正式な日本郵政社長の決め方

質問

今回の斎藤氏を次期社長に決めた過程について、竹中平蔵氏がコンプライアンスが守られてないと言ったそうですが、本来の社長の決め方を教えてください。
指名委員会で決めて、取締役会で承認して、、、
その次からの過程を教えてください。
大臣、政府は関与しないのが本来の姿なんでしょうか？

回答No.1

tac48 · ベストアンサー

社長って法的な根拠の薄い、一般的な呼称にすぎません。
商法の規定では、代表取締役です。

株式会社の社長（代表取締役）の決め方は、商法にそった決め方で、
細かい点は、各社毎に定款（会社の決まり）として届けられた方法
で決定することが正しいです。

通常手続きは、（日本郵政が委員会設置会社なので）株主総会で
取締役を選任して、その選任された取締役の中から指名委員会を
設置し、設置された委員会が社長を指名し、総務大臣が承認する
手続きが正しいと思われます。

郵政は、財務大臣の一人株主会社です。財務大臣は、総理大臣から
指名された形式上の株主なので、郵政事業担当大臣が、総理大臣から
すべてを任せたと言われているとしたら、一気通巻で上記手続きの
根回しすることが可能です。そして、その今後の手続きを、行われる
前に国民に知らせたというのが、苦しいですが適法という
根拠かと思われます。遵法精神（コンプライアンス）が守られていない
という根拠は、まだ取締役の選任も終わらない時点から、財務大臣、
総務大臣のコメントもなし、具体的な手続きもなくて、ベラベラ
しゃべるのはいかがかと・・・ある意味、見識あるご意見です。

お礼

ありがとうござました。
よく本来の過程がわかりました。
倫理的に問題があると言わざるを得ないと思います・・・・

回答No.3

mat983

http://lounge.monex.co.jp/column/oki/2009/10/26.html

竹中氏は先週のサンデープロジェクトで大塚政務次官に対しコンプライアンスが守られてないと詰め寄りました。
上記サイトの抜粋ですが、
「日本郵政は委員会設置会社。委員会設置会社に於いては、社外取締役を中心に構成された指名委員会が株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の決定を行い、株主の決議を仰ぐ」
と書かれています。
株主は政府なので亀井大臣は最後です。
これが社長人事を正式に決める唯一の方法です。

しかし、実際は総理に相談したとはいえ、亀井大臣が独断で決め、
指名委員会など無視しました。
これに噛み付きました。
大塚政務次官の言い訳は、「これから指名委員会に諮るとか、そこで否認されれば・・・」など要領を得ず、がっくりしました。

お礼

ありがとうございました。
大塚議員がそう言ったあと、竹中氏は
政府に逆らえるわけないでしょ！と正論を言ったそうですね。
民主党には、がっかりですね。

回答No.2

oska

＞大臣、政府は関与しないのが本来の姿なんでしょうか？

既に、日本郵政は「株式会社」です。
１００％の株券を政府が持っています。
会社は、株主総会での議決がなければ重要事項を決定出来ません。

今回は、日本郵政社内で「役員会を開き、旧住友銀行の親分が辞任」を表明し、同じ三井住友銀行関係者が役員を辞任表明しました。
この役員会の結果を株主総会で承認を得る訳です。
ところが、株主は政府１人ですから・・・。
俗に言う「オーナー会社」ですから、形式的には問題ありません。
ただ、政府は国民からの委託ですから、もっと国民に対して説明責任がありますがね。

ただ・・・。
今回の辞任劇は「三井住友の日本郵政私物化」が原因！との話もあります。
竹中教授も、何かと三井住友と仲良しです。^^;
ゆうちょ銀行は、既に三井住友銀行の子会社化していますからね。
三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行から、次期社長を出す計画もあったのですよ。

補足

形式的に問題があるんじゃないでしょうか？？
事後承認が株主の役割であるとおっしゃるのなら。
株主が社長をまず選任していますよ？
順番が逆転してませんか？
コンプライアンス的にどう問題がないのですか？