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最近の消費税の動向
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- 白鳥 之水海（@LakeSwan）
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近未来の話ですから、あくまでも個人的な見解ということで。 現在、日本の消費税率は5％（国税4％＋地方1％）ですが、日本の景気がよくならない限り増税はまず無理です。 かつて橋本政権時代に消費税率を3％から5％に増税した際、バブル崩壊で悪化した景気が回復基調だったにもかかわらず、この橋本内閣の失政で再び悪化した苦い経験があります。 （この増税策が失敗だったことは橋本元首相も生前認めていたところです。） 好景気時の増税、不景気時の減税は財政学の基本だそうですから、大不況の今、消費税の増税なんかしたら間違いなく日本経済は沈没して取り返しのつかないことになるでしょう。 そんなわけですから、当分の間は消費税の増税は無理だと思いますね。 「角を矯めて牛を殺す」ということわざがありますが、財政再建の必要性から増税を主張して日本経済そのものを崩壊させてしまうというのはあまりにも愚かすぎます。 予算を減らされるのが嫌で嫌でしょうがない官僚連中にとって都合のよい某大臣がなんと言おうとも、景気が回復しないかぎり、消費税の増税はないでしょうね。 というわけで、消費税の増税に耐えられるだけの景気回復がいつになるのか？という予想になるのではないかと思います。
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消費税増税によって消費者の買い控えが起こると考えられますが、コンビニにはどのように影響するか教えてください。 特に、今現在と増税後の売上の変化予測や消費者の収支変化のよるコンビニへの影響が知りたいです。 宜しくお願いします。
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- 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,16
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 政界の動向など（2011年6月25日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年6月25日まで） 海外報道の動向など（2011年6月25日まで） 【問１６】 消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。 【答え】 宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。 正しい見解を持っているのは岩手県知事です。 岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。 または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。 （この人数規模を計算したことありますか？ 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります） デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、 支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。 一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、 社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。 宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。 （あなた（宮城県知事）は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか？） 結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、 東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、 (1)．経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。 (2)．会社が倒産した。 (3)．家庭が崩壊した。 (4)．家庭生活が営めなくなった。 (5)．etc など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。 こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省（人ではない可能性あり）であるわけです。 それでも、消費税増税は正しい判断なのですか？ 日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。 東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。 その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。 （増税ではなく減税です） -- 上記問答、どうでしょうか？ 宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。
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内閣府が12日発表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、 景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が 前月比4.9ポイント下落の90.5だった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制で、 下落幅は東日本大震災があった11年3月の6.3ポイント以来の大きさになった。 下落は2カ月連続で、11年6月の89.3以来8年9カ月ぶりの低い水準だった。 一致指数の推移から機械的に決める基調判断は8カ月連続で、 景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。 悪化の判断は、現在の形で基調判断の公表を始めた08年4月以降、 リーマン・ショック前後の08年6月～09年4月（11カ月連続）に次ぐ 長さとなった。速報段階で一致指数を構成する7指標の すべてがマイナスだった。 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/020/259000c --------------------------------------------------------------------------------------- 上記の記事とのことですが、 景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）の値は どの位下がったりしたらヤバイといった感じなのですか？ これは下がり幅とかそういう変化を見る指標なんですか？ アドバイスよろしくお願いします。(｀・ω・´) --------------------------------------------------------------------------------------- ■景気動向指数 【発表機関】内閣府 【発表時期】毎月次、当該月の翌々月上旬 【ポイント】DIが50を上回っていれば、景気拡大、下回っていれば、景気後退 【内 容】 ・生産・雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを 統合することで、景気の現状把握、将来予測のために作成された総合的な景気指標 ・ディフュージョン・インデックス（DI） ：上昇(拡張)を示している指標の割合を示す。景気の変化『方向』、 転換点(景気の山・谷)の判定に用いる。 ・コンポジット・インデックス（CI） ：指標の「量的」な動きを合成した指標。景気変動の『強弱』を 定量的(山の高さ・谷の深さ、拡張・後退の勢い)に測定する。 ・2008年4月からコンポジット・インデックス（CI）が重要視されている。 【コンポジット・インデックス（CI:Composite Indexes）】⇒ 景気の強弱 ・景気に敏感に反応するという観点から選ばれた指標の『変化量』を合成したもの ・経済活動を網羅的に把握したものでないことに留意 ・基調は、３ヶ月後方移動平均と7ヶ月後方移動平均で総合的に判断 □先行指数：景気に対し先行して動く⇒景気の動きを予知する (一致指数に数ヶ月先行) □一致指数：景気に対しほぼ一致して動く⇒景気の現状把握 上昇⇒景気の拡張局面 (変化の大きさ：景気拡張のテンポ) 低下⇒景気の後退局面 (変化の大きさ：景気後退のテンポ) □遅行指数：景気に対し遅れて動く⇒景気の転換点や局面の確認 (一致指数に数ヶ月か半年程度遅行) 【ディフュージョン・インデックス（DI: Diffusion Indexes）】⇒ 景気の方向 ・景気の局面の判定に用いる指数：景気の各経済部門への波及の度合いを表す ・改善している指標の割合：50％を上回れば景気が拡張局面、 下回れば景気は後退局面 ・景気局面の判断：100％か0％で判断 ・ＤＩの水準自体の変化は景気変動の大きさないし振幅とは直接的には無関係 □先行指数：景気に対し先行して動く⇒景気の動きを予知する (一致指数に数ヶ月先行) □一致指数：景気に対しほぼ一致して動く⇒景気の現状把握 上昇⇒景気の拡張局面 (変化の大きさ：景気拡張のテンポ) 低下⇒景気の後退局面 (変化の大きさ：景気後退のテンポ) □遅行指数：景気に対し遅れて動く⇒景気の転換点や局面の確認 (一致指数に数ヶ月から半年程度遅行)
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- 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,15
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 政界の動向など（2011年3月16日まで） 【問１５】 復興税など時限立法協議＝首相、自民総裁が会談 菅直人首相は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。 http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY201103160074.html 日銀、３日連続で即日資金供給、計１３．８兆円 日本銀行は１６日、銀行や証券会社などが資金のやりとりをする短期金融市場へ計１３兆８千億円を供給すると発表した。１４日から連日、過去最大規模の資金を供給しており、３日間で総額５５兆６千億円にのぼる。金融市場の不安を抑える狙いがある。 【答え】 復興税は民間企業の災害復興の義援金を全く無視した税制です。 時限立法と称しても、企業の活力を奪うのみの税制です。 各企業がどのような動機で（金額の大小はあれ）義援金に至っているか、 考えているのですか！ そこにある心の動きが分からないのでしょうか。 被災地のことを真剣に考えているということが分からないのでしょうか。 復興税は経済音痴の極み的な税です。いいかげんにしなさい！ 日本全体が没落するのみです！ 愚かにも復興税を貫く場合、民主や自民党の政治屋へは、この震災が一段落してきた時点で、総退陣を命じます！ （今は当然ですが、やれる範囲で対策をしっかりやってください） 復興税も消費税同様に大迷惑であります！ 自民党の谷垣禎一総裁がどういう人間であるのか、これではっきりしました！ そんな税制で被災地が復興すると思っているですか！ 日本全体で循環するものが無くなるでしょう！ 義援金を出した個人や企業は、落ち着いてきたら東北を無視することにも成りかねないでしょう。 そういった一人一人の心の動きを無視した経済は、長くは続きません。当然です。 続くわけがありません！ 全国の（特に）企業が、無関係の地域に物資を輸送していると思っているのですか。 何らかのつながりのある地域に、まず物資を輸送しようとしています。 それは、人としての自然なつながりによるものです。政治屋には、それがないがゆえに、 そういった発言が平然とできるのです。 需要がないと称していた日銀も、短期金融市場に３日間で総額５５兆６千億円を供給したでしょう。 それらが、現場に行き渡るか／行き渡るような使い方をされるかに注視すべきです。 行き渡るような使い方を以下に書いてみます。 今回の震災で堤防の大切さも分かったでしょう。津波で流された町に残っていたのは、 何でしたでしょうか。コンクリートの建物だけではないでしょうか。コンクリートから人へと称して、 また、事業仕分けと称して、堤防建設を含めた公共事業を停止、阻止したのは、どこの誰だったでしょうか。 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 町が大破壊滅」 が今回の震災です。 今後はこれを教訓に、 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 堤防を 30m～50m まで持ち上げる → 町がコンクリートと炭素繊維で守られた」 震災復興ファンド万歳！（これは税金ではありません。投資者へのリターンがあります。世界の海辺の都市で応用が可能です） とすべきです。 また福島原子力発電所が騒がれていますが、GE製の安全性は全く強固で無かったわけですね。 想定していなかったと称しても後の祭りです。被害規模を考えてみてください。女川原発と比較してみれば、 それは明らかです。堤防は必要だったということですよね。 原子力設備の安全性をさらに極めていくという産業もありえます。 他にも数多くの産業は成立します。 総括して、産業を興せず、増税でしか思考できない政治屋さんは政界を去ってください！ -- 上記問答、どうでしょうか？ 震災は、人災が原因だったのではと思っています。 シャープな思考の矛盾のない思考状態の政治家が必要だと思っています。
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- 衆議院選挙の投開票が日経平均に及ぼす影響をどう予測しますか？
９月１日の日経平均はどうなるのでしょうか？ 9月1日（衆院選投開票の翌日）の日経２２５はどうなりますか？ 政権交代の行方も気になりますが・・・ 株価や為替への影響はどうなるでしょうか？ ◇選挙後の政権への海外メディア・海外市場の評価や動向 ◇為替の変動 ◇政権担当能力やマニュフェストの実効性への現実的な信頼性 ◇新たな財政責任者の財政健全化や消費税の方針、景気の見通し ◇政界再編の動きと混乱の有無、規模、帰趨 等によって、勿論、大きく影響［期待か失望］されるとは思いますが 皆さんは→ Ｑ１：上げ＆下げどのくらいのレンジを予測されますか？ Ｑ２：その主な理由や見解は 因みに、私は事前に市場は投資家は結果を読み込んでいるので、選挙結果の株価影響は極めて小さい・短いと思います。 むしろ、国内の政局もやもや感がスッキリし・・・ 落ち着き改めて見回すと、アメリカ経済は弱いながらも立ち直り、中国の成長鈍化と言っても、尚、質量共に成長持続経済が日米欧の実質経済にも好影響を及ぼし、市場にも買い安心感を誘うので、当日に１００～３００円程度の下げるが、その後は１週間以内に元の水準へ回復すると思います。 その後は、ジリジリと企業業績の立ち直り、経済指標の好転で10,500～10,600円まで回復し、デリケートで神経過敏な投資家心理から、各種のデーターや指標で強弱感が錯綜、暫くは9,800～11,000円のボックス圏で推移る。 そして、年末・年始には→日経平均は12,000円を超えると思います。
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- 増税論者を永久に黙らせる百問百答,5
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 与野党の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 政界の動向など（2012年6月15日まで） 被災地の人々の傾向など（2012年6月15日まで） 海外報道の動向など（2012年6月15日まで） FRBの動きなど（2012年6月15日まで） ユーロ圏の動きなど（2012年6月15日まで） 【問１】 野田総理（財務省）や谷垣（財務省）の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1)．野田：消費税増税を政治生命を懸けて行う (2)．野田：社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3)．野田：公約上消費税増税の議論は当面行わない (4)．野田：ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5)．野田：消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6)．谷垣：震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1)．今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2)．結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか？ 現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3)．大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4)．ほぼ守ってないだろ！！ (5)．財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ！ (6)．結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しい？？ 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。
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- 皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか？そして誰が
皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか？そして誰がこの税率を計算してますか？ 例えば簡単に、前年度所得に対して7～8％などという税率で、省略して考えていくと… 年収300万のＡさんの場合、月収にして25万。25×8％＝￥20000/月となります。 年収180万のＢさんの場合、月収にして15万。15×7％＝￥10500/月となります。 上記Ａさん及びＢさんのケースではどちらも一人暮らしとし、週末に友達と食事に行くなどの、 生活状況には全く差のない生活を送っていた場合、（）内の単位：（～万円）として計算すると 食費（3）、家賃（5）、年金＆健康保険（2）、衣類代など雑費（1）、光熱費＆水道代（0.5）、通信費（1）、交際費（1）各種保険（0.5）…、の支出合計（￥14万）が予想されます。 Ａさんは、市民税（2万円）を払い、月々8～9万円近い貯蓄ができるのに対して Ｂさんは、市民税（1万500円）を払うと、月々の貯蓄ゼロ。 上に示した項目のように、単純に生活にかかる最低限度のお金というものがあります。 一人暮らしの場合、生きていくだけで￥14万/月ぐらいは軽く消費していきます。 (1)まず、このことを税率を計算している役人の方たちはどう捉えて＆計算しているのでしょうか？ (2)そしていったい誰＆どこの役所がこの税率を決めたのでしょうか？ これらの事を私の住んでいる町の市民税課に問い合わせたところ、「住民税は全国一律です」「工夫をして納めていただくしかありません」との回答だけでした。 私は思いました。工夫をしてお金が増えるなら誰でも工夫して貯蓄でもしていると思います。 また、担当者に聞くと免除？や滞納しながら少しずつ払っていくようにする手続きはできるとの事。 しかし、たとえ給料が違うからといって毎月、貯蓄できるかできないかの瀬戸際にいるＢさんからすれば、この税率＆税金を持って行かれたのでは当然厳しい生活＆未来を余儀なくされます。おちおち歯医者も行けません。 ワーキングプアの社会的問題という見かたもできますが、昨今の急激な不景気を考えてみただけでもそれだけの問題で済まされて良いはずがありません。少なくともある種の緊急の対応が必要だと思います。 以上の私の見解に対してあらゆる意見をお聞かせ願えればと思います。
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- その他（税金）
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ＦＸで失業率の指標が重視されております。 何故雇用統計は為替レートに変動を与えるのでしょうか。 しかし、昨今の国際的な競争社会においては輸出産業において人手不足ということは殆どありえ無いと思います。 失業率が改善するということは輸出で成功するエリートの増大ではなく、景気改善による国内の仕事の増加でしょう。 すると所得が増え消費が増え、貿易赤字が増えてしまいます。 アメリカの失業率低下は貿易赤字増加と同じ意味にも取れるので、雇用統計で為替レートが変動するという理屈に疑問を感じるのです。 しかし、失業率の改善は税収が増え、国家の支出の負担も減るのでこれは大きいかと思います。 失業率改善による上昇要因 (1)海外投資家が米国株を買うためにドルを買う (2)税収が増える。福祉や景気対策などの国家負担が減る 下落要因 (1)貿易赤字 2対一で上昇が勝つのでしょうか。 このあたりお詳しい方お教えいただけると幸いです。
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- 建設業の最近の動向について教えて下さい
建設業の最近の動向について教えて下さい。 （最近は、かなり冷え込んでいる感じがしているのですが。皆さんの地域ではどうでしょうか。全体像が掴みたいです。震災復旧関係で忙しい地域もあるように思われますが・・・）
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- 経済
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丁寧な回答頂き、ありがとうございます。 やはり、今は大不況の中にあって一寸先もわからないので 予測は難しそうですよね。 また、新しい税制指標も景気回復あってということですね。 他人からアドバイスいただけると自分ひとりで考えているよりも スッキリします。 ありがとうございました。