民事訴訟にはなぜ国選弁護制度がないのか？

貴方は、質問に対して、質問者を助けるために答えるというよりも、質問者をますます困らせる目的で回答されているようなので、それはちょっとこのサイトに相応しくないので忠告しておきます。リンクにある前回の質問では、お金がないのでその打開法を聞いているのに、貴方は相談料1時間10500円、着手金30～80万円と書かれました。それは事実でしょうが、事実を書けばいいというものではありません。それは私の質問の趣旨とは正反対に「打開法はない」と答えているのと同じです。従って、打開法を知らないのであれば、回答すべきではないのです。

他の回答者はほぼ全員、善意の回答をされていますが、貴方だけが悪意の回答をしています。悪意の回答なんて質問者は全く求めていないということが貴方には分かりませんか？お金のない中で、何とか打開策を見つけようとして質問しているわけで、質問内容はそれ以外のものではありません。慰謝料とか養育費の話では全くありません。原告は義理の母で、姉と夫を家から追い出そうと告訴した件についての質問です。
私が一言も言ってないことをわざわざ持ち出して人格攻撃するなんて、よく削除対象にならないものだとびっくりしています。

日本政府はもっと金を出すべきなどと主張すると「自己中」とか言って非難する人が、この法律カテゴリーの回答者の中にいるので驚いています。
私は日本でいうところの途上国で生まれ育ちました。父は以前はヨーロッパに住んでいました。従って私は日本をそれらの国と比べることが出来ます。途上国は話になりません。全てが自己責任で政府は社会的弱者に全く救いの手を差し伸べません。それに比べたら日本は遥かにマシだけれど、ヨーロッパの先進国に比べたら全くダメです。日本は弱者が法の手によって救われておらず、まだまだ泣き寝入りしている国といっていいでしょう。
私がここで質問する時、途上国を基準にはしておりません。日本も早くヨーロッパ並みになって欲しい気持ちで、質問を書いております。

私の口調が「自分本位」「自己中」に聞こえるのは、貴方の置いてる基準が途上国だからかも知れません。
日本の現状をこれでよしと肯定しているから、それ以上を要求する人間に不快感を持つのでしょう。

最後に『サラ金業者が支払いをしない借入者に対し、裁判を起こしたとします。借入者は「そのうち返すつもりだった。」と言って、税金で弁護士を雇うことができるとしたらどうなります？
隣の境界線がはっきりしないと言って裁判を起こした原告に、「昔からこの境界線だったけどなぁ。」と税金で弁護士を付けれますか？』は論理的におかしいと思います。
サラ金業者＝善、借入者＝悪を前提にした議論で、もしいつ如何なる場合でもそうであるなら、そんな借入者に税金を使うのは勿体ないでしょうが、実際はどっちが悪であるかは分からないのです。むしろ社会的にはサラ金業者に悪人が多く、騙されるのは借入人というのが実態でしょう。従って弱い無知な借入人を税金で助けるというのは意義のあることだと思います。弱い借入人を装った詐欺師を厳しく峻別すればいいのです。
ことさら悪人を意図的に仕立て上げて、自分の主張の論拠とするのが貴方の論法のようですが、私はその論法には引っかかりません。

貴方が他の方にも回答を続けたいのであれば、その悪意を取り除き、誤った論法を改めることを強くおすすめ致します。


日本が先進国というなら絶対に解決法があるはず、というよりあ

投稿日時 - 2010-04-26 15:32:20