公約違反というより、詐欺ではないですか？

質問

郵政選挙の時、小泉氏、竹中氏は、
　「郵便局はつぶさない。　全国のネットワークは維持する。」と豪語していましたが、
　実際は郵便局の閉鎖が続いています。
　(名目上は一時閉鎖ですが、事実上閉店です。)

　私の実家の近くにあった郵便局も潰れてしまい、
　私の祖母などは、近隣の町の郵便局に歩いて３０分もかけて行ってます。
　実家のある集落の人たちは、
　「全国のネットワークは維持するんじゃなかったのか？　これは公約違反だ！」と不満を漏らしています。

　でもこれって、公約違反なんて生ぬるいものではなくて、
　立派な詐欺なのではないでしょうか？

回答No.11

nananaa

国民はかなり損していますね。
こんな法案を通らせたのは国民が悪いというけれど、それを先導したのは小泉の発言をいちいちニュースで取り上まくってたマスゴミでしょう。
とりあえずNo8の回答者のかたが、シュワブの発言について文面通りに、その真意もわからずに読み取ってしまわれたようで。
アメリカは約10年も前から、郵政民営化を迫ってきていたという歴史もあり、その落着点の動向が注目されている。日本ではあまり取り上げられてはいないですが、郵政民営化が決定した時には、アメリカのウォール街が沸いたと言われているほど注目度は高い。
そもそも、郵貯・簡保のメリットは何か？それは、郵貯の定額貯金は政府により払い戻しが全額保証されているし、簡保は政府により保険金支払いが全額保証されている。民間の銀行なら預金保険機構に、保険会社なら保険契約者保護機構に保険金を支払わなければ保証されないが、郵貯や簡保にはその必要がない。また民間銀行のように日銀に法定準備金を積む必要もないので、民間よりも有利な条件で金融商品を提供する事ができる。リスクがなく、（利便性等を総合的に勘案した）リターンが相対的に高いので資金が郵貯、簡保に向かうのは当然であった。 この優位性を取り除くのが、「郵政民営化」であり、郵貯、簡保に集まった資金を海外企業が狙っているのである。
そして、郵政民営化が実現した現在、政府の補助輪がついた状態で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規事業に参入すると、アメリカ企業がそのシェアを伸ばす可能性が少なくなってしまう。シュワブ代表は、「門外不出であった350兆円という資金が大きく動こうとしているの邪魔するな！」といっているのに他ならない。
まぁ、ほかの米国議員も、「米国保険会社が不利になるような民営化ではなく、こっちが提示した「年次改革要望書」通りに民営化してもらうように注視しなければならない」といっています。

こんな米国政府が郵政民営化に反対なんですか？？ｗ全く、片方のお腹が痛いですね。
あ、ちなみに当時の選挙では自民党ではなく新風にいれました。