法人の利息受取における源泉税不適用申請書の仕組みとは？
- 法人が利息を受け取る際、源泉税が引かれて入金されますが、源泉税不適用申請書を提出すれば、源泉税がかからず満額入金されます。
- 利息時に支払った源泉税は法人税の前払い的な意味合いがありますが、利息計算期間と債券保有期間が一致しない場合、控除対象は保有期間にかかる源泉税のみとなります。
- 源泉税不適用申請書を提出することで、法人は源泉税を支払わずに満額入金することができます。それにより、法人にとって有利となります。
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源泉税不適用申請書
法人が社債などを購入し利息を受け取る際、源泉税が引かれて入金されますが、その源泉税について「源泉税不適用申請書」を証券会社に提出すれば、源泉税がかからず満額入金されると聞いたのですが、どういったからくりになっているのでしょうか？ 法人が利息時に支払った源泉税は法人税の前払い的な意味合いがあるので、二重課税を防止するために、所得税額控除という規定が設けてあります。しかし、それは利息計算期間と債券保有期間が一致していなければ、保有期間にかかる源泉税のみが控除対象となり、法人にとっては不利になります。 それなら「源泉税不適用申請書」を提出し、源泉税を支払わず満額入金にした方が法人にとっては有利な気がします。 所得税額控除という規定が法人税にあるにもかかわらず、「源泉税不適用申請書」が存在する理由がわかりません。 どなたかご教授お願いします。
- goomim
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租税特別措置法第3条の3第1項に規定することのご質問でしょうか？ 源泉徴収不適用申告書については下記ＵＲＬに詳細が記載されて いますが、外国税額控除との兼ね合いの規定です。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/880331/gensen/58/03/03.htm
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- eightman33
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No.1 補足です。 現在、財務省で検討はされているようですね。 下記URLご参照
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