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内閣総辞職の時期について
内閣の総辞職があり得る場合の中で、内閣不信任案が出されて１０日以内に衆議院が解散しない場合と、解散総選挙の３０日後の特別国会の場合とがありますよね。ここで疑問があるのですが、今、例えば内閣不信任案が出されたとして、「衆議院を解散しても解散しなくても内閣は総辞職する」ということになりますよね。ここで、え？本当にそうなのかな？と確認したくて質問させていただきました。誰か教えて下さい。
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その通りです。総選挙があった直後に召集される国会では、必ず総辞職しなければなりません。その後、新しい総理大臣が選挙されるまでは、引き続き内閣の職務を継続しますが、慣例として、具体的な政策決定などは行えず、認証式を開催するため必要な閣議決定などに限られています。 なお念のため、不信任案が可決（信任案が否決）される場合以外でも、自由に、総辞職することは可能です。
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- been
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その通りです。政治家には身分保障がないので、総理大臣の政治判断でいつ職を失っても不思議ではありません。 不信任案が可決（信任案が否決）されて衆議院を解散しない場合は、内閣は総辞職し新しい内閣が組織されます。戦いに敗れた総理大臣は再任されないのが普通でしょう。 不信任案が可決（信任案が否決）されて衆議院を解散した場合、総選挙後の最初の特別国会で内閣は総辞職します。与党が勝利した場合は、戦いに勝利した総理大臣が再任されると思われますが、与党が敗れれば再任されることはないでしょう。 不信任案が否決されれば総辞職の必要はありませんが、政権基盤強化のため内閣改造が行われる場合があります。
お礼
回答ありがとうございます。おっしゃる通り、不信任案が可決された場合にはいずれにしても総辞職なんですね。なるほど、完全に確認しました。ほんとうにありがとうございました。
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