自家所有の土地に法的に家を建てることができるか調査を依頼したい！

質問

自家所有の土地に家を新築する計画をしています。
登記など調べ、権利関係は明らかになりましたが、問題は法的にそこに家屋を建てることができるか、です。

自ら役所に赴けば良いのかもしれませんが、多忙のため平日に時間がとれず、なかなか足を運べません。

家を新築するにあたり数社のハウスビルダーさんに話を聞きました。みな、「土地があるのなら、調べさせてください！」と言っていただけるのですが、未だに「ここぞ！」というビルダーさんに巡り合っておらず、意中でないビルダーさんに調査をしてもらってから、執拗に営業攻勢をかけられるのも億劫だし、また「他のビルダーさんに決めてしまいました」とお断りするのも心苦しく、話が進んでおりません。

しかし、土地があって、家のプランを立てても、その土地には法的に家を建てられないとなると元の木阿弥。早急に白黒つけないと先に進めない焦りもあり、どうしようか迷っているところです。

こういった場合、土地の調査だけを依頼するとなれば、どういった方にどのように依頼するのが適切でしょうか？また、費用はどれぐらいかかるのでしょうか？
（高額な費用がかかる地盤調査は決めたビルダーさんにお願いするとして）

参考になるサイトなどもありましたら併せてお教えいただければ幸いです。宜しくお願いいたします。

回答No.3

dr_suguru

＞そこに家屋を建てることができるか、です。

権利関係は「民法」のみ
あなたが言う、法は何なの？
市街化区域は基本は基準法の48条で
建築できる建物は決まってます。
調整区域であれば
都計法29条です。
これが答え
↓
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0.htm
↓
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_2.htm
質問するなら
市街化、調整の区分ぐらいは記載しましょう。
答えようがありません。

回答No.2

sirousagi1

一番確実で適切な回答を求めるには、設計に携わる人に頼むことです。
友人にいるなら、タダで「役所へ行ったついでに聞いてくる」ということもあるでしょうが、おおかたはその先の仕事を期待させることにもなると思います。

さわりだけを調べることで、建築の可否はおおよそでわかる場合もあります。

市街化区域なら建築に向けてすぐに動くことも出来るでしょうけど、市街化調整区域だと難色です。
法務局等には「ゼンリンの住宅地図」があり、青い文字で区域や用途地域や建ぺい率・容積率が記載されています。
道路に２ｍ以上接している敷地であるか、とかは重要です。

これらに付随する条件などもあったり、行政により地域での計画などを調べるのは役所の専門窓口でしかわからないこともあります。

参考サイトがあったとしても、上記のこともあり結果的に何かを見落とすことにもなりかねないと考えます。
知り合いから知り合いといった伝手でも専門の人を頼る事を具申します。

回答No.1

xy-zzz

第一種低層住居専用地域とか用途地域調べるだけですよね？
法務局で調べるかブルーマップ（無い地域もある）と言う地図がありますのでそれで調べられます。図書館にも置いてあると思います。
その用途地域により建ぺい率や容積率、住宅が建てられるかどうかがわかります。飛行場が近かったりすると高さ制限がある場合もあります。これは自治体に聞かないとわかりません。
手っ取り早くその地域の不動産屋さんにでも入って聞いてみてはいかがでしょう？不動産知識がある方でしたら誰に頼んでもわかると思います。