国立大に受託研究を依頼したときの研究結果の知的所有権について

質問

ある企業が国立大に寄付金百万円を出し、ある材料の機能性を調べる実験を依頼しました。結果は機能があることが実験的に明らかになりました。この結果を企業に相談することなく、大学が出願人となり、実験担当教授が発明人となって特許を申請しました。

　国立大学の多くは、「受託研究の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属することとなります。」と書いています。

　受託研究の場合は、ピンポイント的な研究が多く、企業では状況証拠しかなく、科学的な根拠を得るために大学に依頼すると思われるので企業が発明人である比重がかなり大きいと思うのですが。「・・・・・生じた発明等については、原則として本学に帰属する・・・・・」の根拠が理解できません。どのような根拠でしょうか。共同研究の場合はある程度理解できますが。良い結果が出るかどうか分からない実験に高額な研究費を出費するリスクが中小企業にはあります。

　大学は知的所有権を売却すると思われるので、この場合、研究を依頼した企業には対価は支払われないのでしょうか。実情をご存じの方がおられましたら教えてください。また、最初に書いた例では企業との機密保持を犯していると思われますが。　これが常識的なことでしょうか。そうであれば価値の大きい研究の場合、国立大に研究を依頼するのを躊躇します。

回答No.2

touan

大学は何を発明したのですか？
「機能の存在を確認してほしい」というリクエストに応えただけならば、大学側に発明者は存在しません。

ただ…機能を発揮させる上で、使用量なり使用法なり、何かしらの新しい知見が加えられていたら、その新しい知見部分は大学側の発明になるでしょう。

問題は、再発防止です。委託に当たっては事前に覚書なり契約書なり、議事録（相手にサインをしてもらえばリッパな覚書です）でも構いませんから、あなたがたの要望を相手に承諾してもらうことが必要です。ゆめゆめ、口頭だけで依頼して「お願いします。」とならないように。

お礼

ご回答とアドバイスをありがとうございました。
特に新しい知見はなかったようです。教授が社長の知人と言うことで信用したようです。私大の教授とは共願の形を取っているようです。<・・・大学側に発明者は存在しません>の解釈にそう思います。