航空法 認定事業場が代行できる国の検査について

質問

先日社内で航空法の試験がありました。

その際に
「装備品修理改造認定事業場が代行できる、国の検査は？」
という質問が出されました。

「予備品証明検査が代行できます。」
と答えましたが、試験管が
「それだけ？修理改造検査もでしょ！？」
と、怒られてしまいました。

その後、航空法やサーキュラーを調べてみても修理改造検査ができるとはどこにも記載されていませんし、
装備品の修理と改造しかできない認定事業場が、航空機の修理改造検査ができるとは思えません。

しかし、考え方を変えれば装備品の安全性を保障する事で、
航空機側の大修理が小修理や軽微な修理になるので、
大修理を行った際に必要となる修理改造検査の一端を担っているとも思えますが・・・

本当に装備品修理改造認定事業場は修理改造検査も行えるのでしょうか？

回答No.2

skydrol500 · ベストアンサー

法２０条第１項第７号の能力は、法第１７条によるみなし予証ですし…
法第１６条の能力はどう考えてもありません^^;
お考えの通りだと思います。

質問の趣旨が明確でない可能性もありますし、もし可能なら、
再度、教官に質問の趣旨を聞いてみるのがいいと思うんですけど、
一緒に受験した仲間の皆さんも、教官の質問を聞いていたなら、
仲間のみなさんとディスカッションするのがいいかもしれないですね。

勉強、これからが大変だと思います。
資格取るまでながい道のりですし^^;
頑張ってくださいね。

お礼

問題は解決できませんでしたが無事に資格が取れました。
自分も同感ですし、色々な方に伺ったらスカイドロールさんと同様の答えでした。

回答ありがとうございました。

回答No.1

nrb

航空局監理部航空事業課
（内線48526）
TEL：03-5253-8111（代表）
電話して聞いて下さい

お礼

最終的な相手が航空局なので、電話したら何か問題になりそうなのでできませんでした。
回答ありがとうございました。