新型インフルエンザの致死率と今後の行く末について

質問

• 新型インフルエンザの致死率について、報道されている数字は医療体制の整っていない国や保健が充実していない国のデータであり、日本の場合は致死率が低いと言える。また、インフルエンザの感染症は他にもたくさんあり、交通事故で死ぬ可能性もあるため、日本でどこまで心配する必要があるのか考える必要がある。
• 新型インフルエンザの行く末については、感染が収まって消える可能性もあれば、全員が罹患するかワクチンを接種することで免疫を得るまで流行が続く可能性もある。致死率によって社会的な対策の必要性も異なるが、経済への影響や失業者の増加などのリスクも考慮しなければならない。
• 新型インフルエンザに関しては、医療体制や感染症の種類などを考慮しながら対策を検討する必要がある。致死率が低いとはいえ、パンデミックが発生した場合には医療機関の患者数が増える可能性があるため、十分な備蓄や対策を行うことが重要と言える。また、経済的な影響や社会機能の麻痺を防ぐためにも、慎重な判断が求められる。

回答No.7

noname#160718 · ベストアンサー

Jagar39です。

>また「全権限を持っている人」など、どこにもいません。

　そうでもないです。
　まあ「全権限」はオーバーというか不可能なのですが、伝染病の防疫という非常事態では、行政によってかなりのレベルまでコントロールされます。
　食糧の備蓄にしても、H5N1想定の行動指針でそう示されていたから、そうする人がいるわけで、何も知らされていなかったら新型インフルエンザが発生したときに「食糧を備蓄しなければ」と思う人が果たして何人いるか。

　罹患者をどこまで正確に捕捉するか、罹患者が出たときの対応(学級閉鎖等)は指針に定められていて、その指針をもとに判断し、実際の措置が選択されているわけです。
　もっと深刻な事態では一時的に民主主義の枠を出る措置が選択されることがあります。その最たるものは戒厳令でしょう。今回の新型インフルエンザでも、メキシコで実際に発令されましたね。

　獣医領域でも、重要ないくつかの伝染病発生時には、罹患したと"疑われる"動物の隔離や殺処分は、指示や指導ではなく「命令」で実施されます。発生地から一定の半径が設定された「移動制限」も「命令」です。
　これらの「命令」のうち、いくつかの措置では行政不服審査法による不服申し立ての適用外になる等、かなりの強権が行政側に持たされています。
　新型インフルエンザの行動指針でも、状況によっては罹患者を「拘束」することができることになっています。
　また、交通機関の停止や、状況によっては地域封鎖まで想定されているのはご存じだと思います。もちろんこれらはH5N1を想定した指針だったわけで、今回実際に発生したH1N1の新型インフルエンザでは行使された例はありませんが。

　罹患者が出たときの会社の対応も、もちろん最終的には会社自身の判断と方針によるのですが、「このような場合にはこうすべき」というガイドラインは存在します。

>南米や南半球の国でも「国全体に感染が蔓延して死者が累々」とかいう話は聞きません。

　アメリカでは、6/12時点での死者数は27人だったのが約1ヶ月後の7/6で170人に増えています。それから約２ヶ月後の8/29時点で522人。
　ブラジルでは7/6時点での死者数はたった１名だったのが、8/29では557人に達し、一気に死者数世界一に躍り出ました。致死率は10%ほどに達しています。まあこれは分母の感染者数が当てにならないですから(検査体制も整ってない国だし)ほんとうの致死率は判りませんけど。

　アメリカやブラジルのような国は、それこそ感染者数も死者数も「氷山の一角」でしょうし。
　アメリカやブラジルだって「何もしていない」わけではありません。その国毎に精一杯のできることをやっているわけです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1953.html
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908290009.html

>放って置いたら「まだら模様で全員一人残らずではないが、全土に広がってしまう」というのはホントなのか？

　これは新型に限らず季節性インフルエンザでも毎年起きている現象です。また、過去の新型インフルエンザによるパンデミックでも起きています。というより、そもそも「全員が感染する」感染症なんてあり得ないのですが。
　伝染病の感染は「確率」ですから、オセロ盤いっぱいには広がるが白駒は残る、というのはいわば"当たり前"のことです。

>それだけを考えて「目の前の脅威を１つずつ取り除く」ためにすべてを犠牲にすることはないと思っているのです。

　今はむしろ「何も犠牲にしていない」に等しい状況でしょう。
　H5N1想定の指針では、交通網の封鎖や地域閉鎖(これは実際にはまず選択されないでしょうが)まで考えられていたわけですから、それに比べれば国民生活には何も影響がないに等しい状況だと思いますが。

　ちなみに、このH5N1による新型インフルエンザの被害想定は、2500万人が感染し64万人が死亡する、というもので、想定されている致死率は僅か2.5%です。これはスペイン風邪の致死率とほぼ同等です。
　現在、ＷＨＯが公表している死者数／感染者数の致死率は約１％ですから(真実の致死率は判らないので推計値の0.5%の方がまだ信憑性がありそうですが)、たかだか2.5倍の差でしかないわけです。
　日本の致死率が非常に低いのは、医療体制の充実と国民全体の教育レベルの高さによるものです。
　感染者数が予想以上に増えれば医療体制も容易に崩壊しますし、タミフルの備蓄だってすぐに底をつくでしょう。現に現在の予測ですら、ピーク時にはタミフルが足りなくなると見込まれている自治体もあるくらいですから。

　ですから「今までは序の口、これからが本番」なのです。

>弱毒とわかってかなりたったのになぜ指針が示されないのでしょうか？

　示されてますよ。それもかなり前に。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

　指針(新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドライン)そのものは専門家集団が何年もかかってようやく策定したもので、今年現実に発生した新型に対して即改訂あるいは新規に作製できるような代物ではありません。
　現在の最新版はH21.2.17付けのものですが、行動計画はＡ４で69ページ、ガイドラインは181ページもあるものです。１年やそこらで作製できるものではありません。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf

　なので、現在はこれらの指針の"運用"で対応しています。

>アメリカでは学級閉鎖もできるだけせずに済まそう、とか割合に冷静な対応を行っているようにみえる時もあります

　感染者も死者も世界トップの国(死者数はトップの座をブラジルと争っていますが)をお手本にはできないと思いますが・・・
　ま、アメリカの場合はメキシコと地続きで"事が発覚した"時には既に国内に侵入を許していたりしましたし、人の移動量も世界一激しい国ですから、不利な条件が揃ってはいるのですが。

　無知と冷静さは違います。何も知らされていなければ、自分の身の回りで実際に人がバタバタ死んでいくまでは「冷静」でいられるでしょう。

　現在、日本が選択している対策の基本方針は、「流行のピークを遅らせ、ピークの感染者数も抑制する」ことです。
　最終的な感染者数が同じでも、ピークを遅らせることによって医療体制を整える時間稼ぎができますし、１日当たりの新規罹患者数も低減させることができるので(つまりピークの感染者数を抑制できる)、罹患者に十分な医療を寄与することができ、すなわち重症化率と致死率を低減させることができる、ということです。

　そのためには、学級閉鎖や罹患者の出社停止などは非常に有効な措置でしょう。ましてアメリカとは人口密度がまったく異なるわけですから、同条件で比較すること自体が無意味です。

　つまりオセロ盤で言えば、「隣接するコマを黒くできる確率」を減少させることによって、黒いコマが増えていく速度を抑えることができますし、最終的にオセロ盤全体に黒コマが拡大するのは同じですが、その時に残っている白コマの数を増やすことができます。

　マスコミが騒ごうが騒ぐまいが、国民が神経質になろうが無頓着になろうが、学級閉鎖や出社停止などといった措置はトップダウンで行われるので、あまり影響はないのですよ。マスコミに関してはむしろ静かになったくれた方がいろいろなことがスムースに進みますし。

　私もこれらの「対策」の内部にいるわけではないので、裏事情まで知っているわけではありませんが、100点満点ではもちろんないにしろ(100点満点なんてあり得ませんが)現状でそれなりにバランスが取れている状態だと思っています。いずれにしろ、勝負はこれからですから。

お礼

Jagar39さん

詳しい解説ありがとうございました。

確かに今回の新型インフルエンザはそれほど「超緊急事態」ではありませんが、たとえばエボラ出血熱などが発生したらそれこそ「全権限」を持って、有無を言わせずにすぐに対応しないととんでもないことになりますね。インフルエンザもＨ５Ｎ１で本当に毒性が強ければ、それに準じた対応を行う必要があるわけですね。

その辺を想定して作られた指針があることもよく承知していますがそれをそのまま今の状況に適用できないので「運用で対応」ということになるのは止むを得なかったと思うのですが、私としてはもう強毒ではなくて弱毒もしくは中くらいと判って何ヶ月もたっているので、それに対応したレベルが示せるのではないか。当然、ゼロから作るなら何年もかかるでしょうが、出来上がったものを元にその対応を緩和したいわば縮小対応版を作るのに、それ程の困難は無いのではないかと思ったもので、先のようなことを書いたわけです。
主体となる厚生労働省が「運用で対応で十分」という見解なら、それ以上言ってもしょうがないことではあります。

そうなれば各企業が各々実情に合わせて工夫するしかないということですね。

補足

＞現在、日本が選択している対策の基本方針は、「流行のピークを遅らせ、ピークの感染者数も抑制する」ことです。

その間にワクチンも出来て準備態勢が整う、ということですね。

＞マスコミが騒ごうが騒ぐまいが、国民が神経質になろうが無頓着になろうが、あまり影響はない

それもそうかもしれませんが、マスコミもあまり馬鹿には出来ないのではないかと思います。

全く別の話になってしまいますが、以前にマスコミが騒ぎすぎてワクチンの副反応が過大に問題視された日本ではワクチンの義務付けも無くなって、いまだにハシカが発生したりして国際的にワクチンについては後進国になってしまいました。
以前には大手メーカーもワクチンを手がけていたのに、今は中小メーカーしか残っていないので、今回のような事態になってもなかなか増産もままならない。
つい先日開かれたワクチン学会では、日本の場合はＨＡワクチンでアジュバンドも入っていないので、効果が極端に弱い。
ワクチンが３０万本しか使われなかった９４年と、２０００万本以上も使われている現在とを比べ、国内のインフルエンザの死者や重症に陥った患者数はさほど変わっていない、との報告があったそうです。
つまり日本では副反応は非常に小さいがほとんど「水と変らない」ワクチンを使っているのだそうです。

そんなことになってしまったのも以前にマスコミが騒ぎすぎた結果だと思います。
ワクチンの副反応で死ぬ確率と感染で死ぬ確率を比べてみたら問題にもならないと思うのですが。