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懸賞の撤回広告について

民法　第530条（懸賞広告の撤回） 1. 前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。 ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。 2. 前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、 その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。 　この条文で「その指定した行為を完了する者がない間は」とは具体的にどういう段階なのでしょうか？ 　例えば「海外旅行プレゼント」が「国内旅行」に格下げになるとしたら、どういう段階だったら法律的に許されるのでしょうか。 　また2の解釈としてはテレビで懸賞広告を出した場合、テレビで撤回広告を出せば、それを見なかった人にも有効ということですか？

みんなの回答

回答No.1

えーと、民法の「懸賞」は、「ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告」することです（５２９条）。例えば「○○についての情報を提供してくれた人には○○円あげます」という場合です。もしかして質問者さんの想定しているのは、「購入者の中から抽選で○○をプレゼント」という懸賞ではないですか？これは「不当景品類及び不当表示防止法」という別の法律の問題になるのですが。 http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html

fu_ta_so
質問者

補足

なるほど。そうだったんですか。教えていただいたURLに飛んだところ「一般懸賞」というのに該当するのではないかと思いました。 いわゆる商品に入っているクジで「当たりを引いたら○○がもらえる」というタイプの懸賞のことについて教えていただきたいと思っています。 この「○○」に該当するもののですが、当初発表していた景品よりも著しく低い価値のものへ変更できるのはどの段階なのでしょうか？ 例えば一つの区切りとして「応募の締め切り日」があると思うのですが、その日までに「○○から□□へ景品を変更します」と会社側が広告を出せば法律的に許されるものなのでしょうか？

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