日米間の密約の法的側面について教えてください。
密約が問題になっていますが、その中身についてはいろいろＯＫＷａｖｅでも出ていますが、そのこととは別に、次の点を教えてください。
１．密約は国会で承認されていないのに、なぜ条約として効力あるのか？
２．米国などでは密約は国会でどのように処理されているのか？米国でも議会は誰も知らないのですか？
３．歴代首相の答弁は、国家のを守る為と言って、国民にうそを言ってきたわけで、これに適用する法律はないのですか？
４．西山事件の時、検察は密約を知っていながら、西山氏を起訴していますが、検察のあり方を問う意見は出ていませんがなぜですか？また問う法律はありますか？
未熟な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。
投稿日時 - 2010-03-19 23:24:22
法律専門家ではありません。
⇒１．密約は国会で承認されていないのに、なぜ条約として効力あるのか？
国会で承認されていないのではなく，されていると見るべきでしょう。
何故なら，日本の国民に対しての密約であって日本政府が国会はこの秘密は元々全て知っている事でありました。だから以前から事あるごとにこの密約をちらつかせていて国民のみに隠しておかなければ原子力空母が日本の港に立ち寄れないから，こう言う手の混だ秘密文を★日本政府が作ったのは日本国民の反発を飼わす措置，日本国民だけを秘密に騙す為であり，アメリカ国民は無関係です。ですからこの秘密文は日本からアメリカ政府に要請した物であり，アメリカから日本に密約を要望した物ではないから，アメリカは自国民に何にも秘密にする必要性がありません。
２．米国などでは密約は国会でどのように処理されているのか？米国でも議会は誰も知らないのですか？
全部知っている事であり日本の要請に従ってこの秘密文を隠す必要性もありません。
アメリカ原子力空母アメリカの港には立ち寄るのに自国で問題にする必要が無いからアメリカがこの文書を作る上で何の弊害も無かった訳だから，アメリカ国民を騙す目的ではなく，日本の港にアメリカの原子力空母が立ち寄るには日本側からの秘密文要請だったのは明らかでありますから，★アメリカ政府政治家皆誰も知っている内容で有って，今更日本で表ざたして騒ぎ立てる大げさな物ではないですよ。
だから，日本が日本国民の反発を交わす措置が，★日本国民に知らない様に秘密にしてとアメリカに要望して，★この文書で出来ていると推理しますが。
投稿日時 - 2010-03-20 10:45:27
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ベストアンサー以外の回答（2件中 1～2件目)
密約は条約としての効力はありません。しかし政権交代が起きない政府では暗黙の了解として効力を発揮し続けます。本来なら政権交代が起きた民主党政権では密約は無効化するはずですが、民主党も密約を暗黙の了解としている様ですね。
米国が核保有国から日本を守ってくれる等と言うのも只の妄想ですが。自民党政権下では不可能だった『在日米兵犯罪免責特権体制』打倒の為には一歩前進と言った所ですね。
日本人差別派が『在日米兵犯罪免責特権体制』維持に必至ですが、日本人開放も時間の問題でしょう。
参考↓
自民＆米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の自民党岸首相は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E...
米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず。
http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/awcinfo080911.htm
二〇〇一―〇八年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、十五日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（〇一―〇八年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約６５％、同じくゼロの詐欺で約７６％、強制わいせつでは約５８％と大きな開きがあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-16/2009051601_01_1.html
投稿日時 - 2010-03-21 20:07:56
１．密約は国会で承認されていないのに、なぜ条約として効力あるのか？
日本側は国会で議決して条約批准の手続きは取らず、黙認という形式を取る旨、米国側に通知しています。 当時の諸般の情勢からして致し方なしと双方判断し、こういった形式が取られたものです。
２．米国などでは密約は国会でどのように処理されているのか？ 米国でも議会は誰も知らないのですか？
米国では日米で合意されたと正式に議会で報告しています。 日本政府も米国政府がそのような報告をすることに合意はしています。
３．歴代首相の答弁は、国民にうそを言ってきたわけで、これに適用する法律はないのですか？
当時の政府の判断は、この議案を国会に提出すれば紛糾してとても収拾がつかなくなる。これは当時の東西冷戦下においては日米双方に不利に働くと考えたものです。 厳密にいえば『偽証罪』に問われることとなります。
しかし、現政府（民主党政権）は事実関係を確認することのみを目的とし、違法性を法廷で明らかにすることは差し控えるとの態度です。 国民に事実を知らせることが目的です。
４．西山事件とその後
2005年4月 - 西山が「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。
2008年9月2日 - 最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定
2009年3月18日 - 西山他25人、不開示処分取り消しと文書開示、慰謝料を請求する「沖縄密約情報公開訴訟」を提起
添付資料：西山事件wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
密約の存在を政府が正式に認めたことにより、西山氏の名誉回復が認められることになるでしょう。
投稿日時 - 2010-03-20 10:16:09
