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住宅取得時の親からの援助について
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１．贈与税の住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例 住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例を使い、５５０万円までの贈与税に対する非課税枠についてですが、適用条件の中に、 住宅取得資金等の贈与を受けた年の翌年３月15日までに新築や購入、又は一定の増改築等をした家屋に住むこと又は住むことが確実であること という条件がありますので、今年贈与を受けてしまうと、入居が来年３月１５日以降になると特例を受けられません。 まだマンションが未完成であれば、工期の遅れなどから３月１５日を越えてしまい特例が受けられなくなる可能性がありますので、来年になってから贈与を受けるようにして下さい。 ２．相続時精算課税制度 こちらの方法を使う場合は、相続税の非課税枠（５０００万円＋α）の一部を生前に先取りするもので、 ａ）親の年齢が６５歳以上かつ贈与を受ける子の年齢が２０歳以上の場合に２５００万円 ｂ）住宅取得目的であれば特別に親の年齢は不問とし、３５００万円まで受けられる の２つの種類があります。 ａを利用する場合は、住宅取得うんぬんは関係ありませんので、今年贈与を受けても問題ありません。 ｂの場合の詳細な条件は不明です。税務署におたずね下さい。 大きく１，２の２つの制度がありますが、どちらを使ってもかまいません。（同時は出来ません） ただ相続財産が６０００万円を越えそうであれば、１を利用した方が相続時の非課税枠をフルに使える分メリットがあるでしょう。 なお、１，２共に「確定申告」の時期に届け出ることが必要です。 では。
その他の回答 (5)
「思いこみ・勘違い」の回答が多いようですので、できるだけ正確な情報を記載しておきます。 １．今までもあった親から子への住宅取得控除制度は平成１７年１２月３１日まで適用延長されます。 この制度は、５年先までの「基礎控除（年額１１０万円）」を先取りすることで、５５０万円の「住宅取得資金」を非課税とする制度です。 ２．新たに「相続時精算課税制度」が創設され、平成１５年１月１日以降の贈与に適用「できる」こととなりました。 ６５才以上の親から２０才以上の子（推定相続人）への贈与は、２５００万円を限度として非課税とし、これを超えた額については一律２０％の課税をする。 ただし、相続が発生した場合には、この制度を利用して取得した財産を「相続によって取得したもの」と見なし、改めて「相続税」の対象として課税する。 あらかじめ「贈与税」として支払った額は「精算」する。 なお、「住宅取得資金」に当てる場合には、３５００万円を非課税枠とすることができ、６５才以上という親の年齢制限もなくす。 この制度の適用期限は平成１７年１２月３１日までとする。 「住宅取得資金」については上記の２つの「どちらか」を選択的に利用することができる。 と、このようになっています。 税制改正に関する正確な情報は「財務省」ＨＰで確認することができます。
お礼
ありがとうございます。参考にさせていただきます。
- MSZ006
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今年から住宅取得資金の贈与の特例が改正されて、３５００万円までは非課税となりました。 贈与を受けるのは今年でも来年でもどちらでも良いと思います。今年贈与を受ければ来年の申告になり、来年贈与を受ければ再来年の申告になります。 非課税の適用を受けるには色々と条件がありますので、よく確認してください。
- papa0108
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来年から生前贈与に関する制度が変更になるようです。 非課税かどうかはよくわかりませんが。。。 現行制度でも年間１１０万円までは非課税だったと思います。 私が家を買う時には親から「借りたことにする」つもりです。 ちゃんと借用書を書いて残しておきます。 借りているのですから、課税対象ではないでしょう。 いつ返すかは・・・。（＾＾） 住宅を購入する際に、もう一度制度について担当の方に確認された方がいいと思います。 結局参考にならないコメントですが。。。
#1の訂正です。 失礼しました。 来年３～４月に入居予定ですね。 その場合は、入居の年に贈与を受ける必要がありますから、今年中には贈与を受けないようにしてください。
お礼
やはりそ～なのですね。ありがとうございました。
住宅取得資金を実の親から援助を受けた場合、550万円の非課税枠が有ります。 その1年間に他にも贈与を受けている場合は、他の贈与と合計して判断します。 従って、他に贈与を受けていない場合は、いつの年でも問題ありません。 なお、この非課税枠の 適用を受けるには、翌年に2月から3月15日までの間に、贈与税の申告をする必要が有ります。 詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/4511.HTM 又、今年の税制改正で、65歳以上親から20歳以上の実の子供に対する、住宅資金の贈与は2500万円まで非課税となります。
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