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耐震工事で固定資産税は増税となるのでしょうか?

耐震工事の実施を考えております。 耐震するなら助成金を得たいと考えており、 知人に話を聞いてみました。 その方いわく、通常耐震工事をすると家屋の評価価値が上がり、 基本的には固定資産税が上がるとのこと。 工事内容によっては申告する義務は無いが、助成金を申請すると その情報が税務署に回り家屋の再評価に税務署が来て、 固定資産税を上げる方向で話をさせてしまう可能性が有ると伺いました。 最近耳にする固定資産税の免税も上記を促すためもあるとか、ないとか・・・。 実際、耐震工事で固定資産税の増税となってしまうものなのでしょうか? 申告義務が無いのであれば、助成金は申請しないほうが良い場合もあるのでしょうか? お詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けると幸いです。 どうぞ宜しくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

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  • hakosuka
  • ベストアンサー率33% (48/143)
回答No.2

耐震改修工事をした家屋は固定資産税の特例を受けることができます。 補助金とは別です。 通常の維持管理の範囲の改築・改修工事は固定資産税評価額に影響を与えません。 増築などにより、床面積が増えた場合は新たに固定資産税がかかります。 今回ご質問の耐震改修は通常の維持管理に含まれるため、再評価とはなりません。 冒頭に記述しましたとおり、補助金と固定資産税の減額はまったく別の話です。 補助金をもらっても、市町村役場の税サイドに減額の申告をしなければ減額は受けることができません。 あえて減額を受けないという選択もありですが、どうせなら減額してもらったほうが得です。 どのような工事を考えておいでか不明ですが、念のため工事の対象となる家屋が所在する市町村役場の税務セクションに聞いてみると安心できると思います。 我が家も耐震改修をしました。 固定資産税の減額を3年にわたって受けることができました。

co77
質問者

お礼

お礼遅くなりすみません。 ご丁寧にありがとうございました。 ご助言参考に、税務関係部署に相談してみようと思います。

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その他の回答 (1)

  • QES
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回答No.1

住宅の耐震工事助成は自治体によって補助率も限度額も異なります。 1/2補助で60万円が限度というところが平均的です。 しかし家屋を改修する場合耐震工事だけでなく他の(従来住んでいて不満のあった)部分も併せて行うのが普通です。 すると300万円かけて、60万円の補助を受けることになります。 逆に評価額が300万円上がると固定資産税(税率1.4%)と都市計画税(税率0.3%)で51000円上がることになります。 もっとも3年間は1/2としているところなら、3年間は毎年25500円、4年目以降は毎年51000円となり、13年目辺りが分岐点になってきます。 補助率や補助限度額が小さかったり、税の減免制度の内容によっても変わってきます。 なお固定資産税は市税ですので、評価は税務署でなく市役所の税務課固定資産担当になります。

co77
質問者

お礼

お礼遅くなりすみません。 ご丁寧にありがとうございました。 単純にかけたお金分が評価額として計上されるか否かという こともあると思いますし、もう一方のご助言を頂いたように 税務関係部署に相談してみようと思います。 貴殿のご助言も参考に話しをしてみようと思います。 どうもありがとうございました。

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