子供手当て所得制限無し

質問

長妻厚生労働相が、子ども手当てに所得制限をつけない方針を決めました。
みなさん、どう思われますか？

回答No.13

RingQ

ニュース畑http://news.goo.ne.jp/hatake/に議題を立ててはいかがでしょうか？
年収700万～1000万強の都心都下住まいのサラリーマン家庭と年収300万～500万の地方在住兼業農家では、どちらも子どものいる場合、ひょっとすると先のサラリーマン家庭の方が生活に余裕がないのではありませんか。所得差の比較は単純ではないので、地域差を織り込み済みの税収から調整をはかるのは悪くない方式だと思います。でも子供手当自体は水にザルをあてがったみたいなものかと。
扶養手当や配偶者控除の廃止が中流層の貧困化にますます拍車をかけるであろうことは必至でしょう。家庭の安泰を知らない子の多い欧米の下層階級の厚みと実態を見れば一目瞭然ではないですか。家庭生活の出来ない大人を作り出している仕組みだと思います。
妻の労働を家庭の外にやらざるを得ないとなれば、手工業も農業も商売も逼迫するはずです。そしてその子供達は。これでは子供手当が一律でも少子化は進むと思いますね。学校崩壊もいずれ欧米並みになるのかと危惧します。

お礼

ありがとうございました。

「ニュース畑」というのは知らなかったので、
こんど見てみようと思います。

たしかに、所得制限の付け方自体、難しいのかもしれません。
私もそもそも子供手当てに反対です。
単なるバラ撒きのよう…。

その他ご意見、仰る通りだと思います。

しかし、現実は子供手当ては決まってしまい、
さらに“所得制限も設けない”と、なってしまった模様…。

うーん…。どうなることやら…。

回答No.12

翔（@sil_master）

さまざまな増税によって国民の家庭が苦しめられ、それでもなお少子化対策？環境対策？笑わせるな。まずは国民の家庭が少しなりにも楽になる事や、中小零細企業の倒産を食い止めるのが先であって、訪韓などしている場合ではない。子供手当についても同じ。子供のいる家庭に手当を支給する事で、抜本的な経済対策になどなり得ない。経済対策とは、大規模かつ瞬間的な一時金が絶対的に必要になる。そうでなくては、経済対策などとほざく民主党こそ「何も知らないお子ちゃま」であるとも言える。事実、自民党の行った補助金と暫定税率によってGDPは一時的にも回復している。続ければ日本の大きな躍進となったし、所得制限を設ける事で子供手当そのものの非貯蓄率も上がったであろう。更に言えば、子供と限定せずに全国民＋所得制限という流れによって、低所得者生活改善にもなったであろう。経済を無視して手当を発行する事など、風邪薬を飲まない風邪と一緒。タミフルやリタリンを飲まないインフルエンザと一緒であって、経済対策を先に行う事が最優先課題という事がまるで分かっていない。ましてや、「高速道路無料化における自動車税大幅増税」や「暫定税率撤廃における環境税の導入」「CO2排出量25%削減案」によって中小零細企業の倒産は増加の一途を辿るであろう。そうなれば、子供手当なんぞ何の意味もなくなる。そして、極めつけは来年の「扶養控除廃止」。そして、決まっていないが「配偶者控除廃止」。中小零細企業の負担増ばかりか国民の生活を脅かしておいて、何が子供手当だ。綺麗事言ってないで、素直に「増税政権です！」と言ってみろ！

　長妻氏の言った年金における体質の批判は支持する。しかし、社保庁を解体して全職員を解雇し、年金特別機構として能力ある職員のみを雇用し、再スタートさせようとしたのは他ならぬ自民党安倍元総理。それを反対し、今度は自分たちでスタートさせようとしているのはいかがなものか？安倍元総理時代に行っていれば、年金問題は更なる成果を挙げていたはず。ましてや、社保庁のデジタルデータ化による改ざんや入力ミスを発生させたのは、他ならぬ民主党支持団体「全労連」による覚え書きと「デジタルデータ化による職員保護の取り決め」（覚え書き）である。かつ、長妻氏本人の言った「公約違反を認め、正しい政策を実行せよ！」とは、おたくの半分気の狂った首相に言うべき言葉ではないのか？

回答No.11

tmwdl34

＞みなさん、どう思われますか？

無駄遣いをなくすと言ってるクセして、これが一番の無駄遣いですね。
給付金、振興券とかのバラマキよりもっとひどい。
そりゃ、ばら撒けば効果がない事もないでしょうが、使った金額の
割りに効果がないのはバラマキの前例で分かってるはず。

所得制限をつけないのであれば子供手当て自体をやめて
保育所を整えるなり、雇用を安定するとか、安心して子育て出来る
環境に投資するべきですよ。

お礼

ありがとうございました。
全く同感です。

回答No.10

noname#97906

田中康夫氏が言っているベーシックインカムとか言っても元々最低生活保障としての生活保護ということであったわけで
今年金生活者やワーキングプアと呼ばれるような働いていても生活保護より収入が少ないという現象が起きていることが問題になっているだけで
それをどうすればいいかということでしかない。

民主党のように家庭を崩壊させる政策を次々に打ち出しておきながら少子化対策と言ってるところが笑わせるんだよ。
そういうところの保守意識は小泉内閣の時にだいぶ崩壊することになったけれども自民党の考え方の方がまだはるかに分があると言える。
民主党はそういう根幹に関わるところの分別がない人間が入り混じって政治をしていると考えられます。
今のところ現存の既成政党の主張するどの政策群も全体の国家像としてまともに収束するものになっていくと言えるものがないのです。

回答No.9

blackhill

新聞やテレビの解説を注意して読めば分かるように、来年度から政府は子ども手当の新設と、扶養手当・配偶者控除の廃止を同時にやるようです。その結果、所得の多い世帯や子どもがいない世帯では増税になることは避けられません。したがって、所得制限の必要は薄れます。逆に、手当の代わりに子ども控除を増やしたとても、今の税制では低所得家庭にとってはメリットがありません。

　こうした新しい仕組みは、給付付き税額控除制度という耳慣れない考え方に基づいていますが、これは欧米ではごく普通なやり方で、前内閣時代にも政府税調で検討されていました。したがって、民主党オリジナルとはいえませんが、思いつきとは無縁のよく練られた提案であると思われます。国会で、野党との間でどんな議論が展開されるか期待しています。
　さらに生活保護や失業手当、高齢者や障害者の年金も一緒にしたベーシック・インカム支給という考え方も傾聴に値すると思われます。

　いささか余分なことですが、今朝の新聞には、新政府税調に対する首相の諮問について詳しく報道した記事が載っていたはずです。それすら目を通していない意見もあるようですが、質問を給付付き税額控除制度の是非とか、納税者番号の導入に広げた方が興味深い回答が得られるような気がします。

お礼

ありがとうございました。
もうちょっと勉強してみます。

回答No.8

ryuken_dec

制限をつけない方がいいだろう。
税金や分配の各項目別に所得制限や審査をやるのは無駄。所得に応じた調整は他でまとめて補う方が楽で合理的。

回答No.7

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

ああいう左翼って言うのは今まで虐げられてきた感情的なしこりを持ってる。
ダメと言われれば、それを強行する。ヤレと言われれば、やろうとしない。
野党時代も何でも反対野党、与党政策否定一本槍の所が有ったが、与党になったらなったで自民党政治の完全否定みたいな感覚になってきている。
国民や国の為というより、今までの仕返し・ウップン晴らしの快感を感じている…とでもいうような部分がある。
特にこれは民主党の急進左派とか左翼主義者の閣僚に目立ちますよね。

なので子供手当ても、「所得制限を設けるな」と言っておけば所得制限を設けたかもしれん…と、そんな気がする。

所得制限を設ければ事務経費が掛かるなんて訳分からん餓鬼のタワゴトみたいな言い訳もあるようだが、子供手当て支給時に所得判定するからそうなる。
まず一律に子供手当てをしておいて、その後に所得税徴収の時点で所得額に応じた金額を、子供手当て返還金として別途徴収すればよい。
所得税徴収時には納税者の所得額若しくは所得予定額が正確に算出されて徴収されるわけだし、子供手当てが支給されたかどうかは既に子供手当てを給付しているのだから、確実に把握できる。

更にこうすれば、子供手当ての金額も、所得額に応じて細かく段階的に設定できる。何の事務経費の増加にもならない。
子供手当て金額の逆累進性ですね。

こういう仕組みを作れば以後のその他の社会保障にも汎用できるし、必要な所に必要な金額だけ支給するという、真に有意義で財政負担の少ない社会福祉制度となる。

子供手当てに所得制限を設けないとしたのは、恐らくは民主党の金権政治家、つまり高額所得政治家の威光が掛かってるんだろう。
せっかく権力握ったのに、自分で自分を貧乏にするような政治はやらんだろうし。ああいう出鱈目で詐欺的なマニフェスト作った奴らだから。

表向きの理由としては、高額所得者の反発が大きいとか、そんな理由が述べられているが。

回答No.6

noname#97906

なるほど

回答No.5

sudacyu

＜参考＞
　制度というのは、例外を作ったり細かな規定をすると運用が難しくなり、公務員の数も必要になり、窓口レベルの恣意的な操作の可能性が出てきたりして、公正な制度から離れていきます。

　個人支給する手当などは一律支給にして、優遇する必要のない高額所得者に対しては、現在既に人手をかけて行っている所得税の税率率を上げてバランスをとるほうが、公務員の数を減らせると考えます。

回答No.4

noname#97906

今更民主党の政策にモノ申してもその勢いから聞く耳は持たないのかもしれないですが
単純に金を与えることが少子化対策になると考えていること自体が事の本質をとらえていないで見当違いのことをやっているとの考えです。
金があったバブルのころには出生率が増えたという明確な現象でもあったのですか？

子を持たない人間であっても将来他人の育てた子によって金銭的にも労力的にもその老後が支えられていくわけであるから
少子化対策としての金だけの面から言えば徴税の段階で子を持たない人間で、かつある一定以上の所得のある人間は子供を産んで育てるのに必要な分の金ぐらいを子を持った人間より負担を多くしてもらうという考えぐらいでいい。
低所得層に対する経済的な助成措置としてとらえるなら低所得層の人間全体を対象にした政策にしていくほうが行政の事務処理としてすっきりしていくでしょう。
しかし子供手当は決まったことでしょうから
納めている税と家族構成を基準に単純比例計算したうえで加算するでもいいのではないでしょうか。
事務処理に人手がかかりますと言われて
はいそうですかといって引き下がっているとすれば政治家としてはお粗末だと考えます。