国債の発行限度についての議論
- 国債の発行限度についての議論が行われています。上限派と否定派に分かれており、上限派は国債の発行には制限があると主張していますが、否定派はそれを否定しています。
- 上限派は国の資金が枯渇し投資ができなくなると主張していますが、否定派は国の負債が減少しても投資原資が増え、現金の枯渇は起こらないと反論しています。
- この議論には疑問があり、上限派の主張では貨幣の流通という概念が抜け落ちていると指摘する意見もあります。否定派の主張にも疑問があり、企業の負債減少については金融機関が現金を投資せずに溜め込んでいるのではないかという疑問もあります。この議論の結論は明確ではありません。
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国債の発行限度
某掲示板での議論について質問です その掲示板では、国債が何兆円まで発行できるか、という議論が行われていました。 明確に上限を定めている論者（上限派）と、上限などわかるわけがないという論者（否定派）に分かれていました。 ちなみにどちらの派閥も複数人いるため、主張が一致しない部分もあります。 上限派の言い分 ・国債はマネーストックのM3（1060兆円）までしか発行できない ・国債は個人金融資産（1400兆円）までしか発行できない ・これらの上限を超えると、資金が枯渇して投資出来なくなる 否定派の言い分 ・家計部門だけでなく企業部門でも、負債の減少という形で 原資の増大が起こっている。負債が減少=債権の現金化であり それらの現金は新たな投資原資となる。金融部門の資産は マネーストックに含まれず、また個人資産にも現れないので それらの上限論は間違い。 ・国は国債を発行して調達した金を、財政支出として そっくりそのまま元の場所に戻している。 よって現金の枯渇はありえない。 この議論を見ていて、疑問を感じた点があったので、質問させていただきます。 まず、上限派の主張には、貨幣の流通という概念が抜け落ちていると思います。 否定派の言い分の2番目と同じことなのですが、国は調達したお金を 元の場所に戻してるわけですから、それらの数字を超えても、現金の枯渇という わかりやすい事態は起こらないのではないでしょうか？ 否定派の主張にも気になる点はあり、たとえば1番目の企業の負債減少ですが 負債減少といえど、その債権が現金化した分を、金融機関が投資もせずに 現金のまま溜め込んでいるとは考えにくいです。しかし、それだとそのカネは どこに向かっているんだという疑問に行き着きます。 また私が上で肯定し、上限派への反証としてあげたカネは消えずに流通するという説も ならなぜ国債を発行した分M3などは増えないのか、という疑問に行き着きます。 この疑問に対して否定派は、企業の負債減少説をぶつけるのですが 結局その説にも疑問点はあるので堂々巡りです。 結局どういうことなんでしょうか。
- freeman_Oc
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質問者が選んだベストアンサー
No.1＝No.2です． ＞マネタリーベースを増やしてもマネーサプライが増えてないのはなぜでしょうか？ おそらくこの質問は，No.1の最後に書いたアメリカのマネーサプライの現状から来る疑問だと思います． 結論だけ言えばアメリカのマネーサプライが増えていないのは「信用創造機能が働いていない」というのが理由です．つまり，信用が急減少している，アメリカの個人や一般企業が借金を減らしているのが要因です． 参考：http://ryuzaburo.seesaa.net/article/135688365.html だからアメリカは必死にマネタリーベースを増やしていたわけなんですが…（でも結果はすごくしょぼかった）． 実は4月以降はアメリカはマネタリーベースを増やさない方向で行くのです．さてこれからどうなるか？ちゃんとマネーサプライは増えてくれるのでしょうか？ ついでに比較対象としてEUと日本も見てみましょうか． EUのマネタリーベース http://sdw.ecb.europa.eu/browseChart.do?DATASET=0&DATASET=1&node=2018802&SERIES_KEY=123.ILM.M.U2.C.LT01.Z5.EUR&REF_AREA=&trans=N EUのM3 http://sdw.ecb.europa.eu/browseChart.do?node=SEARCHRESULTS&sk=117.BSI.M.U2.Y.V.M30.X.1.U2.2300.Z01.E&q=M3&trans=N ○やはり，リーマンショックでM3が急減少しているのがわかります．（つまり，アメリカと同じように信用創造機能が働かなくなった）そのため，ECBもマネタリーベースを増やしましたが，その規模がしょぼかったため，マネーサプライが減少するという，アメリカより悲惨なことになっています． ・日本 下にM3のグラフを添付しておきます．単位は億円です．（マネタリーベースのグラフも作ったけど添付できないので省略） ○実は日本がマネタリーベースを一番増やした時期は2004~2006の初頭にかけてなのですが，あまりマネーサプライが増えていないのがわかります．これはアメリカと同じように信用創造機能が低下していたのが要因であると思います．（そしてその結果，銀行が余った資金を使って，円キャリーが発生しました） しかしながら，日本に関してはリーマンショック以降は「きちんとマネーサプライは増えている」んですよね．アメリカと同じなら，信用創造が起こらなくなる＝つまりは一般企業や個人が借金を減らしにかかるはずなんですがね．理由として，なんと実は日本はリーマンショック以降のほうが，銀行は資金を貸し出しているのですよ． http://www.nikkei.com/news/report/kinyu/ ここの銀行計貸出残高をみてほしいのですが，2008/11あたりからかなりの伸び率であるのがわかります． この理由なんですが，麻生政権の置き土産とだけ言っておきましょう．個人的には想像がつくのですが，確信はないんでね…． 結局「マネーサプライが伸びないアメリカ・EU」と「マネーサプライは順調な」日本の違いは一般企業や個人がきちんと借金を増やす＝信用創造が働いているかいないかの違いということです．
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- simotani
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銀行には公的資金が入っており、 経営権を政府に取られない為必死に貸し剥がしをしています (一切リスクを取れない状態) その為新規資金(預金等)は国債購入に向かっており、今度は金利変動リスクに怯える始末。 日銀はほぼ引受限度(国債は紙幣発行残高迄しか受けられない→紙幣が余って戻り続ける) 外債での消化は困難(財政悪化は見えているから) 発行の可否と金利動向は別問題で、その内に年利20％位迄は上がる筈です。それでも国債発行自体は可能。それは日本が破産する時です。
- Donotrely
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数学的には上限は無いでしょうねえ。 でもどんどんやればどこかで国債と通貨(円)の信認が崩壊すると思います。 崩壊するところまで行ってしまったら、価値がないのだから発行するだけだけ無駄、みたいな状況になります。 ほとんど何も購入できません。 でも、それでも発行したければいくらでも発行できるでしょう。
- akik
- ベストアンサー率33% (93/277)
上記の議論は日本国債を国内で消化する場合に、考えられる消化余力となります。どちらが正しいかの議論は空論です。国内消化の余力が残っていても、日本国債への信認が低下すれば、あるいは、日本国内で他に有望な投資先や融資先が出現すれば、国内での消化は不可能となります。 問題は、国内消化が出来なくなった場合に起りうる現象がどのような姿であるかです。どのような現象が起こるかについては、日本円の信認が低下するので円安が発生し、インフレが発生し、国債価格の下落もありうるが、議論されているような「日本国債暴落」が発生するかどうかは不透明です。皆がそう思っている限り、「そうはならない」市場の法則があるからです。 気をつけた方が良いのは、エコノミストや経済評論家、著名投資家が世論を煽って金儲けをしている可能性があることです。特に著名投資家の発言には気をつけた方が良い。リーマンショックで発生した損失分を講演会で補おうとしているからです。
- umaruko
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No.1です．自分は回答者としては未熟な面が多々ありますので，質問者様を納得させるのは難しいでしょうが，とりあえず1時間ばかりの作業時間での産物を以下に置きますね． ＞新たに投資された時点でマネーサプライに計上されていないとおかしいんじゃないでしょうか？ そもそも，企業が負債を減らすことによって，お金が余る主体はどこか？といわれたら金融機関なわけです． そして結局のところ，企業が増やさなかった資金は，最終的に資金が余っている銀行が国債に投資しているわけです．それが前の回答で示したリンクにあるとおりです． http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21365586.html ＞国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。 一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。 預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる． もちろんマネーサプライの対象は金融機関は含まれていないわけですので，マネーサプライにでてくることはありません．というわけで計上されていなくても（つまりはマネーサプライが増えていなくても）不思議はないでしょう． そしてどうも質問者様はマネーサプライは増えていないのではないか？という疑念をもっている気がするのでマネーサプライのほうも調べました． マネーストック統計 http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/money/ms/index.htm 広義流動性 http://i756.photobucket.com/albums/xx203/oshienai/d4c826e3.png M3上昇率（前年比） http://i756.photobucket.com/albums/xx203/oshienai/a9117b1e.jpg まあ，このグラフ作成するのでアレ（データとの格闘で疲れる）だったのですが，広義流動性をみるかぎり，リーマンショック前後を除いて順調に増えているのがわかりますね．別に不況下でもマネーサプライは普通に増えています． ＞国債がマネーサプライを超えることはないのでは？という主張 ひとつ言いたいんだけどさぁ～～，なんで国債発行額がマネーサプライを超えたらダメになるわけ～～？ 日銀がマネタリーベースを自由に無限に調整することができるんだからさぁ～～，もしマネーサプライを国債発行額を超えたら発行できないのが真実だとしてもさぁ～～，日銀がマネタリーベースをがんばって増やすことでマネーサプライが国債発行額を下回らないようにすればいいだけじゃんさぁ～～？なんで上限派はそういったことを無視して国債をもう発行しない方向だけに持っていきたいのかなかな？？ というわけでマネーサプライが国債発行額を下回るのが嫌なら，日銀にプッシュすればどうにかなるさぁwwww それだとインフレになる！ダメ！！とかいってもさぁ～～，実際今のアメリカ見ればさぁ，（マネタリーベースを増やして）お金すりまくってんのにデフレだぜよ～～． マネタリーベース http://research.stlouisfed.org/fred2/series/AMBNS CPI http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06.html なんでこの事実を無視して金を刷る→インフレに直結するわけさぁ～～？これは現日銀総裁も指摘する事実だわさぁ～～． うん，もう眠いですので変なテンションになってしまった…（すいません）まあようはマネーサプライが気になるなら，日銀がマネタリーベースを自由にそして無限に増やせるので，増やしてもらえばいいってことです．てかそもそもマネーサプライと国債発行には明確な相関関係はないため，増やしたところで「はい，意味わかりません」という話なんですけどね．
- umaruko
- ベストアンサー率73% (137/186)
私はこの件に関しての言い争いには疲れたのでソースだけ提示しておきます． ＞企業の負債減少説 1980年以降の日本の一般企業、及び政府の負債残高推移 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Babble はい，日本全体の負債総額が減っているのがわかりますね．一般企業の負債が政府負債に置き換わっているのも一目瞭然です． ・この件に関するソース http://www.stat-search.boj.or.jp/ ○統計別検索の資金循環（FF）のストックからデータを引っ張ります． ＞金融機関が投資もせずに現金のまま溜め込んでいる http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kashidashi01 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21365586.html 投資先に困って預金超過額が増えているのがわかりますね．日経さんも記事にしてるので信頼度は高いでしょうね． 最後に言っておきますげマネーサプライっていくらでも増やすことができますよ…．実際アメリカなんかはそういう路線に走ってます．しかしながらマネーサプライを増やそうと努力する（マネタリーベースを増やすことです）ことをしても，まったくマネーサプライが上昇してないのがアメリカなんだよね…． アメリカのマネタリーベース http://research.stlouisfed.org/fred2/series/AMBNS すげー増えてるのがわかります． アメリカのM２ http://research.stlouisfed.org/fred2/series/M2?cid=29 かなりしょぼいですね．
お礼
回答ありがとうございます。 とりあえず「カネは消えない」という否定派の主張が 一番核心はついていたと思うので、どちらかといえばそちらよりなのですが たとえば企業が負債を減らしたとして、それにより浮いたお金は 当然何かに投資されるでしょう。しかし、新たに投資された時点で マネーサプライに計上されていないとおかしいんじゃないでしょうか？ 国債がマネーサプライを超えることはないのでは？という主張も 真っ向から否定できないように思えます。
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