民事訴訟にはなぜ国選弁護制度がないのか？

質問

実はhttp://gtubo.gpoint.co.jp/qa5749623.htmlで質問している者ですが、姉が民事訴訟の被告になりましたが経済的にとても弁護士を雇える状況ではありません。
国選弁護士を！と思ったのですが、刑事訴訟の被告に適用される制度なんですね。Wikipediaに下記のように書いてありました。
「日本国憲法は第37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定めている。したがって被告人国選弁護は、憲法上必置の制度であり、被告人からすればその依頼権（国選弁護人選任請求権）は憲法上の権利となる。」

民事の被告でも金がなければ弁護人を雇えず困る状況は全く同じだと思うのですが、憲法はなぜ民事被告を除外しているのでしょうか？理解に苦しみます。

回答No.1

debukuro · ベストアンサー

民事は双方とも民間人なので同等
しかも犯罪ではない
貧富の判定は主観によるのみで客観性に欠けます

刑事は一方は国家権力もう一方は民間人
厳格な一線が引けます

お礼

回答ありがとうございます。
なるほどそういうことでしたか。

回答No.5

noname#159030

民事事件の場合は弁護士を雇う必要がなく、本人で裁判に臨むことができるんです。
刑事事件の場合は検察に拘束されている場合が多く、自分では動けないことが多いため、弁護士を雇う金銭がない場合は国が権利を保障すると規定があるのです。民事はどうとでも動けるからね。

お礼

回答ありがとうございます。

>刑事事件の場合は検察に拘束されている場合が多く
そういうこともあるんですね。
刑事事件では必ず弁護士を付けないといかんということですか？

回答No.4

santa1781

民事事件は、被害も加害もお金で解決できる事件です。訴えられて、勝訴してもお金を支払わないだけ。敗訴すればお金を支払うだけです。民事事件関係者以外に迷惑はかけません。

もし、サラ金業者が支払いをしない借入者に対し、裁判を起こしたとします。借入者は「そのうち返すつもりだった。」と言って、税金で弁護士を雇うことができるとしたらどうなります？
隣の境界線がはっきりしないと言って裁判を起こした原告に、「昔からこの境界線だったけどなぁ。」と税金で弁護士を付けれますか？

自分勝手な身勝手な言い分は、前回の質問で感じましたが。今度は憲法を持ち出してきたのですね。憲法違反で提訴したらいかがですかｗｗ

補足

貴方は、質問に対して、質問者を助けるために答えるというよりも、質問者をますます困らせる目的で回答されているようなので、それはちょっとこのサイトに相応しくないので忠告しておきます。リンクにある前回の質問では、お金がないのでその打開法を聞いているのに、貴方は相談料1時間10500円、着手金30～80万円と書かれました。それは事実でしょうが、事実を書けばいいというものではありません。それは私の質問の趣旨とは正反対に「打開法はない」と答えているのと同じです。従って、打開法を知らないのであれば、回答すべきではないのです。

他の回答者はほぼ全員、善意の回答をされていますが、貴方だけが悪意の回答をしています。悪意の回答なんて質問者は全く求めていないということが貴方には分かりませんか？お金のない中で、何とか打開策を見つけようとして質問しているわけで、質問内容はそれ以外のものではありません。慰謝料とか養育費の話では全くありません。原告は義理の母で、姉と夫を家から追い出そうと告訴した件についての質問です。
私が一言も言ってないことをわざわざ持ち出して人格攻撃するなんて、よく削除対象にならないものだとびっくりしています。

日本政府はもっと金を出すべきなどと主張すると「自己中」とか言って非難する人が、この法律カテゴリーの回答者の中にいるので驚いています。
私は日本でいうところの途上国で生まれ育ちました。父は以前はヨーロッパに住んでいました。従って私は日本をそれらの国と比べることが出来ます。途上国は話になりません。全てが自己責任で政府は社会的弱者に全く救いの手を差し伸べません。それに比べたら日本は遥かにマシだけれど、ヨーロッパの先進国に比べたら全くダメです。日本は弱者が法の手によって救われておらず、まだまだ泣き寝入りしている国といっていいでしょう。
私がここで質問する時、途上国を基準にはしておりません。日本も早くヨーロッパ並みになって欲しい気持ちで、質問を書いております。

私の口調が「自分本位」「自己中」に聞こえるのは、貴方の置いてる基準が途上国だからかも知れません。
日本の現状をこれでよしと肯定しているから、それ以上を要求する人間に不快感を持つのでしょう。

最後に『サラ金業者が支払いをしない借入者に対し、裁判を起こしたとします。借入者は「そのうち返すつもりだった。」と言って、税金で弁護士を雇うことができるとしたらどうなります？
隣の境界線がはっきりしないと言って裁判を起こした原告に、「昔からこの境界線だったけどなぁ。」と税金で弁護士を付けれますか？』は論理的におかしいと思います。
サラ金業者＝善、借入者＝悪を前提にした議論で、もしいつ如何なる場合でもそうであるなら、そんな借入者に税金を使うのは勿体ないでしょうが、実際はどっちが悪であるかは分からないのです。むしろ社会的にはサラ金業者に悪人が多く、騙されるのは借入人というのが実態でしょう。従って弱い無知な借入人を税金で助けるというのは意義のあることだと思います。弱い借入人を装った詐欺師を厳しく峻別すればいいのです。
ことさら悪人を意図的に仕立て上げて、自分の主張の論拠とするのが貴方の論法のようですが、私はその論法には引っかかりません。

貴方が他の方にも回答を続けたいのであれば、その悪意を取り除き、誤った論法を改めることを強くおすすめ致します。

日本が先進国というなら絶対に解決法があるはず、というよりあ

回答No.3

toratanuki

民事にも、同じような制度があります。

法テラスによる立替制度・・・・分割払い

訴訟救助・・・裁判所が弁護士をつけた場合のみ

お礼

回答ありがとうございます。
そうですか。民事でも貧乏人が必ずしも丸裸で戦う必要はないわけですね。

回答No.2

noname#117169

刑事裁判は検察という法律のプロが相手になることが確定してますので、素人の被告人だけでは不利すぎるので援助しましょうというのが国選弁護人制度。

民事は基本素人Vs素人。
訴える方がプロ（弁護士・行政書士）を引き連れるとは決まっていないし、ましてや必ず訴えられる方に弁護士をつける制度を組んだら、訴える方にも必ずつけないと不利になります。
国等公的機関が両陣営に与するっておかしいことになっていまいます。

お礼

回答ありがとうございます。
なるほどよく分かりました。