公共施設での全面禁煙について

質問

厚生労働省は利用者が多い公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を来週にも出す方針を固めたが、これに納得できない、おかししいのではないか？と思われる方、ご意見をお伺いしたいです。

また、賛成だ、今まで喫煙が野放しだったのがおかしいと思われる方のご意見もお伺いしたいです。

回答No.10

Niechan

全面禁煙は当然だと思います。
これまでに分煙はありましたが、完全に分煙できておらず、ほとんど意味を成していませんでした。

たばこ税による税収も大きいとは思いますが、その反面、健康被害などで健康保険による支出で
マイナスになるのではないでしょうか？

完全禁煙になり喫煙者人口が減り国民が健康になれば、日本は元気になるのではないでしょうか？

回答No.9

セ ナ（@7KISARAGI）

住基ｎＥＴコードよよよこここやややまままあああつつつししし｜が回答しますよ｜＜一一一＞これは五段落から成立する文章ですよ｜＜二二二＞私は次のような立場をとります｜タバコの葉の消費自体が日本の国際経済と国際援助の手段の一つヲ成す｜＜三三三＞イリーガル｜イレギュラー｜ｆＯＵＬ｜ｆＡＵＬＴ｜ｆＡＬＳＥな人工事象を国内社会に組込むことの一環が公共施設前面喫煙｜＜五五五＞日本人の嗅覚能力向上の方法の一つ｜＜七七七＞以上を総合して管理層の御意なので決定事項であり既成事実であり酸性の反対のそのまた賛成なのだ！参考資料＠ばかぼんのぱぱ｜ｔＥＲＭＩＮＡＬｏＦｍＥＳＳＡＧＥｓＩＧＮＡＬｏＦｅＮＤごみイヒ｜つ｜ｔＥＲＭＩＮＡＬｖＥＬＯＣＩＴＹフぁいなるデぃすたんす。１

回答No.8

issaku

公共施設が全面禁煙となるのは、５年前に発効した、いわゆる「たばこ規制枠組条約」第８条の受動喫煙からの保護を定めた条項の履行期限に従ったものであり、屋内完全禁煙という内容については約２年半ほど前のガイドライン確定時点から決まっていたことです。

おそらく、いまさら異論を出しても遅すぎます。
くらべて民主党の対米交渉の方がまだしも理があります。

そもそも、条約ガイドラインでは「不完全」とみなされる屋内分煙ですら、国内ではまともに機能していません。

次のような不愉快な光景を見たことがあります。

役所の禁煙ロビーで椅子に座ってタバコを吸う中年男性、
その近くに寄れずに廊下で立ったままの赤ちゃん連れの女性、
中年男性に喫煙場所を案内する役所の人、
それに反論する喫煙男性、
いわく「納税者だぞ差別するな」「ちゃんと携帯灰皿使ってるだろ」「誰も迷惑していないだろ」

こういう住民がいると、たばこ税財源を使ったせっかくの分煙設備も無駄になりますし、マナーを守っている喫煙者の努力も台無しです。
条約抜きにしても、全面禁煙は已む無しではないかと思われます。
あるいは、あくまでも一部の人の違反ですから、禁煙場所での喫煙を軽犯罪として処罰できるようにするというのも妥当かと思われますが、喫煙者はどちらを望むか聞きたいものです。

回答No.7

marife

喫煙者に財政の一端を担わせておきながら、その喫煙者を国家が差別するなど言語道断、嫌煙権があるのなら、喫煙権もあって当然だろうに。
非喫煙者を隔離する、又は百歩譲って防毒マスクでも配布する方が正しいのでは？
バカのひとつ覚えの様に「イヤなら吸わなきゃいいのに」と言うのだろうが「イヤならマスクすればいいのに」と言うのが正解だろう。
インフルエンザにはマスクは効果が無いとWHOがいくら言っても自費でマスクしてる位なんだから。

回答No.6

ginga2

タバコを吸う人は息が臭いので当然隔離すべきです。

同時に罰則も設けないとあまり意味が無いですね。

回答No.5

nama777

禁煙自体は、まあおかしいとまでは言えないでしょう。

おかしい点があるとすれば、今の日本国が率先してそれを進める点ですかね。
だって一方では煙草税としてしっかり財源のあてにしてるんだから、その一方で煙草反対などと今の日本政府が叫ぶのは、二枚舌であることは確かです。
何であれ、政治家の二枚舌は嫌ですね。
いいように扱われている喫煙者さん達を気の毒に感じることもあります。

ではどうするか？　思い切って煙草やめちゃったら如何ですか。
だれも煙草吸わなくなったら、あてこんでいた税収が無くなって困るのは政府だから、お願いもっと煙草吸ってください、と泣きついてくると思いますよ。喫煙場も行政から提供されると思います。

回答No.4

DOCTOR-OA

当たり前の話と言うか生ぬるい規制？です。

全面禁煙は当然の事で且つ公道においても
禁煙が正しいやり方です。

一方喫煙場所も設ける必要があります。

またタバコの自販機規制及びコンビニ等での
販売は撤廃し、タバコやでの対面販売のみ
とするしかありません。

酒についても同様な対策が必要です。

回答No.3

lunatism

z9z000さん、こんにちは。

勘違いされている方もいるようですが、公共施設の全面禁煙は、喫煙者のためなのです。
喫煙者は、ニコチン依存症という病気なのですから、離脱のためにも、喫煙できる場所は少ない方がいい、という喫煙者のためを思っての処置なのですから、仕方のないコトなのでしょう。

ご参考までに・・・

回答No.2

10ken16

世界的な潮流ですから、当然でしょう。

煙草に関する権限は、実態としては財務省が持っています。
財務省は税収が目的ですから、基本的にアクセルしか踏みません。
一方、厚生労働省は煙草に関する権益がありません。
従って、アクセルを踏む必要はなく、
健康という観点からブレーキだけを踏むわけです。

また、喫煙と一部の疾病の罹患について、統計上は相関関係が認められますし、
その一部については因果関係も認められます。
医療費の支出を抑制するためにも、
喫煙率と受動喫煙の機会を少なくすることが合目的なのです。
喫煙率自体は法で網をかけられないので、
受動喫煙を法で制限するのが趣旨です。

実際に一番打撃を受けるのは、設備投資が必要な飲食店でしょう。
分煙出来なければ、喫煙客を含むグループの足が遠のきます。
飲食店の店主によっては、中途半端に分煙なんて言うぐらいなら、
全部の店が「いっせのせで」禁煙としてくれた方がマシという人もいます。
実際、嫌煙客は分煙が進んだ店にとられていますから。

個人的な意見で言えば、せめて日中（昼食時）の飲食店、
中でも汁もの（麺類なども含む）や生もの（寿司など）の店は
禁煙にして欲しいところです。
汁もの生ものは、煙草の煙で味が落ちますから。

回答No.1

kogaharuka

喫煙者は税金をより多く納めているわけですからね・・・
公共施設においても分煙でいいように思います。
もし公共施設で喫煙できないなら、たばこ税を下げるべきではないかな。
たばこ税は上げる一方で、公共施設からは閉め出すというのは、バランスが悪いでしょう。
たばこ税は地方にも納められますからね。
要はバランスが悪いということです。
でもできればたばこはやめましょうね(^^;)