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〉プロバイダ責任制限法とはどんな法律なのですか？ こちらを参考に http://www.isplaw.jp/
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プロバイダ責任制限法（正式名：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）によると、同法第三条の一に記載の通り『他人の権利が侵害されていることを知っていたとき』でなければ賠償の責任を追及されないという事ですね。 例えば、ＨＰの内容が丸コピーされていた場合、被害者がプロバイダーに丸コピーのページの削除を求めた時点で、プロバイダーは『他人の権利が侵害されていることを知っていた』となるのでしょうか？ 確かに、被害者から連絡があっても、プロバイダーとしては「どちらがオリジナルで、どちらがコピーか」判断が難しい場合があるでしょう。 そういう場合は同法第三条の２の二の通り『自己の権利を侵害されたとする者から（省略）申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても（省略）』という方法を取れば、プロバイダーはそれほど面倒な手間をかける必要はないでしょう。 しかし、プロバイダーが同法第三条の２の二の申し出をする為には「印鑑証明書や免許証のコピーなどが必要」と言って、発信者に同法第三条の２の二の連絡（照会）しないという対応をした場合、問題があるのではないでしょうか？ つまり、被害者から連絡があった時点で（その連絡に印鑑証明書などは不要）『他人の権利が侵害されていることを知っていた』という事になり、その後、発信者に連絡（照会）したり、閉鎖や削除の対応をしなければ、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限』の適用を受けられないのではないでしょうか？ という質問です。 プロバイダ責任制限法の全文は下記の U.R.L. にあります。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO137.html 下記のガイドラインのページの「著作権関係送信防止措置手続」「著作権関係書式」でも印鑑証明などの書類の提出は求めていないですね。 http://www.isplaw.jp/
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インターネットマンションにおけるプロバイダ責任制限法 カテゴリ違いで同じ質問を立てています。 ホテルやマンションで、1回線1アカウントをルータで受けＶＬＡＮハブで各戸に分配しＰＣを繋ぐだけで無料でインターネットを利用できる有線ＬＡＮサービスについて、プロバイダ責任制限法による被害者からの情報開示要求があったとき、責務を果たせないような気がしますが問題ないのでしょうか？ インターネットマンションやホテルのネットサービスのように不特定多数の者が不特定多数のネットワーク機器をＬＡＮケーブルで繋ぐだけで使用出来るような事例では、建物や回線業者が特定できても、ルータと上位プロバイダ間のログだけではどの部屋の情報なのか相関が取れないと思うのです。ルータ以下は動的なアドレスでありＶＬＡＮハブのポートログを常に記録し保管しているのを見たことがありません。もちろん私が知らないだけで実はきちんとログを取っているのかもしれませんが、色々なサービス提供会社に問い合わせたところ、何処もログ取りなどはしていないようです。 以上から、ＰＣ繋ぐだけで即ネットが出来るようなマンションやホテルは不正アクセスを行っても、不正アクセスを行った部屋の特定すら出来ないのかな？と疑問に思いました。 プロバイダ責任制限法から見てこの状況はどう扱われているのでしょうか？
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プロバイダ責任制限法について質問します。 プロバイダ責任制限法においては侵害情報が発信された場合、権利被害者はプロバイダに対してその侵害情報の通知を行うとともに送信防止措置を講じるように依頼する事ができます。 プロバイダ責任制限法に関する具体的な簡略説明 あるプロバイダA社があったとします。 そこにとあるサイト（HPでもブログでも掲示板機能でもなんでも）があったとします。 そのサイトにB氏がC氏の侵害情報（他人（C氏）の権利を侵害するような内容。要するに誹謗中傷とか名誉棄損になりえる文章や図画など）を記録して侵害情報の発信をしたとします。（ようするに誰でもアクセスできるようにしたとします）を書き込んだとします。 この時C氏はA社に対し、侵害情報の通知と送信防止措置依頼をすることができます。 要するにA社に対して 「私の悪口がとあるサイトに書き込まれている。事実無根なので削除してほしい」 と要請できます。 プロバイダはこの要請を受けたらサイト管理者に削除依頼があった旨を連絡します。 サイト管理者が自主的に削除するか、あるいは1週間の間に無回答だった場合はプロバイダ側による強制削除を受け入れることとなります。 （注意 WEB上の名誉棄損などの書き込みについて、その書き込みがサイト管理者自身ではなく、サイト閲覧者からの読者の投稿・コメント、という形式であったとしてもその責任はサイトの設置者が負うことになります。多くのプロバイダ契約やブログ契約には ”コメント欄についても最終責任はサイト設置者、ブログ運営者が負うこととする” という契約が明文化してあります。 わかりやすく例を挙げれば、某市長の出自について名誉棄損となる記事を某週刊誌が掲載しました。 あの事件は署名記事であり、記事を書いた作家はその雑誌の直雇いの記者ではありませんでした。しかし某市長はその責任を雑誌編集部と雑誌の出版社に求め（ついでに言えばその雑誌社の親会社にも求めた）雑誌編集部、出版社はその責任追及に応えて謝罪しました。某市長は記事を書いた張本人の作家には直接は責任を求めませんでした。 同じことがWEBサイトについても適用される、ということです） これがプロバイダ責任制限法の概略です。 これを踏まえて次の質問をします。 ＿＿＿＿＿ あるプロバイダA社があったとします。 A社との契約者の中に自宅サーバを設置した契約者B氏が居たとします。 このB氏が自宅のサーバ内に置いたサイトにおいてC氏の侵害情報を記録して侵害情報の発信をしたとします。 C氏はその自宅サーバはA社の契約下にあることを突き止めて、A社に対して 侵害情報の通知書 と送信防止措置依頼書 を送達したとします。 さて、プロバイダA社はこの 侵害情報の通知書 と送信防止措置依頼書 に従ってB氏に対して削除命令を出せるでしょうか？ 法律に詳しい方お願いします。 参考URL プロバイダ責任制限法に関するサイト http://www.isplaw.jp/
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わかりやすいサイトを 教えていただき、 ありがとうございました。