市民税の税率について疑問
- 給料に対する市民税の税率について疑問を抱いています。税率はどのように計算されているのでしょうか?
- 市民税の税率を決めるのは誰で、どの役所なのでしょうか?
- 市民税の税率によって生活に大きな影響があります。特に給料の少ない人々にとっては厳しい生活となることもあります。対策が必要ではないかと考えています。
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皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか?そして誰が
皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか?そして誰がこの税率を計算してますか? 例えば簡単に、前年度所得に対して7~8%などという税率で、省略して考えていくと… 年収300万のAさんの場合、月収にして25万。25×8%=¥20000/月となります。 年収180万のBさんの場合、月収にして15万。15×7%=¥10500/月となります。 上記Aさん及びBさんのケースではどちらも一人暮らしとし、週末に友達と食事に行くなどの、 生活状況には全く差のない生活を送っていた場合、()内の単位:(~万円)として計算すると 食費(3)、家賃(5)、年金&健康保険(2)、衣類代など雑費(1)、光熱費&水道代(0.5)、通信費(1)、交際費(1)各種保険(0.5)…、の支出合計(¥14万)が予想されます。 Aさんは、市民税(2万円)を払い、月々8~9万円近い貯蓄ができるのに対して Bさんは、市民税(1万500円)を払うと、月々の貯蓄ゼロ。 上に示した項目のように、単純に生活にかかる最低限度のお金というものがあります。 一人暮らしの場合、生きていくだけで¥14万/月ぐらいは軽く消費していきます。 (1)まず、このことを税率を計算している役人の方たちはどう捉えて&計算しているのでしょうか? (2)そしていったい誰&どこの役所がこの税率を決めたのでしょうか? これらの事を私の住んでいる町の市民税課に問い合わせたところ、「住民税は全国一律です」「工夫をして納めていただくしかありません」との回答だけでした。 私は思いました。工夫をしてお金が増えるなら誰でも工夫して貯蓄でもしていると思います。 また、担当者に聞くと免除?や滞納しながら少しずつ払っていくようにする手続きはできるとの事。 しかし、たとえ給料が違うからといって毎月、貯蓄できるかできないかの瀬戸際にいるBさんからすれば、この税率&税金を持って行かれたのでは当然厳しい生活&未来を余儀なくされます。おちおち歯医者も行けません。 ワーキングプアの社会的問題という見かたもできますが、昨今の急激な不景気を考えてみただけでもそれだけの問題で済まされて良いはずがありません。少なくともある種の緊急の対応が必要だと思います。 以上の私の見解に対してあらゆる意見をお聞かせ願えればと思います。
- ktrtmd1400
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>(1)まず、このことを税率を計算している役人の方たちはどう捉えて&計算しているのでしょうか? というか、住民税はそんなに高くなりません。 給与年収300万円の場合(扶養親族がいない) 1920000円(給与所得=給与所得控除後の金額)-790000円(所得控除、社会保険料を36万円とし)=1130000円(課税所得) 1130000円×10%(税率)=113000円 113000円-2500円(調整控除)+4000円(均等割)=114500円 114500円÷12=9500円(月) 給与年収300万円の場合(扶養親族がいない) 1080000円(給与所得=給与所得控除後の金額)-440000円(所得控除、社会保険料を21万円とし)=640000円(課税所得) 640000円×10%(税率)=64000円 64000円-2500円(調整控除)+4000円(均等割)=65500円 65500円÷12=5400円(月) そんな大きな額にはなりません。 >(2)そしていったい誰&どこの役所がこの税率を決めたのでしょうか? 「地方税法」という法律です。 なお、平成19年に大きな税制改革があり、住民税の税率が所得に関係なく同じになり多くの人が増税になりましたが、その分所得税が安くなりました。 また、年収が多い人は少ない人に比べ社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)や所得税も多く引かれます。 とはいっても、そりゃ年収が多い人のほうが最終的に可処分所得が多くなりますが、でもそれはある程度しかたないことでしょう。
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- rimurokku
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(2)そしていったい誰&どこの役所がこの税率を決めたのでしょうか? 税率等については他の方の回答を参考にされるとして、誰が決めたのかについてお答えしておきます。 日本の法律や行政の決め毎は、すべて国民の代表者で有る議員さんがそれぞれの議会で決めています。 ご質問者様が成人に達していれば、その議員を選出する選挙に参加して居るはずで、ひいてはご質問者様がそれを決めることに関わっているはずです。 人ごとのような質問でなく、自分も行政や法律に関わっているとの認識を持って勉強してほしいですね。 なお、厳しい言い方ですが、所得の少ない人が多くを稼ぐ人と一緒の生活をすることがすでに間違っています。 すでにBさんなどは自分の納める税金では社会のお荷物になっているはずで、他の人が多く納める税金の恩恵を受けているはずです。 人には運があって努力だけでは何とも成らない物も有りますが、自分の運や能力、あるいはその先祖からの関わりの違いを自覚し、自らの身の丈に合った生き方をするのも必要です。 それを跳ね返して豊かな生き方が出来るようになった人も大勢実在します。 不公平を嘆くより、それを逆手にとって上を目指す人間に成って下さい。 現在の恵まれた日本の国は、十分にその可能性がありますから。
- makookweb
- ベストアンサー率16% (175/1032)
まずは、住民税・所得税に関して基本的な事を勉強して、 それから質問されてはいかがですか? 住民税の計算もまともに出来ない人に、住民税について語られても困ります。 これでは、ろくに勉強もしないで「最低でも県外」とか言ってるのと大差ありませんよ。 きちんと勉強して理解した上で、あなたの意見を語ってください。
お礼
ご指導ありがとうございます。
- k_k13
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計算はNo.1さんがキッチリ出していますから、私の方では考え方について回答したいとおもいます 自分の収入をわきまえずにAさんと同じレベルの生活をしているBさんが間違ってる または、Aさんは贅沢せずにBさん並の生活で節約しているから余裕がある こう考える状況ではありませんか?
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