• 締切済み

国債は大量発行してもかまなわないのでは?

horiisanの回答

  • horiisan
  • ベストアンサー率25% (51/202)
回答No.7

・国の予算の執行‥  仰るとおり時間的な差だけだと思います。国債が短期から20年超物までありますが、だからこそ「世代間搾取の元凶」あり「ツケ回し」なのです。世界一の借金王と自嘲した故小渕首相時の40億の利払いなどが現在の財政状態を招いています。 ・問題は資産の配分‥  その通りです。「穴を掘って埋めるだけで良い」という公共事業が景気浮揚に寄与せず中間で公に関係する者にピンハネされ「弱者」と区分される方々には何ら「おこぼれ」すらありませんでした。 ・職の無い‥、・よく次世代に‥ 一律貧乏だった焼け野原から官、またはそれに擦り寄る輩に富が集中して「相続税」という形で庶民からまた搾取しようとしています。 インフラも役に立つ物が無かったとは申しませんが公が太る仕組みが多すぎると思いませんか? ・問題は‥  質問者さまの趣旨だと国債を買える2000万超の貯蓄のある世代だけに富が分配されることになります。 ・貧乏人の懐に‥  消費税こそが安定的公平な税だと考えます。キャバクラ嬢や暴力団員、もっとアンダーな市場の方々からどうやって税を納めさせるのですか? とにかくまた郵便局を半官半民のようにして手先にし世代間搾取を広めていくのは反対です。

関連するQ&A

  • 国債は誰が買っているのですか

    日本の財政赤字は物凄いとの事ですが、予算を執行するためには税収不足を補うために国債を発行して誰かに買ってもらっているとのことです。 然し、これまで長い間に亘って毎年毎年巨額の国債を誰が買っているのか不思議です。 銀行が買っているとすれば、銀行が破綻するといわれた時代にも買っていたのですか。 それとも政府から強制的に買わされていたのですか 今までの経過を考えると個人で買っている人でも 物凄い金額の国債を持っている大金持ちがいるんでしょうか

  • 大量国債発行で、日本経済は破綻する?

    日本の政府が大量の国債やを発行して、それが累積(公債残高約614兆円,2010/9)されていくことに対して、「日本が経済破綻する。」などという批判をよく聞きます。このことに対して、私が本などを読んで理解したことを整理してみるので、大きな勘違いなどがあればご指摘いただければ助かります。 政府が税収以上の予算を組むために、国債を発行して、借金をする。日本の場合、国債は円建てで、購入しているのは、ほとんど(90%)は日本の銀行や生保である。その銀行や生保の原資は、主に国民の貯金である(下記の日本のバランスシート(BS)の家計部分が1077兆円資産超過になっている)。銀行・生保にしてみれば、不景気で日本企業が設備投資よりも負債減を指向している現在、投資先が国債以外にあまりないという事実がある。 日本国全体(政府だけでない)の経常収支、つまり対外資産=海外負債と対外負債=海外資産の差は、下記BSにあるように256兆円の黒字である。 ここで注目したいのは政府の経済に対する役割は、一般の企業とは違い政府自身ではなく日本国全体の経済を円滑にすることだと言うことである。つまり、政府自体の経営ではなく、日本国全体の財政(PL/BS)を適正に運用することだと考えられる。 もちろん、政府が国債などにより借金をすると、当然利子を払わなければならないし、期限が来れば借金を返さなければならない(国債の償還)。これができなくなったときに、債権不履行となり、政府は、いわば破産することになり、IMFからお金を借りて、IMFの管理下に入ることになり、これは避けたい状況である。(経済破綻の一つの状況?) 国債を償還する場合、税収が少ない場合、償還のための国債を発行(2011年度は新規国債発行44兆のうち21兆)することになるが、結局、また日本の銀行などがその国債を買うことになるし、またその利子(約9兆)の大部分も銀行引いてはお金を貯金している日本国民にまわることになり、日本国全体の財政に大きな影響を与えないと思われる。 ただ、政府にしてみると、国債が年々増加していると償還すべき国債も毎年増えて、税収が伸びない場合、同じ額の事業を行おうとしても、国債の発行額を大きくしないといけないということになる。 こういった増加する国債を日本の銀行などが買えなくなった場合に、海外の投資に頼らざるを得なくなり、日本国全体のBSに大きな影響が出てきて、最悪、国家としての債務不履行などが起こると考えられる。 その猶予は、最大で、家計の資産超過分1077兆円と対外純資産256兆円の合計と考えられる(自信がありません)?? それまでに、何とか、景気を良くしてポジティブスパイラルに持っていかなければならない。 如何でしょうか? ------------------------------- 日本のバランスシート(日本銀行作成統計資金循環の主要部門・取引項目残高表(2010年9月末速報)) (借方:資産5872)金融機関:2774、非金融法人企業:806、 政府:469、 家計:1442、NPO:55、海外:327 (貸方:負債5872)金融機関:2789、非金融法人企業:1100、政府:1042、家計:365、 NPO:19、海外:583        (差額)金融機関:15、 非金融法人企業:-295、政府:-573、家計:1077、NPO:36、海外:-256

  • 日本の国債発行額は多すぎ?

    <国債44兆円>官房長官は柔軟姿勢 財務相は「堅持」方針 「政府の国家戦略室は近くまとめる「10年度予算編成の基本方針」で、新規国債発行額の上限枠を設定するが、国家戦略室長の古川元久副内閣相は9日夜「44兆円という数字が独り歩きしている。市場、財政の状況などを勘案した中で国債発行の上限を決める」と説明。上限額が44兆円を超える可能性を示唆した。」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000096-mai-pol 国家年収より多い国債を発行しようとしていますが、 そのような国は他にありますか? 国家予算との比率で日本並みに国債発行額の割合が多い国はあるのでしょうか?

  • 日銀の国債引き受けについて。公務員の愚痴。

    地方公務員ですが、自民党が、日銀の国債引き受けで、財政赤字の解消と景気浮上策をしようとしていることに、文句があります。 国の財政赤字が問題になってきたのは、平成10年頃からです。 小泉政権になり、財政緊縮策がとられ、公務員組織の節約、歳出削減が始まり、仕事の上でも、毎年予算と事業は減り、光熱費、文具などあらゆるものの節約に努めました。 世間からは「人の税金で生活してるくせに・・・」と公務員バッシングが強まるなか、給与カットもされました。 政権は民主党に変わり、事業仕分けなどが行われ、ますます公務員の職場環境は厳しくなるなか、地方の赤字がなくなったのは、平成20年頃です。 私の抗議はここからですが、平成10年以降、節約しても節約しても、次の年の国の予算は、また赤字国債を増やした増額予算であること。借金で借金をかえしながら、また借金を増やす。いつまでも終わりのみえない節約と予算削減が続き、仕事に対するモチベーションがひどく落ちたのです。  それが今になって、「赤字国債が増えすぎたから、日銀が引き受けてリフレ策をとればよい」と言い出しました。  これは、今までの財政規律が根本から崩れる行為です。    「その手法が可能なら、最初から言ってくれ!」  「今までの、苦しい節約や公共工事削減で、倒産した人は何だったんだ?」  「平成10年ころからこのシナリオがあったのなら、その道筋をはっきり言ってほしかった」  と言いたい。  財政規律を破ることは禁じ手だと信じて、真面目に節約してきた公務員と補助金に頼っている業界の人にとっては、今までの15年ないし20年を、くつがえすような判断だと思う。    日銀引き受けで赤字国債が解消されるのなら、それはそれでいいことですが、  とにかく、最初からその方法が視野にあることを言って欲しかった。  乱文で申し訳ありません。  日銀の国債引き受けについて、みなさんは、どのような感想をもっていますか?

  • 国債の発行限度

    某掲示板での議論について質問です その掲示板では、国債が何兆円まで発行できるか、という議論が行われていました。 明確に上限を定めている論者(上限派)と、上限などわかるわけがないという論者(否定派)に分かれていました。 ちなみにどちらの派閥も複数人いるため、主張が一致しない部分もあります。 上限派の言い分 ・国債はマネーストックのM3(1060兆円)までしか発行できない ・国債は個人金融資産(1400兆円)までしか発行できない ・これらの上限を超えると、資金が枯渇して投資出来なくなる 否定派の言い分 ・家計部門だけでなく企業部門でも、負債の減少という形で  原資の増大が起こっている。負債が減少=債権の現金化であり  それらの現金は新たな投資原資となる。金融部門の資産は  マネーストックに含まれず、また個人資産にも現れないので  それらの上限論は間違い。 ・国は国債を発行して調達した金を、財政支出として  そっくりそのまま元の場所に戻している。  よって現金の枯渇はありえない。 この議論を見ていて、疑問を感じた点があったので、質問させていただきます。 まず、上限派の主張には、貨幣の流通という概念が抜け落ちていると思います。 否定派の言い分の2番目と同じことなのですが、国は調達したお金を 元の場所に戻してるわけですから、それらの数字を超えても、現金の枯渇という わかりやすい事態は起こらないのではないでしょうか? 否定派の主張にも気になる点はあり、たとえば1番目の企業の負債減少ですが 負債減少といえど、その債権が現金化した分を、金融機関が投資もせずに 現金のまま溜め込んでいるとは考えにくいです。しかし、それだとそのカネは どこに向かっているんだという疑問に行き着きます。 また私が上で肯定し、上限派への反証としてあげたカネは消えずに流通するという説も ならなぜ国債を発行した分M3などは増えないのか、という疑問に行き着きます。 この疑問に対して否定派は、企業の負債減少説をぶつけるのですが 結局その説にも疑問点はあるので堂々巡りです。 結局どういうことなんでしょうか。

  • このまま国債発行が税収を上回るとどうなるのでしょうか?

    2年連続で国債発行が税収を上回る 異例の事態になりそうだと言うニュースを見ました。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091128AT3S2801128112009.html 今後、少子高齢化社会になるのと、 製造の海外への移転だけでなく、 設計の海外シフトも進んでいく傾向にあるとあります。 http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon091102.html このままでは、国内の経済発展が低下し、 家計の資産が減っていくと思います。 どこまで、国債を銀行が買い支えることができるのでしょうか? もし国債を買う資金がなくなったら、どうなるのでしょうか?

  • 財政赤字と国債の関係

     お世話になります。日経新聞の4月15日号の記事に「日本国は破産しない」との記事が出ていました。この内容は、国債は、国に取っては借金かも知れないが、この国債を購入した国民に取っては財産となるので国債はどんどん発行すべきだ。そして景気を立ち上げるべきだとの記事でした。その記事のタイトルが「日本国は破産しない」でした。この趣旨は、私が今まで理解していた内容とは全く異なる内容でした。その内容は、国の借金は、800兆円を超えてこのままでは国家財政は破綻するとの今までの認識とは全然異なります。どう解釈すれば良いのでしょうか?どなたか分り易く教えて頂けないでしょうか?日本国民の資産は1500兆円あるとの記事も出ています。この資産ってどんな資産なのでしょうか?国債も資産に含まれているのでしょうか?宜しく教えて下さい。

  • 2011年の国債発行額は30兆円?

    財務省の試算によると、社会保障費や年金の国庫負担率引き上げにより 2011年の国債発行額は30兆円を超えるそうです。 試算は成長率3パーセントのシナリオと1パーセント台後半~それ以下のシナリオで立てられたそうですが いずれの前提でも税収は毎年1兆円チョットは伸び続けますよね。 国庫負担率引き上げに伴う歳出増が2兆円から3兆円、3年で伸びる税収が5兆円(これはカンですが) とすると社会保障が相当伸びることになりますよね。 以前見た財務省の資料では年に増える社会保障費は5000億円?程度だったような・・・ 内閣府の試算では2011年の基礎的財政収支は増税抜きの場合、割と改善して5000億円程度の赤字って予測なんですよね。 何かかなり食い違うような・・・ どうしてこんな結果になったんですか? っていうかオレ何か勘違いしてます?

  • アメリカ国債の保有について

    アメリカの経済危機や財政赤字や貿易赤字でドルの暴落は確実であり、ドルが暴落したら日本が保有しているアメリカ国債の資産価値も暴落するので、これ以上は買うべきではなく、既存の保有分も市場で全て売却すべきだとの意見がありますが、日本国民の利益(生活水準の向上や社会保障・インフラの整備のために資金をつぎ込む)のためにはそうしたほうがいいのですか。日本はいくら米国債を保有していますか。 日本は貿易でもうけた黒字を、暴落が確実な米国債をアメリカに無理やり買わされて、アメリカに貢がされているが、それは暴力団の上納金や、属国が宗主国から搾取されるのと同じで、日本国民は宗主国に間接支配されているというのは本当ですか。 その他に、アメリカの財政赤字は、政府が表向きに公表している財政赤字の他に、公表している財政赤字の何十倍もの莫大な隠し財政赤字があり、アメリカの経済や財政は、とっくの昔に破綻していて、今からどんな手段をとっても挽回や立て直しは不可能だという噂は本当ですか。

  • インフラ老朽化なら国債追加発行でしょ!?

    道路や橋、上下水道、学校など公共施設の維持・更新費用が数100億円にものぼるとして、さいたま市や京都市、横浜市の各当局が悩んでいる例が記事に載っていましたが、 これは市債を起こして資金を募ることは出来ないんですか? 市の集金力が弱かったら、それこそ国が国債を追加発行して、交付金で各自治体に配るしかないんじゃないですか? 全国一斉インフラ補強・再建事業を始めれば、景気浮揚の絶好のチャンスではないですか? むしろ「日本全国グレードアップキャンペーン」とかなんとか銘打って、面白おかしいノリでもなんでもいいんで、国全体にインフラ整備のムードを作ってもいいんじゃないですか? 日本は超低金利が続いていますし、一応消費税法案も通したわけだから、財源の信頼性も多少は確保された訳で、国債の追加発行は問題無いと思います。また欧州不況で元々日本にお金が逃げてきてる状況なんですから、公共事業に尻込みしてる場合じゃないと思いますよ。 自民党が打ち出した国道強靭化法案もその流れで進めたらいいんじゃないですか? 財源に悩む…などと暗いトーンで記事書いてる場合じゃないと思いますよ。 そう思いませんか?