これでも談合は悪ですか？

質問

私の住む田舎は人口が4000人足らずの小さな町です。
町内には建設業者が4社ほどありますが、それほど大きくありません。
そんな町でも公共事業で公民館や役場や学校や福祉センターなど結構大きな工事が行われます。
当然ですがこのような工事は毎年あるものでもなく、町内の建設業者ではどれも資金的、技術的にもてあますことになり、大きな町の大きな建設業者や時には東京の大手建設会社が入ってきて施工することになります。
社会の常識として公共事業は競争入札が原則となっており、安く工事を行う会社に発注するというということが基本です。
しかし、誰でもいいから安い会社にとなると、大きな工事は資金力や規模の力を利用して大手建設業者が受注してしまいます。
私の町が町民から集めた税金で発注する町の仕事が、東京の大手建設会社に受注されてしまうと、町の建設業者は指を加えてみているだけになってしまいます。
これでは何のための公共事業かわかりません。
億を越える大きなお金で発注する公共事業は完成品だけでなく、製造に関しても大きなお金を町内に落とし大きな経済効果を生むことから、町のためにならなければ公共事業の使命に反します。
そこで、町役場は「指名競争入札」という制度を使います。
役場の側から大手建設会社に指名通知という書類を送り、指名競争入札に参加してくださいと呼びかけます。
呼びかける業者にはＪＶジョイントベンチャーという名前で地元の業者を加え一緒に工事を受注させます。
何組かのＪＶを作りますが、ここで町は違法行為を行います。
つまり、受注する企業をあらかじめ決めて、参加企業で調整を行うのです。
これは過度な競争を避け、工事を行う地元の会社に利益をもたらすと同時に、町の秩序を保つ為です。
こうして大きな工事は「官製談合」により地元の建設業者にも受注できるように調整され、町が潤い秩序が保たれます。
確かに法律には違反していますが、どこがいけないのでしょうか？
公共事業の目的は町民の生活のために寄与することです。
法を犯さなければこの目的が果たせないとき、町民と役場は法を破ります。

回答No.4

akiko0828

仰ることはもっともなようですがぜーったい私欲が絡んできますので悪。

補足

回答ありがとうございます。
確かに私利私欲が絡んで利権となれば悪といえるでしょうね。
しかし、純粋に予算を適正利益で受注し事業を行うのであれば、競争だけが正しいとも思えません。
顔見知りの町内の業者を戦わせるよりは、調整をしてでも過大ではない適正な価格で配分することも、公共事業の役割のようにも思えます。

回答No.3

kadakun1

言いたいことはわかります。
でも、それは法律で決められていることです。
法律というのは全ての国民に対し、一律に決められているものです。
それを都心だからＮＧ、地方ならＯＫなどとは出来ませんよね？

談合の最大の悪は、もっと価格が安くできた物が高くなる事です。
そしてそのために企業と官の癒着・賄賂がまかり通ると言う事です。
あなたの町がどうどうと談合しているなら、賄賂もどうどうと使われています。１００％。
そしてそれは税金ですよね？
あなたの町の税金だけではなく、国の税金つまり私の税金も使われているのです。
そんなことに私の税金が使われるのは絶対に許せません。

あなたの町のこと全部をあなた方の税金だけで１００％まかなえるなら、文句言いませんが無理でしょう。道路や交通もあるのですから。
人の税金を談合に利用して良いという法律も無理です。

都心では大企業による淘汰など日常茶飯事です。
あなたの言う大手建設会社のために潰れた零細企業など山のようです。自殺者も絶えません。
それを全部救うのですか？

補足

回答ありがとうございます。
>談合の最大の悪は、もっと価格が安くできた物が高くなる事です。
ここに誤解があります。
これは価格カルテルというような談合であり、市町村の建設工事などでは談合しなければ安くなるという、そんな単純なものではありません。
安くするだけならば、発注予定価格を下げればいいのです。
そうすれば談合しようがしまいが、安くできますよ。
さらに談合は100％賄賂を伴うと言い切る貴方は実態をまったく解っていません。
>あなたの言う大手建設会社のために潰れた零細企業など山のようです。自殺者も絶えません。
これが望むべき社会なのですか？

安くすればいい、賄賂が無ければいいというのでしたら、自由競争をしなくとも可能です。
小さな町では自由競争をしなくとも、適正価格で発注し、町民の目が光っていれば賄賂だってそう簡単に行われるものではありません。
自由競争の適した工事規模や内容、場所など当然ありますが、それが馴染まない地方の公共工事も多いと思います。

回答No.2

tadagenji

改めて指摘の必要はないが、官製談合は法律違反です。

あなたの街が町民の税金だけで公共工事を発注するならば町内の業者に指名入札すればいいでしょうが、全国の国民の税金が補助金として多ければ９０％、普通で国が２５％、都道府県が２５％支払っていることを忘れないようにしましょう。

そして忘れてはならないのが、弱小業者だから保護しなければという考えは、収入のない人はだれかれなく生活保護を与える昨今の弱者保護の思想が見えます。
弱小企業ならば、複数が合併などをして大きく力のある企業になることも可能です。　　銀行のように。

やらないのは、ほどよい温度の湯船から出たくないからなのではないのですか。　　　一時有名になった護送船団方式という日本独特のシステムです。

補足

回答ありがとうございます。
補助金無しの事業なら良いということかな？
なんか変だけど。
国の補助金が入っていようとも、適正価格（必ずしも利益の出ないような最低価格では無く）で工事が行われれば良いのではないでしょうか？
合併して大きな企業？
私のような小さな町に大きな企業は必要ありません。
別の町の企業に吸収されれば、町に不利益になります。
目的は町民全体の幸せへの寄与が公共事業の目的ではないでしょうか？
工事を安く出来ても町が疲弊してゆくようなシステムはなんだか違っている気がします。

回答No.1

SaKaKashi

談合は悪です。公共事業は税金です。
税の使途には厳しい目を持つべきです。
違法行為と断じるなら、あなたが告訴すればいいのです。
税金を無駄遣いして良いのならお好きにどうぞ。但し、あなたの税金だけですけどね。

補足

回答ありがとうございます。
公共事業は税金です。
その目的は町民全体の利益に寄与することです。
大手建設会社がやってきて、工事を受注して去ってゆくことは、金額だけ安くても町民の利益に寄与しません。
つまり、この自由競争のやり方が、税金の使い方として間違っているということになります。