました。(3)と(4)に不正が行われていないかどうかを見るのが会計監査という仕事ですね。つまり、複雑ではあるけど、実体もあるし、金額の算定根拠も、追っていけるわけです。 実際には、 取引はもっと複雑。 上場株式は電子化されて数字だけが記録されている。 資本金と準備金は、少し違う。 株価は市場価格で自由に発行できるので、計算はどんどん複雑に。 利益から、税金や役員賞与を引いた残りが、山分け相当分。 など、限りなく細かい話はあるのですが、話の骨組みは同じです。

tesshie
質問者

お礼

よく理解できました。ありがとうございました!

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