• 締切済み

年金に反対する上司の意見。どう思いますか?

現在国民年金を免除にしてもらっている母子家庭です。 免除はもらえる額が3分の1になってしまうこと、少し家計に余裕が出てきたこともあり、これからは全額払いにしようと思っていました。 そこで、会社では厚生年金をかけられる立場なので、この際厚生年金をかければ将来もらえるときに、国民年金と厚生年金の二段階でもらえるのでよいかと思い、会社の上司に厚生年金をかけたいと申し出ました。 上司は以前からこの件に関して意見が終始一貫しており、 『これから厚生年金はたぶんもらえなくなるだろう。そんな当てにならないものにお金をつぎ込むなら、今の免除待遇を大いに利用してはどうか?』 といつも言います。 この場合の『待遇を大いに利用』というところが今ひとつわからない気がします。(免除になってももらえる額は3分の1。いくら貯蓄しておいても、何年生きるかわからない分の年金には及ぶという確実さはない) 『年金は破綻する』と言われたら躊躇してしまいます。 この上司のコメントに意見を宜しくお願いします。

みんなの回答

  • pen2san
  • ベストアンサー率37% (260/696)
回答No.6

#2ですが、もう一言。(直接の質問の回答ではないのでゴメンなさい。) 仮に今後も厚生年金制度が継続したとして、給付開始年令が65歳なのは今日現在の事で、現在45歳の方が20年後(65歳になった際)も給付年令が65歳である保証はどこにもありません。事実以前は給付開始年令は60歳でした。 20年後の給付開始年令が70歳なのか75歳なのか、あるいは別な制約があるのか(例えば子供が3人以上いないと100%給付しないとか・・)誰も分かりませんし、これは役所が勝手に決める事です。 つまり、明日から給付してもらえる方(あるいは近未来に給付が開始される方)であれば現在の制度の延長線として考える事ができますが、20年先となると誰も想像できません。 20年前に国鉄が破綻して民営化したり、電々公社が民営化したりする事が想像できたでしょうか? 健康保険制度が危うくなったり、右肩上がりの給与体系が無くなったり、日本で終身雇用制が危うくなると誰が想像したでしょうか?これらの事を危惧した人は極一部の人だけであって、ほとんどの人は政府(自民党?)を信じて日本だけは、あるいは自分だけはその様にならないと思っていたのではないでしょうか? 40年前は「イギリスではユリカゴから墓場まで」と言う保障制度が確立されており、「仮に傷病で収入が無くなったとしても保障制度があるので毎日の生活に何ら支障はない。」と言われていましたが、30年前にはその制度が破綻しております。 つまり、明日の事は想像できても数年先の事は誰も想像できないと言う事です。しかもドッグイヤーとの事で益々変化のスピードが速くなっています。

wowmakotan
質問者

お礼

再度回答をありがとうございます。 この件については本当に賛否両論ありますが、どちら側の意見をお聞きしても、なるほどそうだなぁって納得してしまうから困りますね(笑)。 世の中が変わって行くのは仕方のないことですが、できたら国民に優しいように変わってくれたらと切に願います。 もうこうなったら、国民年金免除のまま、将来的に優しくてちょっとお金持ちな外国人と再婚をして、外国の田舎でのんびり暮らそうかなと思い始めています。 それも未来のこと、誰にもそうならないなんて予想できませんし。 とにかくがんばります。 ありがとうございました。

  • aminouchi
  • ベストアンサー率46% (376/804)
回答No.5

年金を保険料としてかけた額だけ貰えるかどうか判らないというのは、半分の真実であって、私は「年金に加入しない」という選択肢がなぜ出てくるのか不明です。 その理由は、今の国の制度としての年金は終身貰えるという制度だからです。一応65歳から貰えるようになるわけですが、その人が死ぬまで貰えるのであって民間の年金保険や自分でためた貯蓄ではこの「終身保障」とはなりません。もちろん、貰いだしてすぐに70歳程度で死んでしまえば払い込んだ保険料に対して損ですけれど・・(私の試算では65歳からもらいだして80歳まで生きて15年間年金をもらったとしての損得が世間で言われているような気がします) 結局、自分が何歳まで生きるかは判らないわけでそうした「長生きするリスク」に対して保証されるのは国の制度としての年金だけではないかと思います。しかも年金は老齢年金だけではなく、何らかの原因で障害者になった場合でも貰えるわけでそのようなリスクも生きている限りあるのですから、「加入しない」のは圧倒的に損ではないかと考えております。 最後に「年金制度は破綻する」というのは「現在のままでは」という限定詞をつけて考えるべきでしょう。ただ、今までに築きあげてきた制度がある日突然なくなってしまうということは戦争でもない限り考えられません。財源として消費税を上げたり、税の投入があったり、収入に応じて年金額が増減したりというような制度変革はあるでしょうが・・私たち自身が無くすという方向に投票しない限り年金制度自体が無くなることは決してないとも言えます。

wowmakotan
質問者

お礼

回答をありがとうございます。 そうですね、貯蓄と年金というのは、貯金と保険の例えと同じですね。今私も病気をしたときのためにと、貯蓄型(とは言っても全額返ってこないところを考えると保障型と言うべきでしょうか)の保険を掛けていますが、たとえ毎月一定の掛け金を払い込んでいるとは言え、同額の貯金をしているのとは大きな差がありますね。なぜならいざと言うとき(入院や手術、または死亡時)に保障があるからですよね。 何歳まで生きるかなんて誰にも予想はできません。もしかしたら明日にでも大きな地震が来て死ぬかも知れないのに、ましてや老後何年生きられるかなんて想像もつきません。確かに、元をとらないうちに死ぬことを思うと、そんな無駄かも知れないもの・・・と思えますが、長生きしてしまうかも知れないし、そういうときに年金は唯一頼れるものになることは言うまでもありません。 「年金に加入するのは無駄」という上司の考えは、ろくにもらえないうちに死ぬかも知れない、というよりは、『年金自体が破綻する』という予想の元からだと思われます。 楽観的すぎるのかも知れませんが、私もどうも年金が全くもらえなくなるような事態にはならないような気がするのです。 お話をいただいて参考になりました。

noname#4092
noname#4092
回答No.4

厚生年金は、給料が低いほど”お得”です。そういう人多くが加入すると、”上司”さんの年金はお得でなくなりますが。その点について、参考HP、このgooの質問ですが、特にNo4を読んで下さい。 ”常識”で言えば、日本がある限り、年金はあります。国民年金免除申請者が、お金を貰えるなら、払っている人間は、それよりは貰えます。一応、国民年金は、年金の基本ですが、国民年金があれば、厚生年金もあります。 世の中のことを決めているのは、政治家と役所幹部です。 いくら幹部は天下りで辞めるころには、通帳に”がっぱがっぱ”でも、世間や部下の手前もあり、厚生年金簡単に潰せると思います? 他を潰しても、日本の未来、若者の希望、その他の補助、などなどですが、厚生年金を完全に潰せるわけはありません。消費税を、30%にすればいいだけの話です。(勿論、年金生活者も”死なない程度”にはなると思いますが。)また年寄りが多いということは、選挙人が多いということです。政治家が、お得意様を”完全”に殺せますか。世の中のことを具体的に決めているのは、年金生活が身近な人です。勿論、先のことは分かりませんが。支給がいくらになるかは別にして。現役で生活で一杯程度の人々にとっては、年金より頼りにするものはありません。例えそれが、今の1/2でも1/3でも。  上司には言わせておきましょう。波風立てず、すーと、厚生年金加入させてもらいましょう。 

参考URL:
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=549855
wowmakotan
質問者

お礼

回答をありがとうございます。 参考URLと、そこから発展したURLなども拝見しました。 年金の話は本当に奥が深いですね。上司曰く、最近は未納者が多くて、これからの年金をまかないきれない・・とのこと。でも、それは同時に受給資格の無い人が増えるということになるんですね。 あー、一体どうなってしまうんでしょう? 私は一人身なので、余計切実に老後を考えてしまいます。 もっとニッポンしっかりしてくれよ!!ってマジに思います。 参考意見をありがとうございました。

noname#4681
noname#4681
回答No.3

なぜ、 >免除になってももらえる額は3分の1。いくら貯蓄しておいても、何年 生きるかわからない分の年金には及ぶという確実さはない と思っておられるのか分かりません。 貯蓄しておけばその分の金が残るのは確実です。 年金はいくら払っても、それが返ってくる保証はありません。 と言うより、現在の老人の為に払っているようなものです。 おそらく上司の方がそう言っているのなら、あなたはお若い方だと 思うので、老後に年金をもらえる可能性は 殆どないと思った方が良いです。 多分、上司の方の言いたいことは 「どうせ年金なんか貰えるかどうかも 分からないんだから、せっかく免除されているなら わざわざ払わなくても良いんじゃない?」 ということだと思います。

wowmakotan
質問者

お礼

>なぜ、 >>免除になってももらえる額は3分の1。 >>いくら貯蓄しておいても、何年生きるかわからない分>>の年金には及ぶという確実さはない >と思っておられるのか分かりません。 これに関しては、貯蓄が老後の生活費×生きる年数分あれば問題ないでしょうね。 私の言う『確実さがない』というのは、私ができるであろう貯蓄ぐらいでは、老後の数年を生きるので精一杯だろうという意味です。資産があって、寝ていてもお金が生まれるような立場の人なら大丈夫だと思います。 年金はもらえないかも知れないけど、もしかしたらもらえるかも知れませんよね。 うーん、やっぱりもらえないものとして考える勇気の方が、どうやら私にはなさそうです。 回答をありがとうございました。

  • pen2san
  • ベストアンサー率37% (260/696)
回答No.2

厚生年金制度にせよ、国民保険にせよ、はたまた生命保険にせよ、加入者から入金されたお金を運用し利益を出し、その利益で運営に携わっている人の人件費とか諸経費とか利益を出し黒字運営するのが本来の保険制度です。 平均死亡年齢の増加と、労働人口の低下、運用利回りの低迷と、土地価格の下落等の理由で、現在の厚生年金制度は全くの赤字です。(赤字のたれ流しと言われています。) 今後は給付年齢の上昇、給付金の低下と様々な手段で赤字を減らす方向を考えている様です。 自分の意見としては、支払った金額合計と給付して貰える金額の総計を比較した場合、大雑把に言って現在の年齢50~55歳を境として、それ以上の方は給付金額の方が多く、それ以下の人は給付金額の方が少ないと想像します。 ましてや、20歳代の方は現在の老人の為に厚生年金や国民年金を支払っている様なもので、自分が老人になった頃には一銭も戻ってこないと覚悟して払った方が無難ではないでしょうか。 生命保険も同様ですし、銀行預金も同様です。お金を貸して利益が出て初めて運営が成り立つ訳ですから。現在の経済では保険制度全体が破綻する事と考えられます。 健康保険にしてもしかりで、全員が毎月の支払額(個人負担、会社負担の合計)以上に医者にかかれば赤字ですよね。つまり、保険制度とは「ある一部の人の為に多くの人が負担している。」制度であり、「多くの人の為に少数の人が負担する。」となると膨大な負担金が必要になる事は歴然です。 イギリスをはじめ、多くの国で保険制度が破綻してしまっていますが、国をあげてこれを維持しようとしているのは日本だけではないでしょうか。 質問者の方の年齢が不明ですが、もし40歳代より若ければ上司の助言どおり現状維持をお勧めします。 「これでは老後が心配。」と言われると思いますが、毎月ゆとりが出た金額を一旦銀行に預金し、ある程度まとまったら資産価値が減らない何か(金塊が最適か否か分かりませんが)に交換して蓄える事が必要では無いでしょうか。銀行だっていつ潰れるか分かりませんし、全額を政府が保証してくれる状況がいつまで続くか分かりません。 これからの世の中は、「年金や保険などあてにせず自分の事は自分で守る。」と言う心構えが必要でしょう。 ましてや、子供に頼る時代はとっくの昔に終わっています。

wowmakotan
質問者

お礼

回答をありがとうございます。 私は40歳未満です。 そうですねぇ、現状維持したとして、国民年金免除で資格だけは保持しておいて、もらえるのは3分の1だとしても、免除の間にばっちり貯蓄できたら安泰でしょうが、しがない母子家庭、給与だって人並み以下なのに、やっぱりそれは無理でしょうね。その貯金も、定年後は底を尽きることがあるでしょうし、いくつまで生きられるかわかりませんしね。 掛けることは不安だけれども、掛けないこともまた更に不安ですね。 複雑です。

  • unos1201
  • ベストアンサー率51% (1110/2159)
回答No.1

私は現在、国保で、国民年金です。年金基金も払っています。以前、厚生年金も厚生年金基金も払っていたので、人より若干多くもらえると思います。 厚生年金は、会社負担分もあるので、会社にとっては免除申請してくれて加入しない方が儲かります。また、国が滅びない限り、ある程度は支払われます。消費税がカナダのモントリオールみたいに日本も15%になったら、まず、年金や保険の資金に回されると思います。そうすれば、直接、給与から大きく所得税を取らなくても国はやっていけます。支払っていない人はもらう権利が無いか、減額されますので、支払えるのであれば、支払うべきです。私は、海外で老後を暮らすかも知れないので、もらう権利が制限されるかも知れませんが、日本で仕事をする以上は支払います。 まだまだ、日本が世界の後進国にならないと思うし、そうなれば、生命保険も損害保険も海外の保険でないと使えない最悪の状態になり、生活も貧しくなります。上司も本音は入っていた方がいいと思っているかも知れませんが、立場上、会社の負担を減らそうとして助言していると思います。厚生年金に加入すれば上司の評価は下がるでしょうから。

wowmakotan
質問者

お礼

回答をありがとうございます。 >厚生年金に加入すれば上司の評価は下がる・・・ ここのところがよくわからないのですが。 要するに、会社が半額負担することになるので、社員に対しできるだけ免除にしむける方が上司自身の評価としてはよくなるということでしょうか?私が加入することで、上司の株は下がるのでしょうか? 年金の問題はいろんな意見が出ていて、過去ログを読んでも迷うばかりです。それは未来の話だからでしょうね。 お話参考にさせていただきます。

wowmakotan
質問者

補足

書き忘れました。 >上司も本音は入っていた方がいいと思っているかも知れませんが・・・ もし上司自身が、将来のことを見越して、年金は破綻するだろうから加入をやめているなら、もっと説得力あるでしょうけれど・・・。 あ、でも社員の場合(私はパートなので)の厚生年金加入は絶対なんでしたっけ?

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