- 締切済み
民法のある問題の模範解答をつくらなければならないのですが、
民法のある問題の模範解答をつくらなければならないのですが、 私は法律に関する知識がなく、六法のどこを見ればよいのかもわかりません。 どなたかお教えいただけないでしょうか。 Ａ社は、Ｂ社との間でＢ社所有の土地上に９階建てのホテルを建築する請負契約を締結した。 建築工事は順調に進んだが、この建物が完成したのちも、Ｂ社が請負代金17億円の大部分を支払わなかったため、Ａ社はとりあえず同建物の引き渡しを留保し、Ｂ社に請負残代金の返済計画をたてさせた。 そしてＡ社はこの残代金債権を担保するため、自ら建築した建物とその敷地についてＢが抵当権を設定し、 Ｂが同建物を賃貸するに際してはＡの承諾を得る旨の合意を取り交わしたうえで、同建物をＢに引き渡した。 ところがＢは上記の返済計画を実行しないばかりか、先の合意に反し、Ａの承諾を得ないまま上記建物をＣ社に賃貸し、これを引き渡した。同建物はＣらの主張によれば、さらにＣからＤに転貸されており、現在ではＤが占有している。このため、Ａが抵当権の実行として競売を申し立てたにもかかわらず、同建物の売却のめどは立っていない。 1.ＣからＤへの転貸借の事実が認められず、Ｄが無権利の占有者であるとすれば、ＡはＤに対して建物の明け渡しを請求することができるか 2.ＣからＤへの転貸借が、少なくとも抵当不動産所有者Ｂの承諾を得て行われたものであるとすれば、ＡはＤに対して建物の明け渡しを請求することができるか。 長くなって申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
- radwimps0326
- お礼率16% (1/6)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数1
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5079)
実はこれ、留置権で引き渡しを拒否して競売に掛ける(か自社で一般に販売する)のが最善策でした。が、この際ですから、抵当権を執行して所有権を建設会社に移し(B→A)、CD間の転貸契約を無権利占有として失効させる事が出来れば、Cに対する契約について信義誠実の原則に反する(無権利占有をして競売を妨害した事を指します)として基本賃貸借契約の解除が可能になります。 後Bの同意がある場合は当然A建設が名義人になっても引き継ぐので、Cに対する賃貸借はこの場合有効です(家賃収入がA建設に入る) 抵当権は競売に掛けるのが原則ですが、競売が成立しない場合、抵当権の執行で直接自社で担保を徴収してしまう事も可能です。(所有権と抵当権を同一人が保有する為に抵当権が消える) で、賃貸借を消せば物件はきれいな状態に戻り、自由に売れるのです。 場合により「賃借人付き投資ビル」として売る方法も。競売よりは自社販売が高く売れるのは不動産の常識です。
関連するQ&A
- 民法717条3項の占有者について
ＡがＢと請負契約を締結し建物を建築し、その建物の所有者となり、これ（その建物）をＣへ賃貸中に、請負人Ｂの仕事に瑕疵があったために、外壁が崩れて、通行人のＤがケガをしたとします。 この場合は、同条3項どおりだと、「所有者Ａ又占有者Ｃは請負人Ｂに対して求償権を行使することができる。」ということのなるのですが、「占有者Ｃが、求償権を行使する」ことが理解できません。 というのは、所有者Ａ、占有者Ｃともに過失はないので、同1項により、所有者Ａについてはともかく、占有者Ｃは損害を賠償しなくてもよく、よって、占有者Ｃにつきましては「求償権を行使する」機会はないと思うのですが。 ご教示よろしくお願いいたします。 （土地の工作物等の占有者及び所有者の責任） 第七百十七条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。 ３ 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法抵当権の問題がわかりません！
抵当権の問題についてです。 下の問題がわかりません。 できれば理由付きで教えてください！(>_<) (1)AはBが所有者する土地をＢから賃借し、その上に建物を建築した。そしてその建物を使 用してガソリンスタンドを営業するため、地下タンクと固定式計量器、洗車機、オイル用タンクを建物に近接して設置した。さらにC銀行から営業資金を調達する際に、その担保として建物に抵当権を設定した。 (1)ＡがＤに洗車機を売却してＤがこれを搬出した場合、ＣはＡとＤに対して何を請求できるか。さらに搬出された洗車機をＤがＥに売却して、現実の引き渡しがなされた場合はどうか。 (2)Ａの一般債権者Fがオイル用タンクを差し押さえた場合、ＣはＦに対して何を請求できるか。 (2)その後、Aはガソリンスタンドを改装し、それに伴い、固定式計量器を取り外してその代わりにノンスペース型計量器を取り付けた。しかし、Ｃへの返済が滞ったため、Ｃは建物の抵当権を実行し、Gがこれを買いうけた。 (1)BG間の法律関係はどうなるか (2)GはＡに対してノンスペース型計量器の引き渡しも請求できるか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法のもんだいです
Ａが自己所有の建物を建てる際にＢ名義で公的機関から建築資金を借りていた関係で、とりあえずその建物をＢの承諾を得てＢ名義で登記した。建築後しばらくの間Ａが登記名義をそのままにしていたところ、Ｂはその建物 を自分の物としてＣに売却してしまった。この場合の建物をめぐる法律関係(権利義務関係)を説明してください。またこの建物がＣからＤへ転売されていた場合についても説明してください。 不在者Ａ失踪宣告(普通失踪)がなされ、Ａの配偶者ＢはＡの財産(１０００万円の銀行預金と自家用車)を相続した。Ｂは相続した銀行預金からその後の生活費を支出し、自家用車はＣに売却した。その後、ＢはＤと結婚したが、失踪宣告から３年後になって、Ａが生存していることが判明した。本人の請求に基づき家庭裁判所がＡの失踪宣告を取り消した場合、Ａをめぐる法律関係はどのように処理されるか。財産関係と身分関係に分けて説明してください。 お願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法・事例問題
民法の課題で代理権濫用の事例問題が出ました。 助けていただけないでしょうか(>m<) Aは、自己が所有する甲不動産の管理および処分（抵当権の設置も含む）の代理権をBに与えることにし、委任状も交付した。 その後、BはDのCに対する貸金債権を担保するために、A所有の甲不動産にDの抵当権を設定した。本件抵当権を設定する際に、BはDに対して、上記委任状を提示し、顕名もしていた。 しかし、本件抵当権は、もっぱら資金繰りに困っていたC(Bの長男）を救うために設定されたものであって、Aにとってはなんら利益のないものであった。 この場合、AはDに対して抵当権設定登記の抹消を求めることができるか。 といったものです。 ・AはBに抵当権の設定の代理権も与えている。 ・しかし、この抵当権設定はAのためでなくCのため。 ・委任状には顕名がされているため、有権代理行為である。 ・この抵当権設定は本人のためではないが、代理権はBにあり、しかも有権代理行為であるから効果はAに及ぶ。 これは表見代理が絡んでくる事例ということでよいでしょうか？ 委任状には顕名されてるので甲不動産がB.Cの所有物でないことはわかると思うのですが、 Dは善意無過失といえるのでしょうか？ 検討違いな点もあるかとは思いますがよろしくお願いします！ 事例問題の答案を作るのがいまひとつ苦手なのでどのように展開していけばよいのかアドバイスお願いします。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 【民法】承諾転貸について
賃貸借契約について、承諾転貸があった場合について、以下のような法律関係をもとに質問させて下さい。 A---------->B---------->C (1)賃貸借 (2)承諾転貸 (3)解除 この点について、判例は、Ｂに債務不履行があった場合は、Ａは、Ｃに催告をせずに、履行遅滞解除をすることが可能で、さらに、ＢＣ間の転貸借契約は、Ａの明渡請求時点で、Ｂの履行不能により終了するとしています。 ここで、何点か質問させて下さい。 (1)解除の第三者について そもそも、賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を解除する場合は、Ｃは、545条1項但書の『第三者』として保護されないのでしょうか？ Ｃは、解除前に、新たな、独立の、法律上の利害関係に入っているように思うのですが・・。 (2)解除後のＢＣの転貸借契約について 解除後のＢＣ間の転貸借契約は、他人物転貸借として、債権的には有効に成立していると考えてよいでしょうか？ (3)賃料相当分の請求について 解除後、明渡請求前の法律関係については、転貸人Ｂは、転借人Ｃに対して、（他人物賃貸借）の転貸借契約に基づいて、有効に賃料を請求できるということでしょうか？ この場合、解除後の賃貸人Ａは、間接的に転貸人Ｂに対して、賃料相当分の不当利得返還を請求できるにとどまり、賃借人Ｃに対して、賃料相当分の不当利得返還を請求できないのでしょうか？ また、明渡請求後の法律関係については、転貸人Ｂは、もはやその地位を失い、転借人Ｃに対して、賃料を請求することはできず、賃貸人Ａが転借人Ｃに対して、直接に賃料相当分の不当利得返還を請求できると考えてよいでしょうか？ 以上、お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法についてわからない問題があります。
この中でどれが正しいでしょうか？ ① Ａが所有する甲土地につき、Ａが不知の間にＢ名義で虚偽の所有権移転登記手続が行われ、これがＣに売却された場合であっても、Ａは甲土地の所有権を失わない。 ② Ａが所有する甲絵画をＢに売却した場合において、甲の引渡しが占有改定の方法によって行われたときは、Ｂによる甲の所有権取得につき対抗要件は認められない。 ③ ＡはＢに対して貸金債権を有しているがＢが弁済しないときは、ＡはＢの資力の有無を問わず、ＢがＣに対して有している売買代金債権を代位行使することができる。 ④ 民法が定める用益物権は、他人が所有する土地だけでなく建物についても成立する。 ⑤ 物権の種類および内容は法律で定められていなければならず、慣習法上の物権は認められていない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 共同占有の明渡強制執行
例えば、Aさんが自己所有の建物を、BさんとCさんの2人に貸し、賃料はAさんが2分の1、Bさんが2分1のとして、BさんとCさんは同一建物に共同で占有していたとします。 その後、Bさんが賃料を支払わないので、AさんはBさんに明渡訴訟して勝訴し強制執行にふみきりました。 この場合、私は、その明渡の強制執行は不能だと思いますが、どうでしようか ? 次に、仮に、Aさんが所有し、占有している建物をBさんと共同占有する約束で、賃料2分の1で貸していた場合、Bさんの賃料不払いによる明渡訴訟での勝訴判決で明渡の強制執行は可能と思われますが、どうでしようか。 この2つの案件は、似ているようで結果は全く違いますが、私の考えはどうでしようか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法の問題です
民法の問題です。 (1)(2)の問いは○×問題ですがどちらかわかりません。 (3)は()内の穴埋め問題ですが、こちらも答えが解らない為、模範解答をお願いします。尚、解答文章は長くなっても構いませんので詳しくお願いします。 (1)(2)(3)どれかのみでも構いませんので、早めの回答をお願いします。 (1)売買契約を締結する際に、買い主から売り主に解約手付が交付された場合、買い主が売買代金の残額を支払った後であっても、売り主は受領した手付の倍額を支払済みの売買代金とともに買い主に返還すれば、売買契約を解除できます。 (2)不定行為をしたＡから、配偶者Ｂに対し離婚請求をすることは一切できない。 (3) Ａは、ある土地の登記名義人であるＢから土地を購入し所有権移転の登記を備え、その後、Ｃに対しその土地上にマイホームを建築することを依頼し、ＣはＡのマイホームを建築し、Ａに建物を引き渡した。 後日、Ｃの工事が原因で、その家の柱にひびが入って十分な強度を有していない瑕疵があると判明した。 Ａはそのようないい加減な工事をしたＣとの契約を解除できるか？ 結論としてＡはＣとの契約を解除することが( )。 その理由は( )からである。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法 相続についての問題で質問します！
こんにちは！ いつもこちらではお世話になっています。 宅建の民法の勉強をしてるものです。 過去問でわからない部分があったので質問します。 ヨロシクお願いします！ 問題文です。 甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるBおよびCの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。 選択肢のうちの１つです。 Bが甲建物を不法占拠するDに対し明け渡しを求めたとしても、Bは単純承認したものとはみなされない。 ここで なぜ単純承認したものと認められないのかが、 わかりません。 お分かりになるかた、 お答えをヨロシクお願いします❗
- 締切済み
- 宅地建物取引主任者（宅建）
